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総務省消防庁と住宅宿泊協会のリーフレット「民泊を始めるにあたって」、消防庁の通知(消防予第330号・第389号・第71号)、住宅宿泊事業法と消防法(e-Gov)は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。実際に何が要るかは建物ごとに管轄の消防署が判断します。民泊を始める前に、必ず管轄の消防署へ事前相談してください。
空いている家やマンションの一室を民泊にしたい。そう考えて調べ始めると、すぐに「消防設備」という言葉にぶつかります。火災報知器は今のままでいいのか、誘導灯は要るのか、消火器は何本置くのか。答えは物件によって大きく違います。同じ一戸建てでも、家主が一緒に住むかどうかで必要なものがほとんど変わるからです。
この記事では、消防庁のリーフレット「民泊を始めるにあたって」と関係する通知の原文をもとに、民泊を始めるときの消防法令上の対応を順に確かめます。対象は住宅宿泊事業法にもとづく民泊です。旅館業法の許可を取って営業する場合は、別に確かめてください。

先に結論

- 消防法令上の扱いは、人を宿泊させる間に家主が不在になるかと、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超えるかで決まります。
- 家主が不在になる、又は宿泊室が50㎡を超えると、旅館やホテルと同じ「宿泊施設(5)項イ」の扱いになります。家主が同居して50㎡以下なら、一般住宅と同じ扱いです。
- 宿泊施設扱いの一戸建てでは、自動火災報知設備、誘導灯、防炎物品、点検報告が必要です。延べ300㎡未満なら、無線式で工事の簡単な特定小規模施設用自動火災報知設備で足ります。
- マンションなどの共同住宅では、住戸を民泊にすると建物全体の用途が変わることがあります。管理組合やオーナーとの調整が要ります。
- 住宅宿泊事業の届出のときには、消防署が交付する消防法令適合通知書をあわせて出します。最初の一歩は、管轄の消防署への事前相談です。
住宅宿泊事業法の民泊とは
リーフレットが対象にしているのは、住宅宿泊事業法(平成30年6月15日施行)にもとづく民泊です。住宅宿泊事業法2条3項は、住宅宿泊事業を、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業で、宿泊させる日数が「一年間で百八十日を超えないもの」と定めています。始めるには、都道府県知事等への届出が必要です(3条)。
同じ法律の6条は、住宅宿泊事業者に対して「非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置」を講じるよう求めています。つまり民泊の安全対策には、住宅宿泊事業法で求められるものと、消防法令で求められるものの2つがあります。この記事は主に消防法令の側を扱います。
| 決まり | 主な中身 | 相談先 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業法 | 届出、年180日まで、非常用照明器具や避難経路の表示などの安全措置(6条)、標識の掲示(13条)、定期報告(14条) | 都道府県等の住宅宿泊事業の担当部署 |
| 消防法令 | 用途の判定、自動火災報知設備・誘導灯・消火器・防炎物品、届出、点検報告 | 管轄の消防署 |
住宅宿泊事業法の制度全体は、観光庁の民泊制度ポータルサイトにまとまっています。消防庁のリーフレットは、手続きを3つの段階で示しています。STEP1は管轄の消防署への事前相談、STEP2は消防用設備等の設置と届出(図面の作成と届出の提出)、STEP3は出火防止や避難経路図などその他の注意事項です。
消防法令上の用途はこう決まる
リーフレットは「住宅を活用して民泊を営む場合、宿泊者が就寝するために使用する室(宿泊室)の床面積や家主の居住の有無等の火災危険性に応じて消防法令上の用途が判定されます」と書いています。判定の手順は次の2段階です。

- 人を宿泊させる間、住宅に家主が不在となるかを確かめます。不在となるなら、旅館、ホテルなどの宿泊施設と同じ扱いです。
- 不在とならない場合は、宿泊室の床面積の合計を見ます。50㎡を超えるなら宿泊施設と同じ扱い、50㎡以下なら一般住宅と同じ扱いです。

この扱いは、消防庁の通知(消防予第330号、平成29年10月27日)で示されたものです。通知は、届出住宅を消防法施行令別表第1の(5)項イの防火対象物として扱い、家主が不在とならない旨の届出がされていて宿泊室の床面積の合計が「50 平方メートル以下となるときは、当該届出住宅は、住宅…として取り扱う」としています。
家主の在不在の判断は、一戸建てでは建物単位、共同住宅では住戸単位です。消防法上の「不在」の考え方は、住宅宿泊事業法6条の「不在」と同じだとリーフレットのQ&Aは説明しています。
宿泊室の面積の数え方

50㎡の線を超えるかどうかで扱いが大きく変わるので、面積の数え方は正確に押さえておきます。リーフレットのQ&Aによると、宿泊室の床面積に押入れや床の間は「含まれません」。面積は「壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積」で数えます。また、共同住宅や長屋の場合は住戸ごと、同じ敷地に複数の棟がある場合は棟ごとに判断します。
マンションでは建物全体の用途が変わる
共同住宅では、住戸ごとに上の判定をしたうえで、建物全体の用途も判定します。リーフレットは「「住戸」を民泊に用途変更することによって、建物全体の消防法令上の用途が変わります」と注意しています。

| 宿泊施設(5)項イの住戸の割合 | 建物全体の用途 |
|---|---|
| 9割以上 | 宿泊施設(5)項イ |
| 9割未満(1戸でもあれば) | 複合用途(16)項イ |
| 全ての住戸が一般住宅 | 共同住宅(5)項ロ |
建物の住戸が1戸でも宿泊施設と同じ扱いになると、建物全体の用途が変わるため、消防用設備等の設置が必要になる可能性があります。自分の住戸だけの話では済まないので、マンションで民泊を考える人は、管理組合や建物のオーナーと早めに話し合う必要があります。マンション全体の消防設備の点検についてはマンションの消防設備点検で整理しています。
一般住宅と同じ扱いなら住宅用火災警報器
家主が同居して宿泊室が50㎡以下の場合は、一般住宅と同じ扱いです。リーフレットは「新たに消防用設備等を設置する必要はありませんが、住宅用火災警報器が適切に設置されているか確認してください」としています。

一戸建てでは、住宅用火災警報器は基本的に寝室に設置します。2階建てや3階建ての場合は、寝室の位置によって階段部分にも設置が必要になることがあります。共同住宅の住戸では寝室に設置し、住戸内に階段があれば階段の上部にも設置します。さらに、市町村等の火災予防条例により、台所やその他の居室にも設置が必要な地域があります。
住宅用火災警報器は、感知部と警報部が一つの機器に入っていて、工事をせずに天井や壁に付けるだけで働きます。ただしリーフレットは「自動火災報知設備とは異なります」とはっきり書いています。宿泊施設扱いになったときに、住宅用火災警報器で代わりにすることはできません。
一戸建てが宿泊施設扱いのとき必要なもの
家主が不在になる、又は宿泊室が50㎡を超える一戸建ては、宿泊施設(5)項イの扱いです。リーフレットは、必ず必要な事項と、場合により必要な事項を分けて示しています。

| 項目 | 必要になる条件 | ポイント |
|---|---|---|
| 自動火災報知設備 | 必ず | 延べ300㎡未満なら特定小規模施設用で可。300㎡以上は通常の自動火災報知設備 |
| 誘導灯 | 必ず(全てのもの) | 避難に支障がなければ免除できる特例あり |
| 防炎物品 | カーテン、じゅうたん等を使うとき | 防炎性能のあるものを使う |
| 点検報告 | 必ず | 点検が年2回、報告が年1回 |
| 消火器 | 延べ150㎡以上、又は地階・無窓階・3階以上の階で床面積50㎡以上 | 各階の全ての部分から歩行距離20m以下 |
自動火災報知設備は特定小規模施設用で足りることが多い
通常の自動火災報知設備は、感知器のほかに受信機、発信機、音響装置などで構成され、有線での設置が原則のため、壁や床の中の配線工事が必要です。これに対して特定小規模施設用自動火災報知設備は、無線式の連動型警報機能付感知器だけで構成でき、電池式かつ無線式で設置できるので配線工事が要りません。
リーフレットは「一般的な大きさ(建物の延べ面積300m²未満)の一戸建て住宅では、簡易な自動火災報知設備(特定小規模施設用自動火災報知設備)の設置が可能です」としています。延べ面積が300㎡以上なら通常の自動火災報知設備です。特定小規模施設用の仕組みは特定小規模施設用自動火災報知設備、通常の設備は自動火災報知設備で詳しく説明しています。

リーフレットが挙げる設置のポイントは次のとおりです。
- 火災時に全ての感知器が連動して警報音を出すように、グループ設定をします。
- 台所(キッチン)には熱感知器、それ以外の場所には煙感知器を付けます。
- 付ける場所は、宿泊室やリビングなどの居室、台所、2㎡以上の押入れやクローゼットなどの収納室です。
- 壁(可動間仕切りを含む)で区画された部分ごとに1つ付けます。天井から60cm以上突き出した垂れ壁(熱感知器は40cm以上)で区画された部分も、それぞれ1つです。
- エアコン等の吹き出し口から1.5m以上離し、壁やはりから水平距離60cm(熱感知器は40cm)以上離した天井面に付けます。
- 煙感知器は、できる限り居室の出入口に近い位置に付けます。
工事の資格と届出についても、リーフレットに大事な説明があります。受信機や中継器を付けず感知器だけで構成する場合は、工事に消防設備士の資格が要らず、工事に着手する前の届出も要りません。ただし「設置工事完了後の届出は必要です」。市町村等の火災予防条例によっては、別に届出が必要になることもあります。届出の流れは消防用設備等の設置届で整理しています。
消火器は延べ150㎡以上などで必要

一戸建てで消火器が必要になるのは、建物の延べ面積が150㎡以上のとき、又は地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50㎡以上のときです。無窓階とは、避難上又は消火活動上有効な開口部が、階の床面積の1/30未満となる階のことです。
消火器は、各階ごとに全ての部分から歩行距離20m以下となる位置に置きます。火を使う場所の近くが望ましく、通行や避難のじゃまにならず、すぐに持ち出せる場所を選びます。リーフレットによると、粉末や強化液の蓄圧式が一般的で、ホームセンターなどで買えます。置いたあとの交換時期は消火器の交換を参考にしてください。
誘導灯は条件を満たせば免除できる
誘導灯は、建物に不案内な人でも避難口までの経路が分かるようにする設備です。配線工事が要るため、電気工事士などの資格を持った人でなければ設置できません。また、電気の要らない誘導標識は、原則として誘導灯の代わりになりません。
ただし一戸建てでは、避難に支障がない場合に誘導灯を免除できる特例があります(消防法施行令32条、消防予第71号、平成29年3月23日)。条件は1階と2階以上で分かれています。

| 階 | 全てを満たす必要がある条件 |
|---|---|
| 避難階(1階) | 各居室から直接外部に容易に避難できる、又は廊下に出れば簡明な経路で避難口へ行ける/外に出た人が建物の開口部から3m以内を通らずに安全な場所へ避難できる/避難経路図の掲示などで避難口の位置が分かる |
| 2階以上の階 | 各居室から廊下に出れば簡明な経路で階段へ行ける/廊下等の非常用照明装置か、居室の携帯用照明器具で、夜間の停電時も避難経路が見える/1階と同じく避難口の位置が分かる措置 |
簡明な経路とは、避難経路が分からない人が夜間でも迷わずに避難口に行ける経路のことです。携帯用照明器具は、懐中電灯や持ち運べるLEDライトを指します。2階以上の非常用照明は、住宅宿泊事業法6条で設置するもので足ります。ただしリーフレットは、この非常用照明は消防法令を根拠とするものではないので、相談窓口は消防署ではなく、住宅宿泊事業法や建築基準法を管轄する自治体の部署になると注意しています。誘導灯そのものの交換や寿命は誘導灯の交換で説明しています。
一戸建ての典型事例

リーフレットには、一戸建ての典型事例が載っています。家主不在型の民泊で、建物の延べ床面積が160㎡、民泊部分の延べ床面積が60㎡の例です。新たに必要になる設備は、特定小規模施設用自動火災報知設備、消火器、避難口誘導灯、階段通路誘導灯の4つで、そのほかにカーテンやじゅうたんなどの防炎物品の使用が求められています。延べ160㎡なので消火器の条件(延べ150㎡以上)に当たり、延べ300㎡未満なので特定小規模施設用で足りる、という読み方です。
マンションの住戸が宿泊施設扱いのとき必要なもの
共同住宅の住戸が宿泊施設(5)項イの扱いになると、建物全体は宿泊施設(5)項イか複合用途(16)項イになります。このときリーフレットが示す対応は次のとおりです。

| 項目 | 必要になる条件 | ポイント |
|---|---|---|
| 自動火災報知設備 | 必ず | 延べ500㎡以上の建物は既に設置されているはず。条件により民泊部分だけ特定小規模施設用で可 |
| 誘導灯 | 必ず | 住戸内や階単位で免除できる特例あり |
| 防炎物品 | 必ず | 民泊の住戸が建物全体の面積の90%を超えると、民泊以外の住戸にも必要 |
| 点検報告 | 必ず | 点検が年2回、報告が年1回 |
| スプリンクラー設備 | 建物の階数や面積による | 建物全体に必要になる場合がある |
| 防火管理者・消防計画 | 建物全体の収容人員が30人以上 | 選任と消防計画の作成、届出 |
スプリンクラー設備の基準はスプリンクラー設備の設置基準、防火管理者の仕事は防火管理者で詳しく整理しています。
民泊部分だけ特定小規模施設用で足りる条件

共同住宅では、次のいずれかに当てはまれば、民泊部分だけに特定小規模施設用自動火災報知設備を付ければ足ります。1つは建物の延べ面積が300㎡未満の場合。もう1つは、延べ面積が300㎡以上500㎡未満で、民泊部分の面積が建物の延べ面積の10%以下かつ300㎡未満の場合です。10%を超えると、建物全体に感知器を付ける必要があります。どちらにも当てはまらなければ、通常の自動火災報知設備です。
誘導灯の免除は住戸内と階単位の2つ

1つ目は住戸の中の誘導灯の免除です(消防予第71号)。民泊を行う住戸の床面積が100㎡以下で、住戸内の廊下に非常用照明装置を付けるか、各宿泊室に携帯用照明器具を置き、全ての宿泊室が、直接外部や避難上有効なバルコニーに出られるか、2以上の居室を通らずに玄関に通じる廊下に出られることが条件です。避難上有効なバルコニーとは、直接外気に開放され、60cm以上の幅と手すりがあり、隣の住戸のバルコニーや階段につながっていて、物が置かれていないものをいいます。
2つ目は階単位の免除です(消防予第163号、平成28年5月16日)。地階、無窓階、11階以上の階がなく、主要構造部が耐火構造で、住戸が耐火構造の壁と床で200㎡以下に区画され、共用部分との開口部に防火設備があり、開口部の面積の合計が1住戸あたり4㎡以下で、1つの開口部が2㎡以下であれば、宿泊施設のある階にだけ誘導灯を付ければ足ります。
このほか、主要な避難口を容易に見通せる場合の避難口誘導灯の免除、避難口誘導灯を容易に見通せる場合の通路誘導灯の免除、階段に非常用照明装置がある場合の階段通路誘導灯の免除もあります(消防法施行規則28条の2)。
共同住宅の典型事例

共同住宅の典型事例は、家主不在型の民泊で、建物の延べ床面積が560㎡、民泊部分の延べ床面積が60㎡の例です。新たに必要になるのは携帯用照明器具だけで、そのほかに防炎物品の使用が求められています。延べ面積が500㎡以上の建物は、民泊の有無によらず建物全体に自動火災報知設備が必要なため、すでに付いているはずという前提です。消火器も、共同住宅では通常、廊下などに歩行距離20m以下となるように置かれているので、住戸に置く必要はないとリーフレットは説明しています。
つまり、大きなマンションの1室なら新しく付けるものは少なくて済むことがあります。逆に、小さなアパートや、民泊の住戸の割合が大きい建物では、建物全体の設備が問題になります。
届出と消防法令適合通知書
住宅宿泊事業の届出では、消防法令適合通知書をあわせて出します。リーフレットは「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)において、住宅宿泊事業の届出時に消防法令適合通知書をあわせて提出することとされています」と書いています。

交付の手順は、消防庁の通知(消防予第389号、平成29年12月26日)で決まっています。管轄の消防署へ所定の様式で交付を申請すると、消防機関は「立入検査等を実施することにより、消防法令への適合状況について調査」し、適合していれば通知書を交付します。交付できない場合は、その旨と理由が申請者に伝えられます。立入検査で何を見られるかは消防の立入検査を参考にしてください。
| 届出 | いつ・誰が | 条件 |
|---|---|---|
| 着工届 | 工事着手の10日前まで、工事をする消防設備士が | 消防設備士の工事が必要な設備のとき |
| 設置届 | 工事が完了した日から4日以内 | 用途や規模によっては不要 |
| 防火管理者選任届・消防計画作成届 | 選任したとき、作成したとき | 建物の収容人員が30人以上 |
| 防火対象物使用開始届 | 使い始める前 | 市町村等の火災予防条例による |
令和2年12月25日からは、これまで押印が必要だった各種の申請書や届出書の押印が不要になり、電子メールや電子申請システムでの提出もできるようになりました(消防総第812号)。手数料や様式は消防本部ごとに違うことがあるので、事前相談のときに確かめてください。
始めたあとの点検と報告
消防用設備等は、付けて終わりではありません。消防法17条の3の3にもとづいて、定期的な点検と、消防長又は消防署長への報告が義務づけられています。

| 項目 | 頻度・内容 |
|---|---|
| 機器点検 | 6カ月に1回。外観や簡単な操作で確かめる |
| 総合点検 | 1年に1回。実際に作動させて総合的な機能を確かめる |
| 報告(特定防火対象物) | 1年に1回 |
| 報告(それ以外) | 3年に1回 |
宿泊施設(5)項イは特定防火対象物にあたるので、報告は1年に1回です。リーフレットの「点検が年2回、報告が年1回」はこの意味です。点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならないのは、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物、延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定するもの、特定一階段等防火対象物です。これ以外の建物は、自分で点検と報告ができます。消防庁は、小規模な建物の関係者が自分で点検するための点検アプリやパンフレットも用意しています。
点検の内容と流れは消防設備点検の基本、業者に頼むときの費用の考え方は点検費用と業者の選び方で整理しています。
出火防止と避難の掲示
リーフレットのSTEP3は、設備以外の注意点です。慣れない家に泊まる人は、火の扱いにも避難の経路にも不案内です。リーフレットは令和2年版消防白書の数字を引いて、建物火災の主な出火原因を示しています。

件数がいちばん多いのはコンロの2,864件で、たばこが2,056件、ストーブが1,108件です。これは民泊に限らない全国の建物火災の数字ですが、リーフレットは「主な出火原因である「コンロ」「ストーブ」「たばこ」に対する出火防止対策を講じましょう」と呼びかけています。宿泊者の目につく場所に、火の扱いの注意を掲示しておくとよいでしょう。
あわせて、避難経路図と119番通報シートを作り、居室内に掲示することが勧められています。リーフレットには記入用のひな形もついています。避難経路図は、一戸建ての誘導灯を免除する条件の1つにもなっています。

民泊を始めるまでの順番
- 宿泊させる間に家主が不在になるかを決め、宿泊室の床面積の合計を中心線で測る
- マンションなら、管理組合や建物のオーナーと民泊の可否と建物の設備を確かめる
- 図面を用意して、管轄の消防署へ事前相談する
- 必要な設備(自動火災報知設備、誘導灯、消火器、防炎物品など)を付け、必要な届出を出す
- 消防法令適合通知書の交付を申請し、受け取る
- 住宅宿泊事業の届出に、消防法令適合通知書をあわせて出す
- 避難経路図と119番通報シートを掲示し、点検と報告の予定を組む
よくある質問
家主が住んでいる家の一部屋を貸すだけでも消防設備は要りますか
家主が不在とならず、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下なら一般住宅と同じ扱いで、新たに消防用設備等を付ける必要はありません。ただし住宅用火災警報器が適切に付いているかは確かめてください。50㎡を超えると宿泊施設と同じ扱いになります。
住宅用火災警報器を連動型にすれば特定小規模施設用の代わりになりますか
なりません。リーフレットは「連動型住宅用火災警報器は感知性能等が異なりますので、特定小規模施設用自動火災報知設備として使用することはできません」としています。また、電波の状況や建物の階数によっては、無線式の特定小規模施設用を使えない場合もあります。製品を選ぶ前に、販売店や消防署に確かめてください。
特定小規模施設用自動火災報知設備は自分で付けられますか
受信機や中継器を付けず感知器だけで構成する場合は、工事に消防設備士の資格が要らず、着工前の届出も要らないとリーフレットは説明しています。ただし設置工事が完了したあとの届出は必要です。付ける位置の決まりも多いので、事前相談で確かめてから付けてください。
誘導灯の代わりに蓄光の標識を貼ればよいですか
リーフレットは、電気の要らない誘導標識は原則として誘導灯の代わりにならないとしています。避難が簡単な建物では誘導灯を免除できる特例があるので、条件に当てはまるかを消防署に相談してください。
消防法令適合通知書がないと届出できませんか
住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)は、届出のときに消防法令適合通知書をあわせて出すよう求めています。届出の前に消防署へ交付を申請し、立入検査等を受けておく必要があります。
まとめ
民泊の消防設備は、家主が不在になるかと、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超えるかで決まります。宿泊施設と同じ扱いになると、一戸建てでは自動火災報知設備(延べ300㎡未満なら特定小規模施設用で可)、誘導灯、防炎物品、点検報告が必要で、延べ150㎡以上などでは消火器も要ります。マンションでは建物全体の用途が変わることがあり、建物の規模や民泊の割合で必要なものが大きく変わります。届出には消防法令適合通知書が要るので、物件が決まったら図面を持って、まず管轄の消防署へ事前相談してください。消防庁の民泊における防火安全対策のページには、リーフレットや通知がまとまっています。
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
総務省消防庁・住宅宿泊協会 民泊を始めるにあたって(PDF)
消防庁 民泊における防火安全対策
消防庁 消防予第330号 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて(PDF)
消防庁 消防予第389号 住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について(PDF)
消防庁 消防予第71号 一般住宅を宿泊施設や飲食店等に活用する場合の特例の適用について(PDF)
住宅宿泊事業における安全確保のための措置のあらまし(PDF)
住宅宿泊事業法(e-Gov)
消防法(e-Gov)
観光庁 民泊制度ポータルサイト




