この記事の情報
消防法・同法施行令・同法施行規則(e-Gov)、昭和48年消防庁告示第6号 非常警報設備の基準、点検の基準 別表第14、平成16年消防庁告示第9号・第10号、消防庁の点検要領 第14 非常警報器具及び設備は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文は原文どおりに引用しています。用途の区分や無窓階の判定、自動火災報知設備の有効範囲は、建物を管轄する消防署で確かめてください。
店を開く、事務所を借りる、建物の使い方を変える。そんなときに消防署や管理会社から「非常ベルが要ります」「放送設備の点検が必要です」と言われて、何がどこまで必要なのか迷う方は多いと思います。非常ベルや放送設備は、消防法では「非常警報設備」と呼ばれ、要るかどうかは消防法施行令24条が建物の用途と収容人員で決めています。
この記事では、条文と消防庁の告示を原文のまま確かめながら、非常警報器具と非常警報設備の違い、要る建物、収容人員の計算例、自動火災報知設備があるときに省ける範囲、非常ベルとサイレンの置き方、放送設備のスピーカーと音声警報、非常電源、既存の建物、点検と罰則までを順に見ていきます。
消防用設備の点検の全体像は消防設備点検とはでまとめています。この記事は非常警報設備の「置き方の基準」に絞ります。

先に結論

| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 要るかどうか | 建物の用途と収容人員で、3段階に分かれる | 令24条1項〜3項 |
| 自動火災報知設備があるとき | その有効範囲内は、器具と非常ベル等が要らない。3項の建物でも放送設備は残る | 令24条1項・2項ただし書き、5項 |
| 音の大きさ | 非常ベル・サイレンは1m離れて90dB以上 | 規則25条の2第2項1号 |
| 押しボタンの位置 | 歩行距離50m以下、床から0.8m以上1.5m以下、赤い表示灯 | 規則25条の2第2項2号の2 |
| 古い建物 | 今の基準が当てはまる | 法17条の2の5、令34条6号 |
| 点検 | 機器点検6か月ごと、総合点検1年ごと | 平成16年消防庁告示第9号 |
非常警報設備とは 器具と設備の違い

消防法施行令7条3項は、警報設備の1つとして「警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備」を挙げ、非常警報設備を「イ 非常ベル」「ロ 自動式サイレン」「ハ 放送設備」の3つとしています。
器具は人が手で鳴らす道具で、設備は押しボタンを押すと電気で建物中に知らせる仕組みです。自動火災報知設備が感知器で火事を見つけて知らせるのに対して、非常警報設備は、火事に気づいた人がボタンを押して周りに知らせるためのものです。
昭和48年消防庁告示第6号は、3つの設備の組み立てを次のように定めています。
| 設備 | 組み立て(告示第6号 第二) |
|---|---|
| 非常ベル | 起動装置、音響装置(サイレンを除く。)、表示灯、電源及び配線 |
| 自動式サイレン | 起動装置、音響装置(サイレン)、表示灯、電源及び配線 |
| 放送設備 | 起動装置、表示灯、スピーカー、増幅器、操作部、電源及び配線(自動火災報知設備と連動するものは、起動装置と表示灯を省略したものを含む) |
店舗や事務所の廊下で見かける、赤いランプと押しボタンとベルが一つの箱に収まったものは、点検要領では「複合装置」と呼ばれています。ベルを鳴らす押しボタンが起動装置、上の赤いランプが表示灯です。

非常警報設備が要る建物(令24条)

令24条は、避難器具のように階ごとではなく、建物(防火対象物)ごとに、用途と収容人員で3段階の基準を置いています。用途は令別表第一の項で見ます。たとえば(3)項ロは飲食店、(4)項は物販店や展示場、(5)項イはホテル・旅館、(5)項ロは共同住宅、(6)項は病院や福祉施設、(15)項は事務所などです。
| 段階 | 条文の対象 | 要るもの |
|---|---|---|
| 1項 | (4)項、(6)項ロ・ハ・ニ、(9)項ロ、(12)項で、収容人員20人以上50人未満(2項の建物を除く) | 非常警報器具 |
| 2項1号 | (5)項イ、(6)項イ、(9)項イで、収容人員20人以上 | 非常ベル、自動式サイレン又は放送設備 |
| 2項2号 | それ以外の(1)項〜(17)項で、収容人員50人以上、又は地階・無窓階の収容人員20人以上 | 非常ベル、自動式サイレン又は放送設備 |
| 3項 | 地下街など、階数11以上、地階3以上、収容人員300人・500人・800人以上など | 非常ベル及び放送設備、又は自動式サイレン及び放送設備 |
1項の(6)項ロは老人ホームなど避難が難しい人が入る福祉施設、ハはデイサービスや保育所など、ニは幼稚園と特別支援学校です。(9)項ロは銭湯のような一般の公衆浴場、(12)項は工場・作業場と映画スタジオ・テレビスタジオです。
2項1号の(5)項イ・(6)項イ・(9)項イは、寝泊まりする人や、すぐに逃げにくい人がいる用途です。そのため、ほかの用途より低い20人以上で非常ベル等が要ります。(9)項イは、公衆浴場のうち蒸気浴場や熱気浴場など、いわゆるサウナの類です。
2項2号は、地階と無窓階を別に見ている点に気をつけてください。建物全体で50人に届かなくても、地階か無窓階の収容人員が20人以上なら対象になります。地下の飲食店や、窓の少ないフロアに人が集まる建物は、この線で対象になりやすいです。
収容人員の数え方
収容人員は、令1条の2で「出入し、勤務し、又は居住する者の数」とされ、数え方は規則1条の3が用途ごとに決めています。主なものは次のとおりです。
| 用途 | 数え方(規則1条の3) |
|---|---|
| (3)項 飲食店 | 従業者の数+固定式のいす席の数+その他の客席部分の床面積÷3㎡ |
| (4)項 物販店 | 従業者の数+飲食・休憩部分の床面積÷3㎡+その他の部分の床面積÷4㎡ |
| (5)項イ ホテル | 従業者の数+ベッドの数(和室は床面積÷6㎡)+集会・飲食部分 |
| (5)項ロ 共同住宅 | 居住者の数 |
| (15)項 事務所 | 従業者の数+主に従業者以外が使う部分の床面積÷3㎡ |
店舗と事務所が入った複合ビル((16)項)は、規則1条の3第2項で、同じ用途の部分をそれぞれ1つの建物とみなして数え、それを合算します。
判定の順番と計算例

令24条は、1項が「次項に掲げるものを除く」、2項が「次項の適用を受けるものを除く」としているので、重い方から当てはめると迷いません。3項に当たれば放送設備まで要り、当たらなければ2項、それにも当たらなければ1項を見ます。最後に、自動火災報知設備が付いている範囲を引きます。

計算例1 平屋の物販店
従業者4人、売場の床面積が120㎡の物販店((4)項)とします。収容人員は4人+120㎡÷4㎡=30人で、合計34人です。2項2号の50人には届かず、1項の「20人以上50人未満」に当たるので、非常警報器具が要ります。ただし自動火災報知設備が基準どおりに付いていれば、その有効範囲内の部分は要りません(1項ただし書き)。
計算例2 飲食店
従業者6人、固定式のいす席が32席、いすを固定していない客席部分の床面積が36㎡の飲食店((3)項ロ)とします。収容人員は6人+32人+36㎡÷3㎡=12人で、合計50人です。(3)項は1項の用途に入っていないので、2項2号の「50人以上」に当たり、非常ベル、自動式サイレン又は放送設備のどれかが要ります。
同じ店で、客席の床面積が33㎡なら33㎡÷3㎡=11人で合計49人となり、2項2号には当たりません。(3)項は1項にも入っていないので、地階や無窓階でなければ、令24条としては要らないことになります。50人の線は1人の差で分かれるので、席数を変えるときは数え直してください。
計算例3 地上11階の事務所ビル
地階を除く階数が11の事務所ビル((15)項)は、収容人員にかかわらず3項2号に当たり、非常ベル及び放送設備、又は自動式サイレン及び放送設備が要ります。自動火災報知設備が付いていれば、5項で、その有効範囲内の非常ベル・自動式サイレンは置かなくてよくなります。それでも放送設備は省けません。
放送設備まで要る建物(令24条3項)

3項は、人が多い建物や、高い建物・深い地下のある建物に、ベルやサイレンに加えて放送設備を求めています。
| 号 | 対象 |
|---|---|
| 1号 | (16の2)項 地下街、(16の3)項 準地下街 |
| 2号 | 地階を除く階数が11以上、又は地階の階数が3以上 |
| 3号 | (16)項イの複合ビルで収容人員500人以上 |
| 4号 | (1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イで収容人員300人以上 |
| 4号 | (5)項ロ、(7)項、(8)項で収容人員800人以上 |
(16)項イは、飲食店や物販店など不特定多数が出入りする用途が入った複合ビルです。共同住宅((5)項ロ)や学校((7)項)は800人以上なので、大きな団地型のマンションでもない限り、4号では対象になりにくく、多くは階数で2号に当たるかどうかが分かれ目になります。タワーマンションのように11階以上ある共同住宅は2号に当たります。
5項は、3項の建物に自動火災報知設備か、規則25条の2第1項の放送設備(非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響を発する装置を附加した放送設備)が付いていれば、その有効範囲内の非常ベル・自動式サイレンを置かなくてよいとしています。省けるのはベルとサイレンで、放送設備そのものは省けません。
自動火災報知設備があると何が省けるか
1項と2項には、自動火災報知設備が基準どおりに付いているときは「当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない」というただし書きがあります。1項では、非常警報設備が付いている範囲も同じ扱いです。
つまり、建物全体に自動火災報知設備が付いていれば、1項の非常警報器具も、2項の非常ベル等も要りません。一部の階や部分にしか付いていなければ、付いていない部分には器具や設備が要ります。自動火災報知設備がどの建物に要るかは自動火災報知設備の設置基準で説明しています。
3項の建物では扱いが変わります。省けるのは非常ベル・自動式サイレンだけで、放送設備は残ります。ホテルや病院、大きな商業ビル、11階以上のビルで、自動火災報知設備とは別に非常放送のアンプやスピーカーが付いているのはこのためです。
共通の基準(令24条4項)
令24条4項は、器具と設備のすべてに次の3つを求めています。
- 当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること
- 起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること
- 非常警報設備には、非常電源を附置すること
1つ目の「全区域」は、建物のどこにいても聞こえることを意味します。トイレや倉庫、厨房の奥で聞こえないと基準を満たしません。2つ目は、押しボタンを人目につきやすく、すぐ押せる場所に置くことです。3つ目の非常電源は、停電しても鳴らせるためのもので、器具には求められていません。
非常ベル・自動式サイレンの置き方

置き方の細目は、消防法施行規則25条の2第2項が決めています。非常ベルと自動式サイレンの音響装置と起動装置は、次のとおりです。
| 項目 | 基準 | 条文 |
|---|---|---|
| 音圧 | 取り付けた音響装置の中心から1m離れた位置で90dB以上 | 1号イ(イ) |
| 音響装置の間隔 | 各階ごとに、その階の各部分から1つの音響装置までの水平距離が25m以下 | 1号ハ |
| 起動装置の間隔 | 各階ごとに、その階の各部分から1つの起動装置までの歩行距離が50m以下 | 2号の2イ |
| 起動装置の高さ | 床面から0.8m以上1.5m以下 | 2号の2ロ |
| 表示灯 | 起動装置の直近に設け、赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10m離れた所から点灯していることが容易に識別できる | 2号の2ハ・ニ |
音響装置は水平距離(まっすぐ測った距離)、起動装置は歩行距離(実際に歩く距離)で測る点が違います。壁や棚で回り込む必要がある場所では、起動装置までの距離が思ったより長くなります。レイアウトを変えたときは、押しボタンまで歩いて確かめてください。
ダンスホールやカラオケボックスのように音が聞き取りにくい場所では、ほかの警報音や騒音と明らかに区別して聞き取れるようにする措置が要ります。ヘッドホンやイヤホンを客に使わせる個室がある((2)項ニ など)建物では、その役務を提供している間も個室で警報音を確実に聞き取れるようにしなければなりません(1号イ(ロ)・(ハ))。
告示第6号は、機器そのものの性能として、起動装置を操作してから必要な音量で警報を出すまでを10秒以内、音響装置は無響室で前方1m離れて90dB以上、使用電圧で連続10分間鳴っても異常がないことなどを求めています(第三)。
区分鳴動 先に鳴らす階を絞る

地階を除く階数が5以上で、延べ面積が3,000㎡を超える建物の非常ベル・自動式サイレンは、出火した階とその上の階などに限って先に警報を出せるものにします(1号ロ)。大きな建物で全館が一度に避難を始めると階段が混み合うため、危ない階から先に逃がす考え方です。
ただし、一定の時間が経過した場合か、新たな火災信号を受信した場合には、全区域に自動的に警報を出すようにしておく必要があります。放送設備は、建物の規模によらず同じ機能が求められています(3号チ)。
放送設備の置き方

放送設備のスピーカーは、音の大きさでL級・M級・S級の3種類に分かれ、「放送区域」の広さで使える種類が決まります。放送区域は、2つ以上の階にわたらず、床、壁又は戸(障子、ふすまなど遮音性能の著しく低いものを除く)で区画された部分のことです。
| 種類 | 1m離れた位置の音圧 | 置ける放送区域 |
|---|---|---|
| L級 | 92dB以上 | 100㎡を超える区域はL級だけ |
| M級 | 87dB以上92dB未満 | 50㎡を超え100㎡以下の区域(L級も可) |
| S級 | 84dB以上87dB未満 | 50㎡以下の区域(L級・M級も可) |
置く間隔は、放送区域ごとに、その区域の各部分から1つのスピーカーまでの水平距離が10m以下です(3号ロ(ロ))。階段や傾斜路は、垂直距離15mにつきL級を1個以上置きます(同(ハ))。
小さな部屋には省略の規定があります。居室と、居室から地上に通じる主な廊下・通路では6㎡以下、その他の部分では30㎡以下の放送区域は、隣の放送区域のスピーカーまでの水平距離が8m以下なら、スピーカーを置かなくてよいとされています。トイレや小さな倉庫にスピーカーがないのは、この規定によることが多いです。
この10mの間隔による方法のほかに、規則25条の2第2項3号ハには、スピーカーの音響パワーレベルや部屋の吸音率から計算して、床から1mの高さで75dB以上になるように置く方法もあります。残響時間が3秒以上の放送区域では、スピーカーまでの距離に上限の式があります。計算で置く場合は設計者や消防設備士に任せることになります。
操作部・音量調整器・ほかの放送との共用

| 項目 | 基準 | 条文 |
|---|---|---|
| 音量調整器 | 設ける場合は三線式配線とする | 3号ニ |
| 操作スイッチの高さ | 床面から0.8m(いすに座って操作するものは0.6m)以上1.5m以下 | 3号ホ |
| 操作部の表示 | 起動装置や自動火災報知設備が作動した階・区域を表示できる | 3号ヘ |
| 操作部の場所 | 操作部又は遠隔操作器のうち1つは防災センター等に置く(総合操作盤があるときを除く) | 3号ル |
| 2つ以上の操作部 | 相互に同時に通話でき、どこからでも全区域に報知できる | 3号ヲ |
| ほかの設備との共用 | 火災の際は非常警報以外の放送を遮断できる(短時間の地震動予報等の放送は除く) | 3号リ |
| 通話装置 | 11階以上の階、地下3階以下の階、地下街などの起動装置には、防災センター等と通話できる装置(非常電話なら不要) | 2号 |
音量調整器は、店内のBGMを小さくするつまみのようなものです。三線式配線にしておくと、つまみを絞っていても、非常放送のときは調整器を通らずに最大の音で流れます。点検要領でも「音量調整器の調整位置にかかわらず、非常用放送が有効に行われること」を確かめます。テナントがBGM用に音量を絞ったり、スピーカーを勝手に付け替えたりすると、ここが崩れることがあります。

音声警報 女声と男声の3つの放送

放送設備が流す自動の音声は、告示第6号の第四が決めています。放送は3種類あり、声の性別まで決まっています。
| 放送 | 声 | 内容(告示第6号 第四 三) | くり返し(第四 四) |
|---|---|---|---|
| 感知器発報放送 | 女声 | 感知器が作動した場所と、火災発生の確認中である旨 | 2回以上 |
| 火災放送 | 男声 | 火災が発生した場所、避難誘導、火災である旨 | 10分以上 |
| 非火災報放送 | 女声 | 感知器の作動は非火災報であった旨 | 2回以上 |
自動火災報知設備の感知器が作動すると、まず女声の感知器発報放送が流れます。そのあと、発信機(押しボタン)や非常電話が操作されたり、2つ目の感知器が作動したりすると、自動で男声の火災放送に切り替わります。発信機や非常電話から起動した場合は、感知器発報放送のあと直ちに火災放送になります。
起動装置や操作部を操作してから、または自動火災報知設備の信号を受けてから、放送を始められるまでの時間は10秒以内です(第四 一)。マイクで放送を始めると、音声警報は自動で止まる仕組みも求められています。
配線と非常電源

規則25条の2第2項4号は配線、5号は非常電源を決めています。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 絶縁抵抗 | 直流250Vの絶縁抵抗計で、電源回路の対地電圧が150V以下なら0.1MΩ以上、150Vを超えるなら0.2MΩ以上 |
| ほかの電線との分離 | 同じ管・ダクト・プルボックスなどに入れない(いずれも60V以下の弱電流回路なら可) |
| 階ごとの独立 | 1つの階のスピーカーや配線が短絡・断線しても、他の階への報知に支障がない |
| 常用電源 | 規則24条3号の例による(蓄電池、又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとる) |
| 非常電源 | 規則24条4号に準じる |
規則24条4号は自動火災報知設備の非常電源の規定です。延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物では蓄電池設備、その他の建物では非常電源専用受電設備又は蓄電池設備とし、蓄電池設備の容量は自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上とされています。非常警報設備はこれに「準じて」設けます。
ベルと押しボタンが一つになった複合装置には、蓄電池を内蔵したものがあります。点検の基準 別表第14では、内蔵の非常電源について、端子電圧が規定値以上であること、常用電源を停電させたときに自動で切り替わり、復旧したら自動で戻ることを確かめます。発電機を使う建物の非常電源の点検は非常用発電機の負荷試験でもまとめています。
古い建物にも今の基準が及ぶ

消防法17条の2の5第1項は、基準が変わったとき、すでに建っている建物の消防用設備には従前の規定を当てはめる、という特例を置いています。ただし、かっこ書きで「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を除いていて、その政令が令34条です。
令34条は、6号で「非常警報器具及び非常警報設備」を挙げています。つまり非常警報器具と非常警報設備は、古い建物でも今の基準が当てはまります。建てたときは要らなかった建物でも、今の令24条で要るなら付ける必要がありますし、付いている設備も今の規則25条の2に合わせる必要があります。同じ側には、漏電火災警報器(5号)、誘導灯及び誘導標識(7号)なども入っています。
用途を変える、増築する、テナントが入れ替わって収容人員が増える、といったときも、その時点で令24条を当てはめ直します。工事を伴うときは、着工前の届出が要ることがあります。届出の流れは消防用設備等の設置届で説明しています。
点検と報告

非常警報器具と非常警報設備は、平成16年消防庁告示第9号で、機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行うことになっています。点検の結果は、規則31条の6で、(1)項〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イ・(16)項イなどの特定用途の建物は1年に1回、それ以外の建物は3年に1回、消防長又は消防署長に報告します。報告書の書き方は消防設備点検の報告書でまとめています。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 機器点検 | 6か月ごと | 平成16年消防庁告示第9号 |
| 総合点検 | 1年ごと | 平成16年消防庁告示第9号 |
| 報告 | 特定用途は1年に1回、その他は3年に1回 | 規則31条の6第3項 |
| 点検できる消防設備士 | 第4類の甲種・乙種、第7類の乙種 | 平成16年消防庁告示第10号 |
| 点検できる点検資格者 | 第二種消防設備点検資格者 | 平成16年消防庁告示第10号 |
| 有資格者に点検させる建物 | 特定用途で延べ1,000㎡以上、その他で延べ1,000㎡以上の消防署長の指定、特定用途が避難階以外にあり直通階段が2(屋外階段等なら1)以上ない建物など | 令36条2項 |
自動火災報知設備や消火器と違い、非常警報設備は、令36条の2の「消防設備士でなければ行ってはならない工事・整備」の一覧には入っていません。それでも、点検を有資格者にさせる建物に当たれば、点検は上の資格者に頼む必要があります。誰に頼めるかは消防設備点検の資格者、消防設備士の種類は消防設備士とはで説明しています。
機器点検と総合点検で見ること
点検の基準 別表第14は、機器点検として、非常電源(内蔵型)、非常ベル・自動式サイレン、放送設備、警鐘・ゴングなどの項目を挙げています。管理者が日ごろ気にかけたいのは、次のような点です。
- 起動装置の周囲に使用上・点検上の障害となるものがないか、押しボタンの保護板が損傷していないか
- 押しボタン等を操作した際、確実に作動し、音響装置が鳴動するか
- 表示灯に変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯しているか
- ベルやスピーカーの取付状態に脱落等がなく、音響効果を妨げるものがないか
- 一般放送から非常用放送に確実に切り替わり、手動で復旧しない限り非常用放送が続くか
- 音量調整器が非常用放送に支障がないか
総合点検では、音響装置とスピーカーの音圧が規定値以上であることと、非常電源に切り替えた状態で、起動装置・操作部の操作や自動火災報知設備からの信号で、火災表示と鳴動が正常であることを確かめます。点検のときはベルや放送が実際に鳴るので、テナントや利用者への事前の周知が欠かせません。
点検を外に頼むときの考え方は消防設備点検の費用と業者の選び方、点検の対象になる建物の考え方は防火対象物点検との違いも参考にしてください。マンションの点検の進め方はマンションの消防設備点検で説明しています。
付けない・直さないとどうなるか

非常警報設備が基準どおりに付いていない、または維持されていないと認めたとき、消防長や消防署長は、関係者で権原を有する者に、設置や維持のための措置を命じることができます(法17条の4)。命令に従わないと罰則があります。
| 違反 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 命令に違反して設置しなかった | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(情状により併科) | 法41条1項5号 |
| 同じ違反で法人の業務に関するもの | 法人に3,000万円以下の罰金刑 | 法45条2号 |
| 命令に違反して維持の措置をしなかった | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条12号 |
| 点検の報告をしない、うその報告をした | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条11号 |
非常警報設備は、押しボタンの前に商品棚や段ボールを置いて押せなくなっている、表示灯が切れている、テナントがスピーカーを外したり天井を張り替えて覆ったりしている、といった維持の不備を立入検査で指摘されやすい設備です。立入検査の流れは消防の立入検査とはで説明しています。防火管理者がいる建物では、日ごろの見回りの項目に入れておくと安心です。防火管理者の役割は防火管理者とはでまとめています。
テナントの入れ替えや改装のときに気をつけること
非常警報設備で困りやすいのは、建てたときよりも、使い方が変わったときです。条文から、気をつけたい場面を3つ並べます。
1つ目は、用途が変わるときです。たとえば物販店((4)項)が収容人員40人なら1項の非常警報器具で足りますが、同じ建物が飲食店((3)項)になれば1項の対象から外れ、50人以上で2項2号の非常ベル等が要ります。ホテル((5)項イ)や病院((6)項イ)に変われば20人以上で2項1号に当たります。
2つ目は、間仕切りを増やすときです。壁で部屋を区切ると放送区域が増え、新しい部屋ごとにスピーカーの間隔や種類を確かめる必要が出ます。押しボタンまでの歩行距離が50mを超えることもあります。
3つ目は、地下や窓の少ないフロアに人を集めるときです。2項2号は地階と無窓階を20人以上で見るので、建物全体の人数が少なくても対象になります。無窓階に当たるかどうかは、窓の大きさや位置で決まるので、消防署で確かめてください。
管理者のチェックリスト

- 建物の用途(令別表第一の何項か)と、規則1条の3による収容人員を数えた
- 令24条を3項、2項、1項の順に当てはめた
- 地階と無窓階の収容人員も数えた(2項2号は20人以上)
- 自動火災報知設備の有効範囲を図面で確かめた(3項の建物では放送設備は残る)
- 押しボタンまでの歩行距離が50m以下で、床から0.8m以上1.5m以下にあり、赤い表示灯が点いている
- ベル、押しボタン、スピーカーの前に物を置いていない。音量調整器を勝手に付け替えていない
- 機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行い、決められた周期で報告している
よくある質問
Q. 自動火災報知設備があれば非常ベルは要りませんか
A. 1項と2項の建物なら、自動火災報知設備が基準どおりに付いている有効範囲内の部分は、非常警報器具も非常ベル等も要りません(令24条1項・2項のただし書き)。3項の建物では、自動火災報知設備があっても省けるのは非常ベル・自動式サイレンだけで、放送設備は要ります(同5項)。
Q. 小さな飲食店でも非常ベルは要りますか
A. (3)項の飲食店は、収容人員50人以上か、地階・無窓階で20人以上なら2項2号に当たります。それより少なければ、令24条としては要りません。ただし複合ビルの中の店は、ビル全体((16)項)で判定するので、ビルの管理会社に確かめてください。
Q. マンションに非常ベルは要りますか
A. 共同住宅((5)項ロ)は2項2号で収容人員(居住者の数)50人以上、地階・無窓階で20人以上なら非常ベル等の対象です。地階を除く階数が11以上か、収容人員800人以上なら3項で放送設備まで要ります。自動火災報知設備がある範囲は省ける部分があります。
Q. 非常警報器具とは具体的に何ですか
A. 令7条3項4号が挙げる「警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具」です。電源を使わず人が鳴らす道具で、1項の建物(物販店、福祉施設の一部、工場など20人以上50人未満)に置きます。
Q. 放送設備のスピーカーの音量を下げてもよいですか
A. 普段のBGMの音量を下げること自体は問題ありませんが、音量調整器を設けるなら三線式配線にして、非常放送のときは調整器の位置にかかわらず有効に放送できるようにしておく必要があります(規則25条の2第2項3号ニ)。テナントが独自に調整器を付けるときは、ビルの管理者と点検業者に相談してください。
Q. 古い建物で、建てたときに非常ベルが要らなかった場合はどうなりますか
A. 非常警報器具と非常警報設備は令34条6号で、既存の建物の特例(法17条の2の5第1項)から外れています。今の基準で要るなら付ける必要があります。
Q. 非常警報設備の工事は誰でもできますか
A. 非常警報設備は、令36条の2の消防設備士でなければできない工事・整備の一覧に入っていません。ただし電気の工事を伴うので、電気工事の法令には従う必要があります(規則25条の2第2項4号は「電気工作物に係る法令の規定によるほか」としています)。点検は、有資格者にさせる建物なら第4類・第7類の消防設備士か第二種消防設備点検資格者に頼みます。
出典
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
消防法(e-Gov 法令検索) 17条の2の5、17条の3の3、17条の4、41条、44条、45条
消防法施行令(e-Gov 法令検索) 1条の2、7条、24条、34条、36条、36条の2、別表第一
消防法施行規則(e-Gov 法令検索) 1条の3、24条、25条の2、31条の6、33条の3
消防庁 昭和48年消防庁告示第6号 非常警報設備の基準(PDF)
消防庁 昭和50年消防庁告示第14号 別表第14 非常警報器具及び設備の点検の基準(PDF)
消防庁 点検要領 第14 非常警報器具及び設備(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第9号(点検の期間等)(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第10号(点検の資格)(PDF)





