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消防法・同法施行令・同法施行規則(e-Gov)、消防庁の点検要領 第6 不活性ガス消火設備、点検基準 別表第6・点検票 別記様式第6、平成16年消防庁告示第9号・第10号、さいたま市の審査基準 第5 不活性ガス消火設備(全域放出方式の二酸化炭素消火設備)、東京消防庁の「消防設備の点検資格について」は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文は原文どおりに引用しています。設置の要否と方式の最終的な判断は、建物を管轄する消防署で確かめてください。
二酸化炭素消火設備は、電気室やボイラー室、通信機器室、駐車場のような部屋に二酸化炭素を放出して火を消す設備です。東京消防庁は「通信機器室、電気室、ボイラー室、駐車場などの密閉された室内に消火ガス(二酸化炭素)を放出して消火する設備です。」と説明しています。
その反面、二酸化炭素は人にとって危険です。部屋にいる人が逃げ遅れると命にかかわるため、消防法令では、人がいる部屋には使わせない決まりや、放出の前に20秒以上待つ仕組み、点検で人が入るときに閉じておく閉止弁など、人を守る決まりがたくさんあります。東京消防庁は、駐車場内での点検作業中に誤操作で二酸化炭素が放出し、複数人が死傷する事故が相次いだことを受けて消防法が改正されたと書いています。
この記事では、電気室や駐車場などに二酸化炭素消火設備があるビルの所有者と管理者の目線で、どんな部屋に付けるのか、どこに使えてどこに使えないのか、どんな決まりで人を守っているのか、点検で何をするのか、誰に頼めるのかを、法令と消防庁の点検要領の原文から順に見ていきます。消防設備の点検制度の全体は消防設備点検とはで書いています。

先に結論

| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 法令上の名前 | 不活性ガス消火設備(二酸化炭素を放射するもの) | 令13条・16条 |
| 主な設置の線 | 電気設備・ボイラー室など200㎡以上、通信機器室500㎡以上、駐車の部分 | 令13条 |
| 使える場所 | 全域放出と局所放出は常時人がいない部分だけ | 規則19条5項1号の2 |
| 人を守る決まり | 20秒以上の遅延装置、音声の警報、閉止弁、放出表示灯、標識 | 規則19条5項17号・19号 |
| 点検の周期 | 機器点検6か月、総合点検1年 | 告示9号 |
| 点検できる人 | 第三類の消防設備士、第一種消防設備点検資格者。全域放出があれば面積に関係なく | 令36条、規則31条の6の2 |
| 罰則 | 設置命令違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 法41条1項5号 |
二酸化炭素消火設備とは
消防法施行令では、二酸化炭素消火設備という名前は出てきません。令13条と16条には「不活性ガス消火設備」と書かれていて、その消火剤として二酸化炭素、窒素、IG-55、IG-541の4つが施行規則19条に出てきます。この記事でいう二酸化炭素消火設備は、不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放射するものです。
東京消防庁は、二酸化炭素消火設備(全域放出方式)について「貯蔵容器、標識、手動起動装置などが建物に設置されています。」と書いています。二酸化炭素を詰めた貯蔵容器が並んだ部屋があり、守る部屋の出入口のそばに手動起動装置と標識がある、というのがよく見る形です。

全域放出方式の流れは上の図のとおりです。火災を感知するか、人が手動起動装置を操作すると、まず音響警報装置が鳴ります。全域放出方式の警報は音声で、点検要領には「消火剤を放出する前に退避指令の放送を行います。」「放送の指示に従い室外へ退避してください。」という音声の例が載っています。放出用スイッチを押してから容器弁が開くまでには20秒以上の遅延があり、その間に部屋から逃げます。放射すると、出入口の表示灯が点いて、中に二酸化炭素が出たことを外の人に知らせます。
設置が必要な部分は令13条の表で決まる

令13条は、建物のうち次の表に当たる部分について、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備のどれかを付けるように決めています。表の左に部分、右に選べる設備が並んでいて、その中から選びます。不活性ガス消火設備が選べる主な部分は次のとおりです。
| 部分 | 床面積などの線 | 選べる消火設備 |
|---|---|---|
| 発電機・変圧器などの電気設備がある場所 | 200㎡以上 | 不活性ガス・ハロゲン化物・粉末 |
| 鍛造場・ボイラー室・乾燥室など多量の火気を使う部分 | 200㎡以上 | 不活性ガス・ハロゲン化物・粉末 |
| 通信機器室 | 500㎡以上 | 不活性ガス・ハロゲン化物・粉末 |
| 駐車の用に供される部分 | 地階か2階以上200㎡、1階500㎡、屋上300㎡、機械式で10台以上 | 水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末 |
| 自動車の修理又は整備の部分 | 地階か2階以上200㎡、1階500㎡ | 泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末 |
| 道路の用に供される部分 | 屋上600㎡、それ以外400㎡ | 水噴霧・泡・不活性ガス・粉末 |
表のとおり、二酸化炭素に決まっているわけではありません。駐車場なら泡消火設備や水噴霧消火設備も選べますし、電気室ならハロゲン化物消火設備や粉末消火設備も選べます。どれを選ぶかは設計の段階で決まるので、今の建物に何が付いているかは、消防用設備等の設置届や図面で確かめるのが早いです。手続きは消防用設備等の設置届で書いています。駐車場で泡消火設備を選んだ場合や、スプリンクラーとの関係はスプリンクラーの設置基準も参考になります。
3つの方式と、二酸化炭素しか使えないもの

不活性ガス消火設備には、全域放出方式、局所放出方式、移動式の3つがあります(令16条)。全域放出方式は、不燃材料の壁や床で区画した部屋(防護区画)全体に消火剤を満たす方式で、開口部には消火剤を放射する前に閉じる自動閉鎖装置を付けます。局所放出方式は、燃えそうな物に向けて直接放射する方式です。移動式は、ホースとノズルを人が持って放射する方式で、ホース接続口は防護対象物の各部分から水平距離15m以下に置きます。
| 方式 | 使える消火剤 | 根拠 |
|---|---|---|
| 全域放出方式 | 二酸化炭素、窒素、IG-55、IG-541 | 規則19条5項2号の2 |
| 局所放出方式 | 二酸化炭素 | 規則19条5項2号の3 |
| 移動式 | 二酸化炭素 | 規則19条6項1号 |
移動式のノズルは、温度20度で1つのノズルにつき毎分60kg以上を放射できるものにし、消火剤の量は1つのノズルにつき90kg以上です。貯蔵容器の近くの見やすい所には、赤色の灯火と、移動式不活性ガス消火設備である旨と消火剤の種類を書いた標識を付けます。火災のときに煙が著しく充満するおそれのある場所には付けられません。
どこに使えて、どこに使えないか

ここが所有者と管理者にとって一番大事なところです。施行規則19条5項1号の2は、全域放出方式と局所放出方式の不活性ガス消火設備を、常時人がいない部分以外に設けてはならないと決めています。つまり、人が常にいる部屋には使えません。駐車の用に供される部分と通信機器室で常時人がいない部分は、全域放出方式にすることになっています(同項1号)。
どんな所が「常時人がいない部分以外」に当たるかは、さいたま市の審査基準が例を挙げています。部外者や不特定の者が出入りするおそれのある部分、定常的に人のいる可能性のある部分、防災センターや中央管理室などがそうです。駐車場を店舗の客用にしたり、機械室を作業場として使ったりと、使い方が変わると、この条件から外れてしまうおそれがあります。改装や用途の変更をするときは、先に消防署に相談してください。
逆に、二酸化炭素でなければならない場合もあります。全域放出方式で、鍛造場・ボイラー室・乾燥室など多量の火気を使う部分、ガスタービンを原動力とする発電機が置かれている部分、指定可燃物を貯蔵したり取り扱ったりする部分は、消火剤を二酸化炭素にします。それ以外でも、防護区画の面積が1,000㎡以上か体積が3,000㎥以上なら二酸化炭素です(規則19条5項2号の2)。
消火剤の量と放射時間

二酸化炭素の全域放出方式では、防護区画の体積に応じて、置いておく消火剤の量が決まっています(規則19条4項1号)。部屋が大きくなるほど1㎥あたりの量は少しずつ下がりますが、最低限度の量があります。通信機器室は1㎥あたり1.2kgです。
| 防護区画の体積 | 1㎥あたりの量 | 最低限度の量 |
|---|---|---|
| 50㎥未満 | 1.00kg | 定めなし |
| 50㎥以上150㎥未満 | 0.90kg | 50kg |
| 150㎥以上1,500㎥未満 | 0.80kg | 135kg |
| 1,500㎥以上 | 0.75kg | 1,200kg |
| 通信機器室 | 1.2kg | 定めなし |
自動閉鎖装置を付けない開口部があると、その分だけ消火剤が逃げるので、開口部1㎡あたり5kg(通信機器室は10kg)を足します。放射する時間は、通信機器室が3.5分以内、指定可燃物を扱う部分が7分以内、それ以外は1分以内です(規則19条2項3号)。二酸化炭素の貯め方には、常温で貯める高圧式と、零下18度以下で貯める低圧式があります。
防護区画の開口部と貯蔵容器の置き場所

二酸化炭素の全域放出方式の防護区画では、開口部の決まりが細かく決まっています(規則19条5項4号イ)。階段室や非常用エレベーターの乗降ロビーなどに面して開口部を作ってはいけません。床から階高の3分の2以下の位置にある開口部で、消火剤が流れ出て効き目が落ちるおそれや保安上の危険があるものには、放射の前に閉まる自動閉鎖装置を付けます。
自動閉鎖装置を付けない開口部の面積の合計は、通信機器室と指定可燃物の部分は囲壁面積(壁、床、天井の面積の合計)の1%以下、それ以外は防護区画の体積の数値か囲壁面積の数値の小さいほうの10%以下です。換気装置は、放射の前に止まる構造にします。
貯蔵容器は、防護区画以外の場所で、温度40度以下で温度変化が少なく、直射日光や雨水がかかりにくい所に置きます(規則19条5項6号)。容器室を物置にして荷物を積み上げたり、空調を止めて室温が上がったりしないように気を付けてください。
起動装置の決まり

起動装置は手動式が基本です(規則19条5項14号)。手動式の起動装置は、防護区画の外で、中を見とおすことができ、出入口の付近など操作した人がすぐに逃げられる所に付けます。操作部は床面から0.8m以上1.5m以下の高さで、外面は赤色にし、起動装置であることと消火剤の種類を表示します。放出用スイッチや引き栓は、音響警報装置を起動する操作をしたあとでなければ操作できないものにして、有機ガラスなどで覆って守ります(同項15号)。
全域放出方式には、放射を止める信号を制御盤へ送る緊急停止装置を付けます(同項14号)。
自動式にする場合、二酸化炭素の全域放出方式は、2以上の火災信号で起動するものにします(同項16号)。自動と手動の切替えは、かぎなどがなければ切り替えられない構造にし、自動か手動かを示す表示灯を付けます。感知器そのものの決まりは自動火災報知設備で書いています。
人を守るための決まり

全域放出方式の二酸化炭素消火設備には、保安のための措置として次のものを付けます(規則19条5項19号イ)。
- 起動装置の放出用スイッチや引き栓を操作してから、貯蔵容器の容器弁が開くまでに20秒以上の遅延装置
- 集合管(貯蔵容器と選択弁の間)か操作管(起動用ガス容器と貯蔵容器の間)に閉止弁
- 防護区画の出入口などの見やすい所に、消火剤が放出されたことを示す表示灯
- 貯蔵容器の置き場所と防護区画の出入口などに、二酸化炭素が人体に危害を及ぼすおそれがあることと、放射されたときは立ち入ってはならないことを書いた標識
標識に付ける図記号は、JIS A8312の図A.1で、一辺0.3m以上の大きさです。防護区画の隣に、二酸化炭素が流れ込んで人に危害を及ぼすおそれのある部分があるときは、そこにも排出の措置、表示灯、音響警報装置を付けます(同項19号の2)。放出された消火剤と燃焼ガスは、安全な場所に排出する措置を講じます(同項18号)。
非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備、燃料電池設備のどれかで、設備を1時間作動できる容量以上にします(同項20号)。自家発電設備の負荷試験については非常用発電機の負荷試験で書いています。

さいたま市の審査基準では、さらに細かい運用が書かれています。防護区画は2方向に避難できるように避難口を2以上にし、避難口までの歩行距離は20m以下、地階の防護区画は400㎡以下にします。排気口は床から1m以内の高さに付け、排気ファンなどは1時間以内に排出できる能力(おおむね3から5回/h)にします。出入口の標識には「二酸化炭素放出 避難時注意」と書き、大きさは短辺10cm以上、長辺30cm以上です。市町村によって審査基準は違うので、自分の建物の地域の消防本部の基準も確かめてください。
ふだんの維持で守ること

施行規則19条の2は、二酸化炭素を放射する全域放出方式の設備の維持について、特別な決まりを置いています。工事、整備、点検などで防護区画に人が入るときは、閉止弁を閉じた状態にし、自動手動切替え装置は手動にします。それ以外のときは閉止弁を開いておきます。放射したあとは、消火剤が排出されるまで人を入れてはいけません。制御盤の付近には、工事、整備、点検のときにとる措置とその手順を書いた図書を置きます。
所有者と管理者が気を付けたいのは、点検や工事のあとに閉止弁が閉じたままになっていないかです。閉止弁が閉のままだと、火災のときに消火剤が部屋に出ません。点検の報告を受けるときに、閉止弁を開に戻したこと、自動に戻したことを確かめてください。さいたま市の審査基準では、閉止弁が閉じているときは火災表示盤に点滅表示か警報音付きの点灯表示が出るようにする決まりです。
点検の前にすること

消防庁の点検要領 第6には、点検の前にすることが一般的留意事項としてまとめられています。二酸化炭素の全域放出方式では、まず制御盤の付近に置かれた図書で、点検時の措置と手順を確かめます。そのうえで閉止弁を閉じ、点検がすべて終わったら開に戻します。自動式で防護区画に人が入る場合は、手動に切り替えます。
容器弁開放装置を外すときは、制御回路の電源を断にして操作導管を外してから、電気式容器弁開放装置を外す順番です。貯蔵容器や容器弁には強い衝撃を与えないようにします。どれも、点検中に誤って放出してしまう事故を防ぐための手順です。点検に立ち会う管理者は、点検の前後に閉止弁の位置と切替えの位置を業者と一緒に確かめておくと安心です。
点検の周期と中身
| 点検 | 周期 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 機器点検 | 6か月ごと | 貯蔵容器・消火剤量・容器弁・起動装置・警報・閉止弁・標識などを目で見て、操作して確かめる |
| 総合点検 | 1年ごと | 試験用ガスを放射して、警報から放出表示灯までの連動を確かめる |
| 消防署への報告 | 特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回 | 点検結果報告書を出す |
点検の周期は告示9号で、不活性ガス消火設備は機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとです。点検の結果は、特定防火対象物なら1年に1回、それ以外は3年に1回、消防署に報告します(規則31条の6)。報告書の書き方は点検結果報告書で書いています。

機器点検では、貯蔵容器の置き場所が防護区画を通らずに出入りでき、40℃以下で直射日光や雨水がかからないかを見ます。消火剤の量は、設計図書と照らして、充てん量との差が10%以内かを確かめます。容器弁の安全性の点検は、二酸化炭素の場合、設置後か前回の点検後25年を経過するまでの間に行います(二酸化炭素以外は30年)。外形の点検で異常が見つかったものは、その点検のあと速やかに行います。

総合点検では、本物の二酸化炭素ではなく、試験用ガス(窒素か空気)を放射します。量は二酸化炭素の場合、消火剤の貯蔵量の10%相当で、設置されている貯蔵容器と同じ容量の容器を使い、5本を超えないようにします。非常電源に切り替えた状態で起動し、警報装置が鳴ること、遅延装置が働くこと、開口部の自動閉鎖装置が閉まり換気装置が止まること、選択弁が開くこと、放出表示灯が点くことを確かめます。放射区域が2以上あるときは、点検のたびに同じ区域を繰り返さず、区域を順番に変えます。放射した区画は、完全に換気するまで中に入りません。
工事と点検ができる人

消防用設備等の点検は、一定の規模の建物では消防設備士か消防設備点検資格者に頼む決まりです。二酸化炭素消火設備は、その規模に関係なく、有資格者でなければなりません。令36条2項4号と施行規則31条の6の2で、全域放出方式の不活性ガス消火設備(二酸化炭素を放射するもの)が付いている建物が加えられているためです。
東京消防庁は「令和5年4月1日以降、二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物の消防設備点検は、建物の面積などにかかわらず有資格者が行わなければなりません。」と書いています。小さな建物で、これまで自分たちで点検していたという場合でも、二酸化炭素の全域放出方式があれば有資格者に頼む必要があります。
| 作業 | できる人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 工事 | 第三類の甲種消防設備士 | 令36条の2、規則33条の3 |
| 整備 | 第三類の甲種か乙種の消防設備士 | 令36条の2、規則33条の3 |
| 点検 | 第三類の消防設備士、第一種消防設備点検資格者 | 規則33条の3、告示10号 |
消防設備士の種類と免状の区分は消防設備士とは、点検できる資格の全体は点検できる資格者で書いています。業者に頼むときの費用の見方は点検費用と業者の選び方にまとめています。二酸化炭素消火設備の点検費用の相場は、公的な資料が見つからず取得できていません。
罰則

消防署から設置の命令(法17条の4)を受けたのに従わないと、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(法41条1項5号)。法人の場合は、法人にも3,000万円以下の罰金刑が科されます(法45条2号)。点検の結果を報告しなかったり、虚偽の報告をしたりすると30万円以下の罰金又は拘留(法44条11号)、維持の命令に違反したときも30万円以下の罰金又は拘留です(法44条12号)。
消防署の立入検査の流れは消防の立入検査で書いています。
所有者・管理者のチェックリスト

自分の建物で確かめておきたいのは、上の6つです。とくに、設備のある部屋の使い方が変わっていないかは、所有者と管理者にしか分かりません。駐車場や機械室に人が常にいるようになっていたら、消防署に相談してください。点検業者を選ぶときは、第三類の消防設備士か第一種消防設備点検資格者がいることを確かめます。建物全体で必要な点検の種類は防火対象物点検とあわせて見ておくと漏れがありません。
よくある質問
Q. 二酸化炭素消火設備と不活性ガス消火設備は違うものですか
A. 法令上は、不活性ガス消火設備の中に、二酸化炭素を放射するものと、窒素、IG-55、IG-541を放射するものがあります。二酸化炭素消火設備は、その中の二酸化炭素を放射するものです。
Q. 人がいる部屋に付けてもよいですか
A. 全域放出方式と局所放出方式は、常時人がいない部分以外に設けてはならないと決まっています(規則19条5項1号の2)。人が常にいる部屋には使えません。
Q. 小さな建物でも有資格者に点検を頼む必要がありますか
A. 二酸化炭素を放射する全域放出方式の設備がある建物は、面積に関係なく、第三類の消防設備士か第一種消防設備点検資格者が点検します(令36条2項4号、規則31条の6の2)。
Q. 点検のときに注意することは何ですか
A. 点検要領では、点検の前に閉止弁を閉じ、終わったら開に戻すこと、人が入るときは手動に切り替えること、強い衝撃を与えないことなどが書かれています。管理者は点検の前後に閉止弁と切替えの位置を確かめてください。
Q. 点検はどのくらいの間隔ですか
A. 告示9号で、機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとです。消防署への報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です(規則31条の6)。
まとめ
二酸化炭素消火設備は、法令上は不活性ガス消火設備の1つで、電気設備やボイラー室などは200㎡以上、通信機器室は500㎡以上、駐車場は階と面積や台数に応じて、令13条の表から選ばれて付いています。全域放出方式と局所放出方式は、常時人がいない部分にしか使えません。
人を守るために、20秒以上の遅延装置、音声の警報、閉止弁、放出表示灯、標識が決められています。点検は機器点検6か月、総合点検1年で、全域放出方式があれば面積に関係なく有資格者が行います。点検の前後の閉止弁の位置と、部屋の使い方が変わっていないかを確かめることが、所有者と管理者にできる備えです。

出典
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
消防法(e-Gov 法令検索) 17条の3の3、17条の4、41条、44条、45条
消防法施行令(e-Gov 法令検索) 13条、16条、36条、36条の2
消防法施行規則(e-Gov 法令検索) 19条、19条の2、31条の6、31条の6の2、33条の3
消防庁 消防用設備等の点検要領 第6 不活性ガス消火設備(PDF)
消防庁 昭和50年消防庁告示第14号 別表第6(点検の基準)(PDF)
消防庁 同 別記様式第6 不活性ガス消火設備点検票(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第9号(点検の期間)(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第10号(点検の資格)(PDF)
さいたま市 消防用設備等に関する審査基準 第5 不活性ガス消火設備(全域放出方式の二酸化炭素消火設備)(PDF)
東京消防庁 消防設備の点検資格について





