建築基準法12条点検– category –

非常用照明（非常用の照明装置）の設置基準を、建築基準法35条と施行令126条の4・126条の5の原文でビルのオーナーと管理会社向けに整理しました。設置が要る建物の4つの条件（別表第1の用途、3階以上で500㎡超、無窓の居室、1,000㎡超）、住戸・病室・学校等や30㎡以下の居室などの対象外、床面1ルクスと予備電源の構造、消防法の誘導灯との違い、定期検査と日本照明工業会が示すバッテリー4〜6年の交換の目安まで、一次情報で確かめられる形でまとめています。

防火区画を、建築基準法施行令112条の原文でビルのオーナーと管理会社向けに整理しました。面積区画（1,500㎡・1,000㎡・500㎡）、11階以上の高層区画（100㎡）、階段や吹抜きの竪穴区画、用途の違う部分の異種用途区画の4種類と、区画に使う防火戸や防火シャッターの条件（常時閉鎖か煙・熱で自動閉鎖）、配管の貫通部の埋め戻し、定期調査で見られる物品の放置や開放状態の固定まで、条文と国土交通省告示で確かめられる形でまとめています。

特定建築物定期調査の外壁タイル等の全面打診等を、平成20年国土交通省告示第282号の原文、令和4年の告示改正の技術的助言、赤外線調査（ドローン含む）のガイドライン、落下防止措置付き外壁タイルなどの通知、東京都Q&A、日本建築防災協会の是正事例集から整理。10年の数え方、3つの例外、全面打診等の範囲、打診と赤外線の違い、ドローン調査の手順と役割、報告書の9項目、足場・ゴンドラ・ロープの決まり、業者の公開料金までまとめました。

建築設備定期検査（建築基準法12条3項）を、法12条・施行令16条3項・施行規則6条・6条の5・6条の6、平成20年国土交通省告示第285号、東京都都市整備局の報告時期一覧とQ&A、日本建築設備・昇降機センターの案内と手数料表の原文から整理。対象の4設備と決まり方、毎年の項目と3年ごとでよい項目、換気量や排煙風量・照度の測り方、検査できる資格、報告の流れとオンライン提出、報告事務手数料、業者の公開料金、非常用照明と誘導灯の違いまでまとめました。

特定建築物定期調査（建築基準法12条1項）を、法12条・施行令16条・14条の2・施行規則5条・6条の5、平成20年国土交通省告示第282号、東京都都市整備局の報告時期一覧とQ&Aの原文から整理。対象になる建物の二段構え、東京都の用途コードと報告期間、初回免除、調査できる資格、告示の調査項目132行の内訳、外壁タイルの全面打診が10年ごとに必要になる条件と例外、報告の流れ、報告事務手数料、業者の公開料金、報告しないときの罰則、消防の点検との違いまでまとめました。

マンション・ビル・店舗・事業所のエレベーターの法定点検を、建築基準法8条・12条3項・101条、同法施行令16条・129条の3・129条の10、同法施行規則6条・6条の5・6条の6、平成20年国土交通省告示第283号と令和6年告示第974号、国土交通省の指針と標準契約書、労働安全衛生法施行令12条・13条、クレーン等安全規則2条・144条・154条・155条の原文から整理。定期検査と保守点検の違い、東京都の報告時期、検査できる人、判定基準、FMとPOGの違い、業者2社と検査機関・報告受付団体の公開料金、既存不適格、戸開走行保護装置の設置率39.5%と補助までまとめました。

防火設備定期検査を、建築基準法12条3項、平成28年国土交通省告示第723号、東京都防災・建築まちづくりセンターの手引き（令和8年7月）の原文から整理。対象は煙や熱で閉まる随時閉鎖式の防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー。令和7年7月1日からの常時閉鎖式防火扉の扱いの地域差、危害防止装置の判定、検査できる人、毎年の報告時期と受付できない報告、業者4社の公開料金、要是正のときの流れまでまとめました。

建築基準法12条の定期報告制度を、法12条と施行令16条・施行規則5条6条、国土交通省の告示、東京都都市整備局の対象建築物と報告時期の一覧の原文から整理。特定建築物定期調査・防火設備定期検査・建築設備定期検査・昇降機等定期検査の4種類の違い、自分の建物が対象かの判定、報告の時期と流れ、資格者、業者5社の公開料金と受付機関の事務手数料、100万円以下の罰金、消防設備点検との違いまで解説します。