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建築基準法・建築基準法施行令・消防法(e-Gov)、国土交通省の「既存不適格建築物に係る指導・助言・勧告・是正命令制度に関するガイドライン」(令和元年6月24日)、「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」資料(令和8年9月更新)、「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版)」は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。個別の建物が既存不適格かどうかの判断は、建物のある自治体の建築指導の窓口(特定行政庁)や建築士に確認してください。
定期報告の結果に「既存不適格」と書かれていた。建物を売ろうとしたら、不動産会社から「この建物は既存不適格です」と言われた。増築や用途の変更を相談したら、設計事務所から「既存不適格の部分も直す必要があるかもしれません」と言われた。ビルやマンションの所有者・管理者が「既存不適格」という言葉に出会うのは、だいたいこうした場面です。
言葉が似ているので「違反建築物」と同じものだと思われがちですが、法律上の扱いはまったく違います。この記事では、既存不適格とは何か、違反とどう違うのか、どんなときに今の基準へ合わせる必要が出てくるのか、放っておくと何が起きるのかを、建築基準法の条文と国土交通省の資料の原文だけで順に確かめます。

先に結論

| 知りたいこと | 答え(根拠) |
|---|---|
| 既存不適格とは | 規定の施行や適用の際に現に存在していた(又は工事中だった)建物で、その規定に合わない部分があるもの。その規定は適用しない(建築基準法3条2項) |
| 違反建築物との違い | 違反建築物は建てたとき(又はその後の工事のとき)から規定に違反している建物。是正命令の対象(9条)。もともと違反していた建物は、法改正があっても既存不適格にはならない(3条3項1号) |
| そのまま使えるか | 使える。ただし所有者・管理者・占有者には、常に適法な状態に維持する努力義務がある(8条1項) |
| 今の基準が求められるとき | 増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替をするとき(3条3項3号)。用途変更のときは防耐火・採光・換気・避難・内装・用途制限など一部の規定(87条3項) |
| 放置するとどうなるか | 劣化して危険になるおそれがあると指導・助言(9条の4)、著しく危険になるおそれがあると勧告と命令(10条1項・2項)、著しく危険なら命令(10条3項) |
既存不適格建築物とは

既存不適格の根拠は、建築基準法3条2項です。条文は次のとおりです。
「この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。」(建築基準法3条2項)
ポイントは「その規定は、適用しない」という部分です。新しい規定ができたり、規定が厳しくなったりしたとき、すでに建っている建物(工事中の建物を含む)がその規定に合っていなくても、その規定はその建物には当てはめない、という意味です。建物を建てるたびに、後から変わる基準すべてに合わせ続けるのは現実的でないため、こうした仕組みになっています。
この「当てはめない」状態が始まった時点を、建築基準法施行令137条では「基準時」と呼んでいます。後で説明する増築の緩和では、基準時の延べ面積や床面積が計算の出発点になります。
国土交通省の改修説明会の資料も、この関係を「基準に満たない場合でも、違反とはならない」「基準に満たないと違反となる」という図で説明しています(増築等の前と後)。既存不適格は、法律が認めた状態であって、それ自体が違反ではありません。
違反建築物との違い

| 比べる点 | 既存不適格建築物 | 違反建築物 |
|---|---|---|
| いつから基準に合わないか | 建てた後の法改正や都市計画の変更から | 建てたとき、又はその後の工事のときから |
| 条文 | 3条2項(その規定は適用しない) | 9条(違反建築物に対する措置) |
| そのまま使ってよいか | 使ってよい(維持保全の努力義務は8条1項) | 是正の対象。命令が出ることがある |
| 行政の主な措置 | 劣化したときの指導・助言(9条の4)、勧告・命令(10条) | 工事の停止、除却・改築・使用禁止などの命令(9条1項) |
| 増築などをするとき | 原則として今の基準へ。緩和あり(86条の7) | 違反部分の是正が前提 |
違反建築物への措置を定める9条1項は、特定行政庁(建築確認や是正命令を担う自治体)が、違反した建物の所有者などに対して「当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる」としています。命令の前には、措置の内容と理由、意見書の提出先と期限を書いた通知書が届き、受け取った日から3日以内なら意見書の代わりに公開の意見の聴取を求めることもできます(9条2項・3項)。
もともと違反していた建物は既存不適格にならない
注意したいのは3条3項1号です。法改正の時点で、改正前の規定にも違反していた建物は、3条2項の対象から外れます。つまり、建てたときから違反だった建物が「その後に基準が変わったので既存不適格です」とはなりません。
実際には、古い建物で図面や検査の記録が残っておらず、合わない部分が既存不適格なのか、もともとの違反なのか分からないこともあります。国土交通省のガイドライン(令和元年6月24日)は、この場合について「既存不適格であるか実体違反であるか不明なために」措置ができない状況なら「既存不適格であるものとして法第9条の4や法第 10 条各項に基づく措置を行うことが望ましい」としています。行政の側も、分からないまま放置するより、安全を優先して指導などを進める考え方です。
どんなときに既存不適格になるのか

3条3項2号は、法令の改正だけでなく、都市計画の変更でも既存不適格が生まれることを前提に書かれています。条文に挙がっているのは、都市計画区域・準都市計画区域の指定や変更、用途地域(第一種低層住居専用地域から工業専用地域まで)の決定や変更、防火地域・準防火地域の決定や変更、容積率や建ぺい率などの数値の決定や変更です。
- 法令の改正 構造の基準、防火・避難の基準、設備の基準などが厳しくなったとき
- 用途地域の変更 今の用途がその地域では建てられない用途になったとき(48条)
- 防火地域・準防火地域の指定 建物の構造が地域の制限に合わなくなったとき(61条)
- 容積率・建ぺい率などの変更 今の延べ面積や建築面積が新しい数値を超えたとき(52条・53条)
身近な例として、エレベーターの戸開走行保護装置があります。国土交通省の報道発表(令和8年1月28日)によると、平成21年9月以降に新設されるエレベーターには設置が義務付けられた一方、義務付け前に設置されたエレベーターは「全面的な撤去・新設を行う場合に、戸開走行保護装置の設置が義務付けられています」。令和6年度に定期検査の報告があったエレベーター775,705台のうち、設置されていたのは306,394台(設置率39.5%)でした。残りの多くは、この装置について既存不適格のまま使われていることになります。詳しくはエレベーターの法定点検で整理しています。

そのまま使い続けてよいか
既存不適格の建物は、そのまま使い続けて構いません。ただし建築基準法8条1項は、すべての建物について「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」としています。既存不適格の部分が法律上許されていても、壁や設備が傷んで危険になれば話は別です。
国土交通省のガイドラインは、行政の基本的な考え方として「既存不適格建築物の所有者等に対し、定期報告制度などを通じて不適格事項や劣化状況を認識させ」「自主的な改善が図られるよう誘導する必要がある」としています。定期報告で既存不適格の指摘が出たら、それは行政が所有者に「ここは今の基準に合っていません」と知らせている状態だと受け止めるのがよいでしょう。
劣化を放置したときの指導・助言、勧告、命令

既存不適格の建物が劣化して危険になったときに使われるのが、建築基準法9条の4と10条です。違反建築物に使う9条とは別の条文になっています。
| 条文 | どんなとき | 行政ができること | 対象の建物 |
|---|---|---|---|
| 9条の4 | 劣化が生じ、放置すれば保安上危険・衛生上有害となるおそれ | 修繕・防腐措置などの指導・助言 | 既存不適格の建物すべて |
| 10条1項 | 劣化が進み、放置すれば著しく保安上危険・著しく衛生上有害となるおそれ | 猶予期限を付けて除却・修繕・使用中止などを勧告 | 6条1項1号の特殊建築物など(ガイドラインでは定期報告対象建築物) |
| 10条2項 | 勧告に正当な理由なく従わず、特に必要があるとき | 勧告の措置を命令 | 同上 |
| 10条3項 | 現に著しく保安上危険・著しく衛生上有害 | 除却・使用禁止などを命令 | 建物の種類を問わない |
国土交通省のガイドラインによると、10条1項と2項は平成17年6月1日施行の法改正で作られ、対象を定期報告対象建築物(6条1項1号の特殊建築物、又は階数が5以上で延べ面積が1,000㎡を超える建築物)に限っています。その理由は、多くの人が使う建物は「一旦地震、火災等の災害が起こった場合の人的被害が格段に大きくなる可能性があり」「著しく保安上危険又は衛生上有害となるに至ってからの命令では手遅れとなる場合が多い」ためと説明されています。
9条の4の指導・助言は、令和元年6月25日施行の法改正で加わりました。ガイドラインは、10条の措置の「適用実績は多くはない」としたうえで、危険な状態になってから命令で解消させるのは「多大な社会的費用を伴う」ので、そうなる前の予防として指導・助言の制度を作ったと説明しています。
行政の手順

- 定期報告の審査などで劣化の状況を確かめる。必要に応じて立入調査(12条7項)や報告の求め(12条5項)
- 放置すれば保安上危険となるおそれがあると認めたら、改修に必要な期間を考えて実施期限を定め、9条の4の指導・助言
- 著しく危険となるおそれがあれば、10条1項の勧告
- 指導・助言や勧告が期限までに実施されなければ、再び立入調査などで危険性を確かめ、勧告や10条2項の命令
- 命令を受けた人が猶予期間内に措置をしない、不十分、期限内に終わる見込みがないときは代執行(10条4項で準用する9条12項)
ガイドラインは、所有者が指導・助言や勧告の内容を実施したら「遅滞なく特定行政庁に報告するべきである」とも書いています。指摘を受けて直したら、直したことを窓口に伝えるところまでが所有者の対応です。また、現に著しく危険な建物については「ただちに法第 10 条第3項に基づく命令を行うべき」とされ、勧告の段階を飛ばすこともあります。
増築・改築・大規模修繕をすると今の基準が求められる

既存不適格の扱いが外れる代表的な場面が、増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替です。3条3項3号は、規定の施行後に工事を始める増築などに係る建物には3条2項を適用しないとしています。国土交通省の説明会資料は、これを「これを機会に適用除外されていた規定への適合が求められる。→いわゆる「遡及適用」」と説明しています。
ただし、少しの増築でも建物全体を今の基準に合わせる必要があるとすると、改修そのものが進みません。そこで86条の7と施行令137条の2以下で、規定ごとに緩和の範囲が決められています。同じ資料は「全面的に現行の基準に適合させることが困難である場合があることから、一部の基準の緩和を講じている」と説明しています。
構造(20条)の緩和は増築の大きさで3つに分かれる

| 増築又は改築の床面積 | 区分(施行令137条の2) |
|---|---|
| 基準時の延べ面積の20分の1以下(50㎡を超える場合は50㎡以下) | 3号 いちばん小さい増築の区分 |
| 20分の1(又は50㎡)を超え、2分の1以下 | 2号 |
| 上の2つ以外(2分の1を超えるものなど) | 1号 増築又は改築の全て |
どの区分でも、増築後の建物の構造方法が施行令で決められた基準に合うことが条件です。たとえば1号には、増築部分を既存部分と「エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること」とする方法が挙がっています。構造計算や既存部分の調査をどこまで求められるかは区分で変わるため、設計の早い段階で建築士に確認しておく部分です。
用途地域(48条)の緩和は1.2倍まで
用途地域の変更で、今の用途がその地域では新しく建てられない用途になった建物(たとえば住居系の地域にある工場や倉庫)は、施行令137条の7で増築できる範囲が決まっています。
- 増築後の床面積の合計は、基準時の床面積の合計の1.2倍を超えない
- 用途地域に合わない用途の部分の床面積の合計も、基準時の1.2倍を超えない
- 合わない理由が原動機の出力や機械の台数などなら、その合計も基準時の1.2倍を超えない
- 用途の変更を伴わない(一定の範囲内を除く)
- 増築後も、基準時の敷地面積に対して容積率や建ぺい率などの規定に合う

増築した部分以外には適用しない規定もある
86条の7第3項では、採光(28条)、地階の住宅(29条)、長屋や共同住宅の界壁の遮音(30条)、廊下や非常用の照明装置などの一部の規定、35条の2・35条の3・37条などについて「当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適用しない」としています。また2項では、構造や防火の規定の上で別の建物とみなせる部分(独立部分)が2つ以上ある場合、増築しない独立部分には規定を適用しないとしています。どの規定がどこまで緩和されるかは、国土交通省の「既存建築物の緩和措置に関する解説集(第4版)」にまとめられています。
用途変更をするとき

既存不適格の建物の用途を変える場合は、87条3項で、27条(耐火建築物等としなければならない特殊建築物)、28条1項・3項(採光・換気)、35条から35条の3(避難・内装)、48条(用途地域)などの規定を準用します。国土交通省の説明会資料は、用途変更のときに今の基準が求められる規定を「防耐火、採光、換気、避難、内装、用途制限など、特定の用途に応じて適用される規定」、求められない規定を「構造、設備など用途によらず適用される規定」と整理しています。
ただし、87条3項2号で、政令で決められた類似の用途どうしの変更で、大規模な修繕や模様替をしない場合は準用しないとされています。用途変更の手続き(確認申請が要る規模、類似の用途、工事完了届)は、別の記事で詳しく扱う予定です。
既存不適格かどうかの確かめ方

既存不適格かどうかは、建物がいつ建てられたか(工事にいつ着手したか)と、そのときの規定に合っていたかで決まります。国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版)」は、増築や用途変更の前に建築士が行う調査の手順を示しています。
- 直近の建築や増築の工事の検査済証を確かめる。紛失していても、特定行政庁で「処分等概要書」の閲覧を請求したり「台帳記載事項証明書」の発行を受けたりして確かめられる
- 検査済証が確かめられなければ、確認申請書の副本や登記事項証明書などで工事の着手時期を確かめる
- 現地を調べ、規定ごとに「適合」「不適合(既存不適格)」「不適合(その他)」「不明」に分ける
着手の時期が特定できない場合は、建物全体を今の規定に合わせる扱いになります。古い図面や確認済証、検査済証を残しておくことが、既存不適格であることを示すいちばん確かな方法です。調査は一級建築士・二級建築士・木造建築士が行い、指定確認検査機関も行えます。

定期報告では「既存不適格」と書かれる
建築基準法12条の定期報告(建物の調査、建築設備・昇降機・防火設備の検査)では、検査結果に既存不適格の欄があります。昇降機の検査結果表(平成20年国土交通省告示第283号 別記第一号)の注は、「「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。」としています。つまり定期報告では、まず今の基準で見て直すべき点(要是正)を挙げ、そのうち3条2項に当たるものに既存不適格の印がつく仕組みです。
東京都の防火設備の定期検査を受け付ける東京都防災・建築まちづくりセンターは、「報告書に既存不適格があるものは、建築基準法等の改正により現行の基準に適合していないものです。管理者と検査資格者とで協議し、改善に努めてください。」と案内しています。直ちに直す義務がある「要是正(違反)」とは扱いが違いますが、改修の計画を立てるときの優先順位を考える材料になります。

定期報告の対象や時期は建築基準法12条の定期報告、建物の調査は特定建築物定期調査、設備は建築設備定期検査、防火戸や防火シャッターは防火設備定期検査で整理しています。
消防法では扱いが違う

消防用設備等については、消防法17条の2の5に似た仕組みがあります。規定の施行や適用の際に現にある建物の消防用設備等が規定に合わないときは、その規定を適用せず「従前の規定を適用する」とされています。
ただし大きな違いが2つあります。1つは、消火器や避難器具など政令で決められた設備は、最初からこの扱いの対象外であることです。もう1つは、17条の2の5第2項4号で、百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物など「多数の者が出入する」特定防火対象物の消防用設備等には、この扱いを当てはめないことです。特定防火対象物では、基準が変われば今の基準に合わせて設備を整える必要があります。用途変更で特定防火対象物の用途になる場合も同じです(17条の3第2項4号)。建築基準法で既存不適格でも、消防設備は別に考える必要があります。消防設備の点検は消防設備点検、消防の検査は消防の立入検査で詳しく整理しています。
所有者・管理者がやること

- 確認済証・検査済証・図面を探し、なくなっていれば台帳記載事項証明書などで記録を確かめる
- 定期報告の結果から「既存不適格」の項目を一覧にし、どの規定のどの部分かを把握する
- 既存不適格の部分の劣化(外壁、設備、防火設備など)を点検し、危険なものから直す
- 増築・改築・大規模の修繕や模様替・用途変更を考えたら、計画の前に建築士へ現況調査を頼み、どこまで今の基準に合わせる必要があるかを確かめる
- 指導・助言や勧告を受けたら、期限までに対応し、終わったら特定行政庁に報告する
- 消防設備は消防法で別に判断されるので、特定防火対象物なら今の基準に合っているか消防署にも確かめる
よくある質問
既存不適格の建物は売れないのですか
売買そのものは禁止されていません。ただし、買った人が増築や用途変更をするときに今の基準への適合が求められること、図面や検査済証の有無で確かめ方が変わることは、買主にとって大事な情報です。既存不適格の内容を説明できるよう、定期報告の結果や図面をそろえておくと話が進めやすくなります。
既存不適格と言われたら、すぐ直さないといけませんか
法律上、既存不適格であることだけで直す義務は生じません(3条2項)。ただし劣化して危険になるおそれがあれば9条の4の指導・助言、著しく危険になるおそれがあれば10条の勧告や命令の対象になります。定期報告で指摘された項目は、劣化の状態とあわせて優先順位をつけ、改修の計画に入れておくのが現実的です。
小さな増築でも建物全体を直す必要がありますか
規定によって違います。構造(20条)は、増築部分が基準時の延べ面積の20分の1以下かつ50㎡以下など、大きさで求められる基準が分かれています(施行令137条の2)。採光や換気などは増築する部分以外に適用しないとされる規定もあります(86条の7第3項)。どこまで直すかは設計の内容で決まるので、建築士に確認してください。
違反か既存不適格か分からないときはどうなりますか
国土交通省のガイドラインは、行政の対応として、不明な場合は既存不適格として9条の4や10条の措置を行うことが望ましいとしています。所有者としては、建築士に現況調査を頼み、検査済証や着手の時期の記録から判定してもらうのが確かです。
マンションの住戸だけをリフォームするときも関係しますか
住戸の中の内装工事など、増築や大規模の修繕・模様替に当たらない工事なら、既存不適格の扱いは変わりません。大規模の修繕・模様替は「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」(模様替も同じ)と定義されていて(2条14号・15号)、住戸内の工事がこれに当たることは通常ありませんが、間取りの変更で壁や床に手を入れる場合は管理組合と設計者に確認してください。
まとめ

既存不適格建築物は、建てたときは適法で、その後の法改正や都市計画の変更で今の基準に合わなくなった建物です。建築基準法3条2項により、そのまま使っても違反にはなりません。一方で、増築・改築・大規模の修繕や模様替・用途変更の際には今の基準が求められ(緩和あり)、劣化を放置すると9条の4の指導・助言や10条の勧告・命令の対象になります。定期報告で既存不適格と書かれたら、検査済証や図面をそろえ、劣化の状態と改修の予定を整理しておくことが、所有者・管理者にできるいちばん確かな備えです。
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
建築基準法(e-Gov)
建築基準法施行令(e-Gov)
消防法(e-Gov)
国土交通省 既存不適格建築物に係る指導・助言・勧告・是正命令制度に関するガイドライン(PDF)
国土交通省 建築物の改修における建築基準法のポイント説明会 資料(PDF)
国土交通省 既存建築物の現況調査ガイドライン 第5版(PDF)
国土交通省 既存建築物の緩和措置に関する解説集 第4版(PDF)
国土交通省 既存建築物の活用の促進について
平成20年国土交通省告示第283号 別記第一号(PDF)
国土交通省 報道発表 エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は4割(PDF)
東京都防災・建築まちづくりセンター 防火設備定期検査報告 概要




