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消防法・同法施行令・同法施行規則(e-Gov)、消防庁の点検要領 第19 連結散水設備、点検基準 別表第19・点検票 別記様式第19、平成16年消防庁告示第9号・第10号、さいたま市の審査基準 第19 連結散水設備は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文は原文どおりに引用しています。設置の要否と付けなくてよい部分の最終的な判断は、建物を管轄する消防署で確かめてください。
連結散水設備は、地下の階の天井に散水ヘッドと配管だけを用意しておき、火災のときに消防ポンプ自動車が建物の外の送水口から水を送り込んで、地下の天井から水をまく設備です。地下は煙と熱がこもり、消防隊が階段から入っていくのが難しいため、外から水を送れるようにしておく設備として、消防法施行令28条の2で決まっています。
この記事では、地下に店舗や駐車場、倉庫、機械室などを持つビルの所有者と管理者の目線で、自分の建物に連結散水設備が要るのか、付けなくてよい部分はどこか、どんな決まりで付いているのか、点検で何を見られるのか、誰に頼めるのかを、法令と消防庁の点検要領の原文から順に見ていきます。消防設備の点検制度の全体は消防設備点検とはで書いています。

先に結論

| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 要る線 | 地階の床面積の合計700㎡以上(地下街は延べ面積) | 令28条の2 1項 |
| ヘッドが要らない部分 | 耐火構造で区画した50㎡以下、浴室・便所、電気設備の場所など | 規則30条の2 |
| 設置しなくてよい場合 | 送水口を附置したスプリンクラーなどの有効範囲内、連結送水管と排煙設備がある部分など | 令28条の2 3項・4項 |
| 点検の周期 | 機器点検6か月(総合点検の定めなし) | 告示9号 |
| 点検できる人 | 第1類か第2類の消防設備士、第一種消防設備点検資格者 | 告示10号 |
| 罰則 | 設置命令違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 法41条1項5号 |
連結散水設備とは

連結散水設備は、送水口、配管、散水ヘッドでできています。屋内消火栓やスプリンクラーと違い、法令上の部品として水源やポンプは出てきません。火災のときは、消防ポンプ自動車が送水口にホースをつないで水を送り、その水が地階の天井や天井裏に付いた散水ヘッドから出ます。
地階をいくつかの送水区域に分け、送水区域ごとに送水口を設けるか、選択弁で区域を選べるようにしておきます。施行規則30条の3 2号は、選択弁を設ける場合は送水口の付近に設けることとしています。消防隊は外から火元の区域を選んで水を送ることになります。
屋内消火栓設備は建物の人が初期消火に使う設備で、屋内消火栓設備の設置基準と点検で書いています。連結散水設備は、消防隊が来てから使う「消火活動上必要な施設」の1つです。
設置が必要な建物は地階の合計700㎡から

令28条の2 1項は、次のとおり定めています。
「連結散水設備は、別表第一(一)項から(十五)項まで、(十六の二)項及び(十七)項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計(同表(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積)が七百平方メートル以上のものに設置するものとする。」
ポイントは、地上の階の広さではなく、地階の床面積を合計して見ることです。地下1階が600㎡、地下2階が200㎡の事務所ビルなら、合計800㎡で対象になります。地下1階だけで650㎡なら、700㎡に届かないので対象外です。地下街だけは地階の合計ではなく延べ面積で判断します。

(一)項から(十五)項までには、劇場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、共同住宅、病院、学校、工場、駐車場、倉庫、事務所などの事業場が入っていて、地下のある建物の多くが当てはまります。
| 別表第一の項 | 主な用途 |
|---|---|
| (一)〜(四) | 劇場・映画館・公会堂、キャバレー・遊技場・カラオケボックス、飲食店、百貨店・物品販売店舗 |
| (五) | イ 旅館・ホテル、ロ 寄宿舎・下宿・共同住宅 |
| (六)〜(九) | 病院・診療所・老人ホームなど、学校、図書館・博物館、公衆浴場 |
| (十)〜(十五) | 停車場、神社・寺院・教会、工場・スタジオ、自動車車庫・駐車場、倉庫、前各項に該当しない事業場 |
| (十六の二) | 地下街(延べ面積で判断) |
| (十七) | 重要文化財などの建造物 |
(十六)項の複合用途防火対象物(1つの建物に店舗と事務所が入っているような建物)は、28条の2の列挙に入っていません。ただし令9条は、(十六)項の建物のうち(一)項から(十五)項までの用途に使う部分を、この節の規定の適用ではその用途の1つの防火対象物とみなすとしています。複合用途のビルは用途ごとの部分で考えることになるので、地下に店舗やテナントが入る建物は管轄の消防署に確かめておくと安心です。

散水ヘッドを付けなくてよい部分

対象の建物でも、地階のすべてに散水ヘッドを付けるわけではありません。令28条の2 2項1号は、散水ヘッドは地階のうち総務省令で定める部分の天井か天井裏に設けるとしていて、施行規則30条の2が、次の部分を除いた部分としています。
| 号 | ヘッドが要らない部分 |
|---|---|
| 1号 | 特定主要構造部を耐火構造とした建物で、耐火構造の壁・床か自動閉鎖の防火戸で区画された床面積50㎡以下の部分 |
| 2号 | 浴室、便所その他これらに類する場所 |
| 3号 | 耐火構造の建物で、耐火構造の壁・床か自動閉鎖の特定防火設備である防火戸で区画された、エレベーターの機械室・機械換気設備の機械室など、又は通信機器室・電子計算機器室など |
| 4号 | 発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所 |
| 5号 | エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトなど |
さいたま市の審査基準は、1号の自動閉鎖の防火戸は常時閉鎖式か随時閉鎖式とし、区画を管が貫通するところはすき間をモルタルなどの不燃材料で埋め、風道には防火ダンパーを設けることとしています。耐火構造で区画され、階の床面積が50㎡以下の階段もヘッドを不要にできるとし、ポンプ室やボイラーなどの機械室、防災センターや中央管理室は3号の「その他これらに類する室」として扱えるとしています。
同じ審査基準は、令32条を適用して、天井と壁の仕上げが下地を含め不燃材料で可燃物が置かれていない駐車場の傾斜路やカーリフトなども、ヘッドを設けないことができるとしています。これは消防署ごとの運用なので、自分の建物では管轄の消防署の基準を確かめてください。
スプリンクラーや連結送水管があると不要になる場合

令28条の2には、ほかの設備があれば連結散水設備を設置しないことができる決まりが2つあります。
1つ目は3項です。送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備を基準どおりに設置したときは、その設備の有効範囲内の部分について、連結散水設備を設置しないことができます。地下にスプリンクラー設備があるビルでは、こちらで外れていることが多い形です。スプリンクラー設備の線はスプリンクラー設備の設置基準でまとめています。
2つ目は4項です。連結送水管を令29条の基準どおりに設置したときは、総務省令で定める部分には連結散水設備を設置しないことができます。施行規則30条の2の2は、その部分を、排煙設備を令28条の基準どおりに設置した部分と、施行規則29条(排煙設備の設置を要しない部分)に適合する部分としています。29条には、直接外気に開放されている部分などが挙がっています。
どちらも「有効範囲内の部分」「その部分」についての決まりなので、地階のすべてが外れるとは限りません。スプリンクラーのない機械室だけが残る、といった形もありえます。図面で範囲を確かめておくことが大切です。
連結送水管との違い

名前が似ている連結送水管は、別の設備です。令29条で、地階を除く階数が7以上の建築物、5以上で延べ面積6,000㎡以上の建築物、延べ面積1,000㎡以上の地下街などに設置し、3階以上の階ごとに、どこからでも水平距離50m以下になるように、階段室や非常用エレベーターの乗降ロビーなどに放水口を設けます。消防隊が放水口にホースをつないで放水する設備です。
連結散水設備は、地階の天井に固定した散水ヘッドから、送水した水がそのまま出る設備です。高いビルの上の階を受け持つのが連結送水管、地下の階を受け持つのが連結散水設備と考えると分かりやすいでしょう。連結送水管の設置基準と耐圧試験は連結送水管の点検と耐圧試験で書いています。
| 項目 | 連結散水設備 | 連結送水管 |
|---|---|---|
| 根拠 | 令28条の2 | 令29条 |
| 対象 | 地階の床面積の合計700㎡以上 | 地階を除く階数7以上、5以上で延べ6,000㎡以上など |
| 水の出口 | 地階の天井・天井裏の散水ヘッド | 階段室などの放水口 |
| 点検の周期 | 機器点検6か月 | 機器点検6か月・総合点検1年 |
開放型と閉鎖型

さいたま市の審査基準は、連結散水設備を2つの方式に分けています。1つは開放型散水ヘッドを使う方式で、送水された区域のヘッドすべてから水が出ます。もう1つは閉鎖型散水ヘッド(閉鎖型スプリンクラーヘッドの標準型で感度種別が2種のもの)を使う方式で、専用の高架水槽で配管の中を常に水で満たしておき、熱で開いたヘッドから水が出ます。
同じ基準は、指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う部分、床面から天井までの高さが10mを超える部分、大規模な空間で一斉散水による消火の方が適当な部分は、開放型にすることとしています。閉鎖型の高架水槽は有効水量1.0㎥以上(呼び径25A以上の配管で自動給水できる装置があれば0.5㎥以上)、充水用配管は呼び径50A以上です。
散水ヘッドの決まり

散水ヘッドの付け方は、施行規則30条の3 1号に細かく決まっています。
- 天井の室内に面する部分と、天井裏の部分に設ける。天井の仕上げを難燃材料でしたものや、天井裏の高さが0.5m未満のものは、天井裏に設けないことができる
- 天井や天井裏の各部分から1つのヘッドまでの水平距離は、開放型散水ヘッドと閉鎖型散水ヘッドで3.7m以下。閉鎖型スプリンクラーヘッドは令12条2項2号(スプリンクラー設備の標準型ヘッド)の例による
- 取付け面の高さが2.1m以下の部分は、ヘッドの散水分布に応じた距離にできる
- 1つの送水区域につなぐヘッドは、開放型・閉鎖型散水ヘッドで10以下、閉鎖型スプリンクラーヘッドで20以下
- 1つの送水区域のヘッドは、開放型、閉鎖型、閉鎖型スプリンクラーヘッドのどれか1種類にそろえる
- 傾斜した天井では、ヘッドの軸心を取付け面に対して直角にする
さいたま市の審査基準は、開放型散水ヘッドは原則として格子配置とし、正方形に並べる例として間隔5.23m、半径3.7mの図を示しています。小規模な室を除いて1つの送水区域が複数の室にまたがらないこと、送水区域が接する部分の隣り合うヘッドの間は0.5m以内にすること(耐火構造の壁・床か特定防火設備で区画した場合を除く)も定めています。
配管と管の太さ

配管は施行規則30条の3 3号で決まっています。管は亜鉛メッキなどの耐食措置を講じたもの、接続はねじ接続(差込み溶接式の管継手や耐熱措置を講じたフランジ継手を使うものを除く)、配管の支持金具は堅ろうで耐熱性のあるもの、逆止弁を設けること、配管内の水を有効に排水できる措置を講じることが挙がっています。開放型と閉鎖型の散水ヘッドを使うものの管の太さは、1つの送水区域のヘッドの数で決まります。
| ヘッドの取付け個数 | 管の呼び |
|---|---|
| 1 | 32mm |
| 2 | 40mm |
| 3 | 50mm |
| 4又は5 | 65mm |
| 6以上10以下 | 80mm |
さいたま市の審査基準は、配管は原則として埋設せず、やむを得ず埋設する場合は配管の上端から30㎝以上、車両が通行する部分は60㎝(公道に準ずる車両通行部分は120㎝)以上の深さにすることとしています。
送水口の決まり

送水口は、令28条の2 2項2号で、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けることになっています。施行規則30条の3 4号の決まりは次のとおりです。
- ホース接続口は双口形(1つの送水区域のヘッドが4以下なら除く)
- ホース接続口は、地盤面からの高さ0.5m以上1m以下か、地盤面からの深さ0.3m以内
- 直近の見やすい箇所に、連結散水設備の送水口である旨の標識を設ける
- 送水区域、選択弁、送水口を明示した系統図を設ける
さいたま市の審査基準は、送水口を地階に至る出入口付近で前面道路などから容易に識別できる位置に設け、標識は短辺10㎝以上・長辺30㎝以上で地を赤色・文字を白色、送水口の直近に系統図と平面図を表示し、設計送水圧力の数値も表示することとしています。送水口の前は、車や荷物を置かないようにしておくことが、管理者にできるいちばん身近な備えです。

消防隊がポンプ車で送水するときの送水口の圧力を、さいたま市の審査基準は設計送水圧力と呼び、上限を1.6MPaとしています。開放型は、いちばん条件の悪い最高位か最遠部のヘッドで放水圧力0.5MPa以上・毎分180ℓ以上、閉鎖型スプリンクラーヘッドは0.1MPa以上・毎分80ℓ以上(同時開放5個)とし、どちらもヘッドの放水圧力が1.0MPaを超えないこととしています。選択弁に一斉開放弁を使う場合は、送水区域ごとに設け、放水せずに作動試験ができる試験弁・止水弁・排水弁を設けることとしています。
点検は機器点検6か月だけ

点検の期間は平成16年消防庁告示第9号で決まっていて、連結散水設備は消火器具、誘導灯、消防用水、非常コンセント設備などと同じ欄に入り、機器点検6月だけです。屋内消火栓やスプリンクラー、連結送水管のような1年ごとの総合点検の定めはありません。点検結果の消防署への報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です(施行規則31条の6)。報告書の書き方は消防設備点検の報告書で書いています。
消防庁の点検要領 第19は、機器点検で次のところを見るとしています。
| 場所 | 主な確認 |
|---|---|
| 送水口 | 周囲に使用上と消防ポンプ自動車の接近に支障がないか、漏れ・変形・損傷・異物、差込み式の爪やスプリングの錆、ねじ山のつぶれ、パッキンの老化、ホースの着脱、標識と系統図 |
| 選択弁 | 周囲、開閉方向と選択弁である旨の表示、外形、開閉操作が容易か |
| 一斉開放弁 | 被害を受けない場所か耐熱措置、外形と端子の緩み。二次側の止水弁を閉じ排水弁を開いて手動起動操作部で開閉機能を確認 |
| 配管等 | 漏れ・変形、ほかの物の支えやつりに使われていないか、支持金具、フランジ継手の耐熱措置、バルブ類の開閉位置と「常時開」「常時閉」の表示 |
| 散水ヘッド | 変形・損傷、散水分布の障害となる塗装や異物、閉鎖型スプリンクラーヘッドは感熱障害、間仕切り・たれ壁・ダクト・棚などの変更でできた未警戒部分 |
| 耐震措置 | 可とう式管継手、アンカーボルト、壁や床の貫通部 |
所有者と管理者が気をつけたいのは、散水ヘッドの未警戒部分です。地下のテナントが入れ替わって間仕切りを増やしたり、倉庫に背の高い棚を入れたりすると、ヘッドの水が届かない場所ができます。点検票(別記様式第19)にも散水ヘッドの未警戒部分の欄があります。改装の前に点検業者や消防署に相談しておくと、後で指摘を受けずに済みます。
工事と点検ができる人

令36条の2は、消防設備士でなければ工事や整備をしてはならない設備を列挙しています。屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、自動火災報知設備などが並んでいますが、連結散水設備はこの一覧に入っていません。
点検のほうは、告示10号で、連結散水設備は第1類か第2類の甲種・乙種消防設備士、又は第一種消防設備点検資格者が点検できる設備とされています。有資格者に点検させなければならない建物かどうかは消防設備点検の資格者で、消防設備士の区分は消防設備士とはで書いています。点検の費用と業者の選び方は消防設備点検の費用と業者の選び方にまとめています。
罰則

連結散水設備が要るのに付いていない場合、消防長か消防署長は法17条の4で設置を命じることができます。命令に違反して設置しなかったときの罰則は、法41条1項5号の1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で、法人には法45条2号で3,000万円以下の罰金刑が科されます。
| 違反 | 罰則 | 根拠 |
|---|---|---|
| 設置命令に違反して設置しなかった | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 法41条1項5号 |
| 同(法人) | 3,000万円以下の罰金刑 | 法45条2号 |
| 点検結果を報告しない・虚偽の報告 | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条11号 |
| 維持の命令に違反 | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条12号 |
立入検査で送水口や散水ヘッドの不備を指摘されることもあります。立入検査の流れは消防の立入検査で書いています。
所有者・管理者のチェックリスト

- 地階の床面積を合計して、700㎡以上かを確かめる(地下街は延べ面積)
- スプリンクラーなどがある場合は、その有効範囲と、連結散水設備が受け持つ部分を図面で確かめる
- 送水口の前に車や荷物を置いていないか、標識と系統図がそろっているかを見る
- 地階の改装で間仕切りや棚を増やしたら、散水ヘッドの未警戒部分ができていないかを点検業者に見てもらう
- 6か月ごとの機器点検の記録と、消防署への報告の周期を確かめる
建物全体の点検の進め方は防火対象物点検とあわせて見ておくと、消防設備と防火管理の両方の点検を整理できます。
よくある質問
Q. 地上の階が広くても、地下が小さければ要りませんか
A. 令28条の2 1項の線は地階の床面積の合計(地下街は延べ面積)で、700㎡以上かどうかで決まります。地上の階の広さは数えません。
Q. 地下にスプリンクラーがあれば連結散水設備は要りませんか
A. 送水口を附置したスプリンクラー設備を基準どおり設置していれば、その有効範囲内の部分は連結散水設備を設置しないことができます(令28条の2 3項)。有効範囲の外の部分は残るので、図面で確かめてください。
Q. 浴室やトイレにも散水ヘッドが必要ですか
A. 浴室、便所その他これらに類する場所は、施行規則30条の2 2号で散水ヘッドを設ける部分から除かれています。
Q. 点検はどのくらいの間隔ですか
A. 告示9号で機器点検が6か月ごとです。総合点検の定めはありません。消防署への報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です(施行規則31条の6)。
Q. 誰に点検を頼めばよいですか
A. 第1類か第2類の甲種・乙種消防設備士、又は第一種消防設備点検資格者です(告示10号)。
まとめ
連結散水設備が要るかは、令28条の2 1項で、地階の床面積の合計が700㎡以上かどうかで決まります。浴室・便所や、耐火構造で区画した50㎡以下の部分などは散水ヘッドが要らず、送水口を附置したスプリンクラーなどの有効範囲や、連結送水管と排煙設備がある部分は設置しないことができます。
付けたあとの点検は、6か月ごとの機器点検だけです。送水口の前をふさがないこと、地階の改装でヘッドの届かない所を作らないことが、所有者と管理者にできる備えです。
出典
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
消防法(e-Gov 法令検索) 17条の3の3、17条の4、41条、44条、45条
消防法施行令(e-Gov 法令検索) 9条、28条の2、29条、36条の2、別表第一
消防法施行規則(e-Gov 法令検索) 29条、30条の2、30条の2の2、30条の3、31条の6
消防庁 消防用設備等の点検要領 第19 連結散水設備(PDF)
消防庁 昭和50年消防庁告示第14号 別表第19(点検の基準)(PDF)
消防庁 同 別記様式第19 連結散水設備点検票(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第9号(点検の期間)(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第10号(点検の資格)(PDF)
さいたま市 消防用設備等に関する審査基準 第19 連結散水設備(PDF)





