改修・交換工事– category –

フロン排出抑制法で業務用エアコンと冷凍冷蔵機器の管理者に義務づけられている点検を、環境省の運用の手引き（第3版）と条文で整理しました。簡易点検は全台を3か月に1回以上、圧縮機の定格出力が7.5kW以上の機器は定期点検も必要で、エアコン50kW未満は3年に1回、それ以外は1年に1回以上です。対象かどうかの見分け方、テナントやリースのときの管理者、点検記録簿と3年保存、漏れたときの修理と充塡の順番、罰則、公開されている料金の例までまとめています。

消防点検や立入検査で不良を指摘されたときの改修工事を、消防法・施行令・施行規則の原文と消防庁の通知（消防予第192号）、東京消防庁と船橋市の案内で整理しました。甲種消防設備士でなければ工事できない13設備、資格がなくてもできる軽微な整備、工事の10日前の着工届と完了から4日以内の設置届、軽微な工事でも設置届は省略できないこと、改修計画書の書き方、立入検査マニュアルの工事日数、公開されている料金表の改修・交換の金額、見積もりで確かめることまでまとめています。

キュービクル（高圧受変電設備）の点検を、電気事業法・同法施行規則（e-Gov）、平成15年経済産業省告示第249号（令和8年10月1日改正）、経済産業省「主任技術者制度に関するＱ＆Ａ」、関東電気保安協会の案内から整理。設置者の3つの義務、電気主任技術者の置き方、外部委託の条件、月次点検の頻度（毎月・隔月・3か月に1回）、年次点検の5項目、停電点検を3年に1回にできる場合、罰則、見積もりで比べる項目までまとめました。

ビル管法（建築物衛生法）の空気環境測定を、法・施行令2条・施行規則3条の2・20条・26条の原文と、厚生労働省の「建築物環境衛生管理基準について」、令和3年12月27日の改正通知、千代田区の案内から整理。基準値7項目と令和4年4月の改正（温度18℃、一酸化炭素6ppm）、2か月以内ごとの頻度、測る位置と平均の取り方、測定器、ホルムアルデヒドの時期、基準を外れたときの扱い、帳簿の5年保存、登録業者の意味、見積もりで確かめる項目までまとめました。

ビル管法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）を、法・施行令・施行規則（e-Gov）、厚生労働省の解説とQ＆A、e-Statの令和6年度衛生行政報告例、東京都健康安全研究センターの案内から整理。特定建築物に当たる用途と延べ面積の数え方、使用開始から1か月以内の届出、建築物環境衛生管理技術者の選任、空気・水・排水・清掃・ねずみ等の管理基準と頻度、帳簿書類、立入検査と30万円以下の罰金、登録業8区分、全国48,608施設の内訳と保健所の調査で基準に合わなかった割合までまとめました。

グリストラップ（グリース阻集器）の清掃を、ビル管法・同施行令・同施行規則、平成15年厚生労働省告示第119号、厚生労働省の維持管理要領、下水道法施行令、廃棄物処理法（e-Gov）と、東京都下水道局・高槻市の案内から整理。法律で決まっている頻度（特定建築物は排水設備の掃除が6か月以内ごとに1回）と、自治体が示す毎日の手入れの目安を分けて書き、設置の義務、取り出した油と汚泥の扱い、ばっ気装置や分解型の処理剤を使わないなどの4つの注意、帳簿の記録までまとめました。

ビル・店舗・事務所の誘導灯の交換を、消防法、同法施行令26条・36条・36条の2、同法施行規則28条の2・28条の3・31条の3・31条の6、電気工事士法と同法施行令1条、消防庁の告示（誘導灯及び誘導標識の基準・告示10号）と点検要領 第16、日本照明工業会の原文から整理。本体は8～10年、バッテリーは4～6年、表示板は6～10年という目安、点検で交換になる基準、充電モニタの点滅の意味、バッテリー交換と点検に要る資格、LEDに替えるときの区分・有効範囲・60分の非常電源・認定と届出、業者6社の公開料金、非常用照明（非常灯）との違いまでまとめました。

消火器の捨て方を、家庭と会社・店舗に分けて整理。消火器リサイクル推進センター、日本消火器工業会、環境省、廃棄物処理法（e-Gov）、国民生活センター、東京消防庁、横浜市・京都市消防局など自治体の原文から、ごみに出せない理由、リサイクルシールの種類と有効期限、特定窓口と指定引取場所の違い、費用の中身、家庭だけが使えるゆうパック、スプレー式消火具の扱い、破裂事故、無料回収への注意、事業者の受取伝票とマニフェスト免除、年次報告書の数字までまとめました。

店舗・事務所・ビルの消火器の交換を、消防法、同法施行令10条、同法施行規則6条・9条、消火器の技術上の規格を定める省令38条、消防庁告示14号の点検基準と点検要領、消防庁の規制の事前評価書、日本消火器工業会と消火器リサイクル推進センターの原文から整理。業務用はおおむね10年の設計標準使用期限、点検で廃棄になる基準、製造年から10年の耐圧性能点検、2022年1月1日から置けない旧規格の見分け方と罰則、業者4社の公開料金、リサイクルシールと引き取り、交換の手順、悪質な訪問販売の手口までまとめました。

受水槽の清掃と簡易専用水道の検査の義務を、水道法34条の2、水道法施行令2条、水道法施行規則55条56条、検査の方法を定めた告示262号の原文から整理。有効容量10立方メートルの境目、年1回以上の清掃と検査、100万円以下の罰金、10立方メートル以下の小規模貯水槽水道で自治体ごとに扱いが違うこと、ビル管法が重なる建物、清掃の中身、業者8社の公開料金までまとめました。水道行政は2024年4月に国土交通省と環境省へ移っています。