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消防法・同法施行令・同法施行規則(e-Gov)、消防庁の点検要領 第5 泡消火設備・第36 特定駐車場用泡消火設備、点検基準 別表第5・点検票、平成16年消防庁告示第9号・第10号、さいたま市の審査基準は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文は原文どおりに引用しています。設置の要否と設備の選び方の最終的な判断は、建物を管轄する消防署で確かめてください。
泡消火設備は、水に泡消火薬剤を混ぜて泡にし、燃えている物をおおって消す設備です。消防法施行令13条で、一定の広さ以上の駐車場、自動車の修理や整備の場所、航空機の格納庫、燃えやすい物を大量に置く倉庫などで、選べる消火設備の1つとして出てきます。
この記事では、建物の所有者と管理者の目線で、自分の建物に泡消火設備が要るのか、付いているならどんな決まりで付いているのか、点検で何をされるのか、誰に頼めるのかを、法令と消防庁の点検要領の原文から順に見ていきます。消防設備の点検制度の全体は消防設備点検とはで書いています。

先に結論

| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 駐車場で要る線 | 地階・2階以上200㎡、1階500㎡、屋上300㎡以上、機械式は収容10台以上 | 令13条1項 |
| 泡でなくてもよいか | 駐車場は水噴霧・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末も選べる | 令13条1項 |
| ヘッドの数 | フォームヘッドは床面積9㎡に1個以上 | 規則18条1項2号 |
| 点検の周期 | 機器点検6か月、総合点検1年 | 告示9号 |
| 点検できる人 | 第2類の消防設備士か第一種消防設備点検資格者 | 告示10号 |
| 罰則 | 設置命令違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 法41条1項5号 |
泡消火設備とは

泡消火設備は、水に泡消火薬剤を混ぜた泡水溶液を、ヘッドや放出口で空気と混ぜて泡にし、燃えている物をおおって消す設備です。令13条の表で泡が選択肢に入っているのは、駐車場、自動車の修理整備の場所、道路の部分、航空機の格納庫、屋上ヘリポート、指定可燃物を置く場所で、車や燃えやすい物の多い場所です。
主な部品は、水源、ポンプ(加圧送水装置)、泡消火薬剤の貯蔵槽、水と薬剤を混ぜる混合装置、放射区域ごとに開く一斉開放弁、泡を出すヘッドや放出口です。令15条7号で非常電源を附置することになっていて、停電でもポンプが動くようにしておきます。非常電源の点検は非常用発電機の負荷試験でも触れています。

泡は膨らみ方で2つに分かれます。施行規則18条1項1号は、発生した泡の体積を泡水溶液の体積で割った値を膨脹比と呼び、膨脹比が20以下の泡を低発泡、80以上1,000未満の泡を高発泡としています。低発泡は泡ヘッドで、高発泡は高発泡用泡放出口で出します。
| 区分 | 出口 | 数の決まり |
|---|---|---|
| 固定式 低発泡(フォームヘッド) | 天井などの泡ヘッド | 床面積9㎡につき1個以上 |
| 固定式 低発泡(フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド) | 天井などの泡ヘッド | 床面積8㎡につき1個以上 |
| 固定式 高発泡 | 高発泡用泡放出口 | 防護区画の床面積500㎡ごとに1個以上(全域放出方式) |
| 移動式 | ホースとノズル | 各部分からホース接続口まで水平距離15m以下 |
スプリンクラー設備と見た目が似ていますが、スプリンクラーは水を、泡消火設備は泡水溶液を出します。スプリンクラー設備の設置基準はスプリンクラー設備の設置基準でまとめています。
令13条 自分の建物に要るか
泡消火設備がどこに要るかは、消防法施行令13条1項の表で決まります。この表は、場所ごとに「水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置する」という書き方で、泡はその選択肢の1つとして出てきます。つまり、泡でなければならない場所はなく、泡か粉末か、といった形で選ぶことになります。

| 場所 | 線 | 選べる設備 |
|---|---|---|
| 飛行機又は回転翼航空機の格納庫(別表第一(13)項ロ) | 面積の線なし | 泡消火設備又は粉末消火設備 |
| 屋上部分で回転翼航空機などの発着に使うもの | 面積の線なし | 泡消火設備又は粉末消火設備 |
| 道路の用に供される部分 | 屋上部分600㎡以上、それ以外400㎡以上 | 水噴霧・泡・不活性ガス・粉末 |
| 自動車の修理又は整備の用に供される部分 | 地階又は2階以上の階200㎡以上、1階500㎡以上 | 泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末 |
| 駐車の用に供される部分 | 地階又は2階以上の階200㎡以上、1階500㎡以上、屋上部分300㎡以上、機械式で収容10台以上 | 水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末 |
| 指定可燃物を政令の数量の1,000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの | 数量で判定 | 品目ごとに泡を含む設備から選ぶ |
自動車の修理や整備の場所では、水噴霧消火設備が選択肢に入っていない点に気をつけてください。一方、発電機や変圧器などの電気設備がある部分(200㎡以上)、鍛造場やボイラー室など多量の火気を使う部分(200㎡以上)、通信機器室(500㎡以上)は、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の3つから選ぶ決まりで、泡は選べません。
指定可燃物は、綿花類、ぼろ及び紙くず、糸類、わら類、合成樹脂類などのことで、危険物の規制に関する政令の別表第四で品目ごとの数量が決まっています。その1,000倍以上を置く建物では、品目に応じて水噴霧・泡・全域放出方式の不活性ガスなどから選びます。ただし令13条2項で、可燃性液体類以外の指定可燃物の建物にスプリンクラー設備を基準どおり付ければ、その有効範囲内は表の設備を設置しないことができます。
駐車場の数え方

駐車場の線は、建物全体の延べ面積ではなく、駐車に使う部分のその階の床面積で見ます。地階か2階以上の階なら200㎡以上、1階なら500㎡以上、屋上部分なら300㎡以上で対象です。ただし、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階は、数える対象から外れます。
当てはめると、地下1階の駐車場が250㎡なら200㎡以上なので対象、1階の駐車場が450㎡なら500㎡未満なので対象外、屋上駐車場が320㎡なら300㎡以上なので対象です。昇降機などの機械で車を動かす機械式駐車場は、床面積に関係なく、収容台数が10以上なら対象で、9台なら対象外です。
マンションやテナントビルの1階や地下に駐車場を持つ場合は、駐車場の床面積を階ごとに図面で確かめてください。建物の他の部分の消防設備は、屋内消火栓設備や自動火災報知設備など、それぞれの設置基準で決まります。
設備の決まり
泡ヘッドの数と放射量

施行規則18条1項2号は、泡ヘッドの種類を場所で分けています。格納庫と屋上ヘリポートはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを床面積8㎡につき1個以上、道路・自動車の修理整備・駐車の部分はフォームヘッドを床面積9㎡につき1個以上、指定可燃物の部分はどちらでもよいとしています。どちらも、守る物のすべての表面がヘッドの有効防護空間に入るように付けます。
フォームヘッドから出す量は、泡消火薬剤の種類で変わります。道路・修理整備・駐車の部分では、床面積1㎡あたり毎分、たん白泡消火薬剤が6.5L、合成界面活性剤泡消火薬剤が8.0L、水成膜泡消火薬剤が3.7Lです。指定可燃物の部分は、どの薬剤でも6.5Lです。
| 泡消火薬剤 | 道路・修理整備・駐車の部分 | 指定可燃物の部分 |
|---|---|---|
| たん白泡消火薬剤 | 6.5L/分・㎡ | 6.5L/分・㎡ |
| 合成界面活性剤泡消火薬剤 | 8.0L/分・㎡ | 6.5L/分・㎡ |
| 水成膜泡消火薬剤 | 3.7L/分・㎡ | 6.5L/分・㎡ |
フォームヘッドの1つの放射区域は、施行規則18条4項5号で、道路の部分が80㎡以上160㎡以下、その他が50㎡以上100㎡以下です。さいたま市の審査基準では、合成界面活性剤と水成膜の泡を使うフォームヘッドについて、放射区域の各部分から1つのフォームヘッドまでの水平距離を2.1m以下とする運用を示しています。
水源と泡消火薬剤の量
水源の量は、施行規則18条2項で決まっています。フォームヘッドの場合、道路の部分は床面積80㎡の区域、駐車の部分は不燃材料の壁か、天井から0.4m以上突き出したはりなどで区画された部分の床面積が最大となる区域(はりなどがなければ50㎡の区域)、その他は床面積が最大となる放射区域のすべてのヘッドを同時に開いて、10分間放射できる量です。
フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドは、格納庫と屋上ヘリポートでは床面積の3分の1以上の部分、指定可燃物では床面積50㎡の部分のすべてのヘッドを同時に開いて10分間放射できる量です。どの場合も、これに配管の中を満たす量を足します。泡消火薬剤は、この泡水溶液の量に、消防庁長官が定める希釈容量濃度をかけた量以上を蓄えます。

さいたま市の審査基準には、駐車場にフォームヘッドを付けた計算例が載っています。0.25MPaで35L/分を出すフォームヘッドを使い、放射区域が4つ(75㎡に10個、85㎡に12個、55㎡に8個、85㎡に12個)ある例です。ポンプの吐出量は、隣り合う2つの放射区域の面積が最大となる部分のヘッド24個分で、24個×35L/分=840L/分です。
水源は、24個×35L/分×10分に、配管の中の泡水溶液100Lを足して8.5㎥です。泡消火薬剤は、混合方式をプレッシャー・プロポーショナー方式、希釈容量濃度を3%として、(24個×35L/分×10分×3%)+(100L×3%)=255Lと計算しています。この計算はさいたま市の運用の例で、ポンプの吐出量の考え方は市町村ごとに確かめる必要があります。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| ポンプの吐出量 | 24個×35L/分 | 840L/分 |
| 水源 | 24個×35L/分×10分+配管中100L | 8.5㎥ |
| 泡消火薬剤(3%) | (24個×35L/分×10分×3%)+(100L×3%) | 255L |
高発泡用泡放出口

高発泡は、部屋や区画を泡で満たして消す方式です。施行規則18条1項3号は、膨脹比80以上250未満を第1種、250以上500未満を第2種、500以上1,000未満を第3種とし、全域放出方式の放出量を冠泡体積1㎥あたり毎分の量で決めています。冠泡体積は、床面から、守る物の最も高い所より0.5m高い位置までの体積です。
全域放出方式は、泡水溶液が出る直前に開口部を自動で閉める自動閉鎖装置を付けた区画に設け、泡放出口は防護区画の床面積500㎡ごとに1個以上です。床面からの高さが5mを超える場所に高発泡用泡放出口を付けるときは全域放出方式とし(規則18条4項2号)、泡の放出を停止するための装置も付けます。
移動式の泡消火設備

移動式は、ホースとノズルを人が延ばして泡を出す方式です。令15条で、各部分から1つのホース接続口までの水平距離を15m以下とし、ホースは15mの範囲に有効に放射できる長さ、泡放射用器具を格納する箱はホース接続口から3m以内に置きます。施行規則18条4項で、箱の表面に「移動式泡消火設備」と表示し、箱の上部に赤色の灯火を付け、使う泡消火薬剤は低発泡のものに限られます。
水源は、2個(ホース接続口が1個なら1個)のノズルを同時に使い、道路・修理整備・駐車の部分はノズル1個あたり毎分100L、その他は毎分200Lで15分間放射できる量です。ただし、火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所は固定式とする決まりで、道路の部分も屋上部分を除いて固定式です。煙で人が近づけなくなる場所では、移動式は使えないということです。
さいたま市の審査基準では、移動式の格納箱を鋼板製で厚さ1.6㎜以上、おおむね高さ1m・幅0.7m・奥行き0.18m以上とし、ホース接続口を呼称40か50としています。市の運用の例なので、細かな寸法は管轄の消防署で確かめてください。
起動のしかた

固定式の泡消火設備は、自動式の起動装置で、自動火災報知設備の感知器の作動、閉鎖型スプリンクラーヘッドの開放、火災感知用ヘッドの作動か開放と連動して、ポンプ、一斉開放弁、泡消火薬剤混合装置を動かします。手動式の起動装置の操作部は、火災のとき近づきやすく、床面からの高さが0.8m以上1.5m以下の箇所に設けます。作動を知らせる自動警報装置も付けます。
駐車場で起動装置のまわりに物を積んだり、車止めを動かしてヘッドの下に棚を置いたりすると、泡が届かない部分ができます。点検でも、間仕切りや棚の変更で泡が届かない部分ができていないかを見ます。
特定駐車場用泡消火設備

駐車場には、通常の泡消火設備とは別に、特定駐車場用泡消火設備という種類があります。さいたま市の審査基準は違いを次のように説明しています。通常の泡消火設備は50㎡から100㎡の放射区域を決め、区域内のすべてのフォームヘッドから泡を一斉に放射します。特定駐車場用は、火災になった車の直近の閉鎖型泡水溶液ヘッドが火災の熱で開き、泡水溶液を局所的に放射して火災の拡大を初期に抑えます。
特定駐車場は、令13条の駐車場の線(地階又は2階以上の階200㎡以上、1階500㎡以上、屋上部分300㎡以上、機械式で収容10台以上)に当たる部分のうち、床面から天井までの高さが10m以下の部分です。種類は、単純型平面式、感知継手開放ヘッド併用型平面式、感知継手泡ヘッド併用型平面式、一斉開放弁開放ヘッド併用型平面式、一斉開放弁泡ヘッド併用型平面式、機械式に分かれます。
特定駐車場用泡消火設備も、点検の期間は機器点検6月、総合点検1年です(告示9号)。点検できるのは、第2類の甲種又は乙種消防設備士と、第一種消防設備点検資格者です(告示10号)。点検の方法は消防庁の点検要領 第36にまとめられています。
点検で何をするか
泡消火設備の点検は、告示9号で機器点検が6月ごと、総合点検が1年ごとです。消防署への報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です(施行規則31条の6)。点検結果の報告書の書き方は消防設備点検の報告書でまとめています。

| 点検 | 主な項目 | 出典 |
|---|---|---|
| 機器点検(6月) | 水源、ポンプ、呼水装置、泡消火薬剤の貯蔵槽、混合装置、一斉開放弁、泡放出口、高発泡の自動閉鎖装置、移動式の箱とホース | 点検要領 第5 |
| 総合点検(1年) | 非常電源でポンプを起動、分布・放射圧力・発泡倍率・混合率、減圧の措置 | 点検要領 第5 |
| ホースの耐圧(移動式) | 製造年の末日から10年を過ぎたら所定の水圧を5分間 | 点検要領 第5 |
機器点検では、泡消火薬剤の貯蔵槽で、薬剤に変色、腐敗、沈殿物などの異常がないか、規定の量があるかを確かめます。点検要領は、薬剤を採るときは貯蔵槽の上・中・下から採ることが望ましいとしています。泡放出口では、変形や損傷のほか、間仕切りの変更などで泡が届かない未警戒の部分ができていないかを見ます。移動式のホースは、製造年の末日から10年を経過した日以降に点検を行う場合、所定の水圧を5分間かける耐圧の点検をします(耐圧の点検から3年を経過していない場合を除く)。
一斉開放弁は設置後15年から

一斉開放弁は、放射区域ごとに泡の通り道を開く弁です。点検要領は、一斉開放弁の作動の確認を設置後15年を経過したものに限るとし、設置後20年を経過しないものは15年を経過した日以後5年を経過する日までの間に、20年を経過したものは正常であることを確かめた直近の日以後5年を経過する日までの間に確かめるとしています。期間内の機器点検で正常を確かめたときは、その日に確かめたものとみなします。
建物の竣工年と、泡消火設備の改修の記録を手元に置いておくと、いつ一斉開放弁の確認が回ってくるかが分かります。
総合点検と泡の測定

総合点検では、非常電源に切り替えた状態で、手動式起動操作部か自動式起動装置でポンプを起動し、確実に動くか、表示や警報が正しく出るかを確かめます。病院などで非常電源への切り替えが短時間でも難しい場合は、常用電源で点検できます。
低発泡では、泡の分布、放射圧力、発泡倍率、混合率などが設計図書の範囲内かを見ます。発泡倍率は点検要領の別添1の方法で測り、採った水溶液で糖度計法、比色計法又は電気抵抗法により混合率(希釈容量濃度)を測ります。ただし、この測定は設置後又は消火薬剤の交換後15年(たん白泡消火薬剤は5年)を経過したものに限られます。減圧のための措置は、ポンプの直近と最遠の放射区域で確かめます。
泡の性能は25%還元時間でも見ます。採った泡から落ちる泡水溶液が、泡に含まれる全量の25%になるまでの時間です。点検要領の記録例では、25%容量の50mℓが2分と3分の間にあり、計算で2.5分と求めています。
実際に泡を出すと、駐車場の床や車を泡で汚し、後片付けも必要になります。点検要領は別添2で、消火薬剤の機能を維持するための措置が講じられていれば、一斉開放弁の二次側の止水弁を閉じ、排水弁を開いて起動を確かめることで、分布などを確かめたものとみなせるとしています。その措置は、実際に泡を放射して機能を確かめてから5年以内か、貯蔵槽から薬剤の一部を採って比重・粘度・水素イオン濃度・沈殿量・膨張率・25%還元時間などを検査してから5年以内であることです(基準年から30年が経過したもの又はたん白泡消火薬剤は3年)。

工事・整備・点検は誰ができるか

泡消火設備の工事は、電源の部分を除き、消防設備士でなければ行えません(令36条の2第1項4号)。消防設備士の区分は第2類で、施行規則33条の3は第二類を泡消火設備としています。工事は甲種第2類、整備は甲種か乙種の第2類が行えます。屋内消火栓やスプリンクラーは第1類、不活性ガスや粉末などは第3類で、建物に複数の消火設備があると、区分の違う消防設備士が要ることがあります。
点検は、告示10号で第2類の消防設備士か、第一種消防設備点検資格者が行えます。資格の違いは消防設備士とはと消防設備点検の資格者で書いています。点検を頼む業者の探し方や公開されている料金の例は消防設備点検の費用にまとめています。
付けない・点検しないとどうなるか

| 違反 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 設置の命令に違反 | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 法41条1項5号 |
| 同(法人) | 3,000万円以下の罰金刑 | 法45条2号 |
| 点検結果を報告しない・虚偽の報告 | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条11号 |
| 維持の命令に違反 | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条12号 |
設置しなかったことへの罰則は、消防長や消防署長の命令に違反したときにかかるもので(法17条の4、41条1項5号)、その前に消防の立入検査で不備を指摘されることがあります。立入検査の流れは消防の立入検査とはで書いています。
所有者・管理者のチェックリスト

- 駐車場の床面積を階ごとに図面で確かめ、機械式なら収容台数を確かめた
- 駐車場の用途を変える、台数を増やすなどの計画があるときは、泡消火設備の要否が変わらないかを設計者と消防署に確かめた
- ヘッドの下に棚や間仕切りを足していない
- 移動式の箱の前に車や物を置いておらず、赤色の灯火がついている
- 一斉開放弁の設置年を把握し、15年と20年の節目を点検業者と共有した
- 使っている泡消火薬剤の種類(たん白泡・合成界面活性剤泡・水成膜泡)を把握した
- 点検報告の周期(1年に1回か3年に1回か)と、直近の報告日を把握した
よくある質問
Q. 駐車場は何㎡から泡消火設備が必要ですか
A. 令13条1項で、駐車に使う部分のその階の床面積が、地階又は2階以上の階は200㎡以上、1階は500㎡以上、屋上部分は300㎡以上だと対象です。機械式駐車場は収容台数10以上で対象です。ただし泡でなければならないわけではなく、水噴霧・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各設備からも選べます。
Q. 平面の駐車場ですべての車がそのまま外へ出られる場合も対象ですか
A. 駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階は、令13条1項の数える対象から除かれています。該当するかどうかは、管轄の消防署で確かめてください。
Q. 電気室にも泡消火設備を付けられますか
A. 発電機や変圧器などの電気設備がある部分(200㎡以上)は、令13条1項で不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の各設備から選ぶことになっていて、泡は選択肢に入っていません。
Q. 点検のたびに泡を出しますか
A. 総合点検では泡の分布や放射圧力などを確かめますが、発泡倍率と混合率の測定は設置後か薬剤の交換後15年(たん白泡は5年)を過ぎたものに限られます。また、薬剤の機能を確かめてから5年以内(たん白泡などは3年)であれば、止水弁を閉じて起動を確かめる方法も点検要領で認められています。
Q. 点検はどのくらいの間隔ですか
A. 告示9号で、機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとです。消防署への報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です(施行規則31条の6)。
Q. 誰に点検を頼めばよいですか
A. 第2類の消防設備士か、第一種消防設備点検資格者です(告示10号)。工事は甲種第2類の消防設備士でなければ行えません(令36条の2)。
まとめ
泡消火設備が要るかは、令13条1項の表で場所ごとに決まります。駐車場は、地階又は2階以上の階200㎡以上、1階500㎡以上、屋上部分300㎡以上、機械式なら収容10台以上で対象になり、泡のほかに水噴霧・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末も選べます。電気室やボイラー室、通信機器室は泡を選べません。
付けたあとは、機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行います。一斉開放弁は設置後15年から、発泡倍率と混合率の測定は15年(たん白泡は5年)から対象になるので、設置年と薬剤の種類を把握しておくことが、所有者と管理者にできる備えです。
出典
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
消防法(e-Gov 法令検索) 17条の3の3、17条の4、41条、44条、45条
消防法施行令(e-Gov 法令検索) 13条、15条、36条の2
消防法施行規則(e-Gov 法令検索) 18条、31条の6、33条の3
消防庁 消防用設備等の点検要領 第5 泡消火設備(PDF)
消防庁 昭和50年消防庁告示第14号 別表第5(点検の基準)(PDF)
消防庁 同 別記様式第5 泡消火設備点検票(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第9号(点検の期間)(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第10号(点検の資格)(PDF)
消防庁 消防用設備等の点検要領 第36 特定駐車場用泡消火設備(PDF)
さいたま市 消防用設備等に関する審査基準 第4 泡消火設備(PDF)
さいたま市 同 移動式の泡消火設備(PDF)
さいたま市 同 第4の3 特定駐車場用泡消火設備(PDF)





