マンション・テナント– category –

飲食店の消防点検について、消防法施行令の条文と消防庁のパンフレット、東京消防庁のQ&A、横浜市消防局の案内で整理しました。2019年10月1日から、調理にこんろなど火を使う飲食店は延べ面積150㎡未満でも消火器が必要です。点検は6か月に1回、報告は1年に1回。消火器だけの小さな店は条件を満たせば自分で点検でき、消防庁のアプリで報告書まで作れます。面積で増える設備、消火器の点検10項目と置き方、フードとダクトの清掃の目安、テナントの役割、業者の公開料金までまとめています。

アパートの大家・オーナー向けに、消防点検が義務になる条件（延べ150㎡で消火器、延べ500㎡で自動火災報知設備など）、不要な場合の見分け方、自分で点検できる条件（施行令36条2項と東京消防庁Q4）、点検は6か月ごと・報告は3年に1回の決まり、報告書の出し方、業者の公開料金の原文、入居者の部屋に入るときの契約の条文、訪問販売の注意、報告しない場合の罰則までを、条文と消防の案内の原文で整理しました。

マンションの消防点検を、消防法と施行令・施行規則、特定共同住宅等の省令、国土交通省の標準管理規約と賃貸住宅標準契約書、東京消防庁の案内の原文から整理。部屋に入る理由、住宅用火災警報器との違い、不在や断るとどうなるか、費用は誰が払うか、オーナー・管理組合の義務と業者4社の公開料金まで解説します。