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  3. 排煙設備の設置基準|要る建物の4つの条件(500㎡・1,000㎡・200㎡の居室・排煙上の無窓)、100㎡の防煙区画などで要らない場合、500㎡の防煙区画と30mの排煙口、排煙機の能力、消防法の排煙設備との違い、定期検査【2026年版・施行令126条の2の原文つき】

排煙設備の設置基準|要る建物の4つの条件(500㎡・1,000㎡・200㎡の居室・排煙上の無窓)、100㎡の防煙区画などで要らない場合、500㎡の防煙区画と30mの排煙口、排煙機の能力、消防法の排煙設備との違い、定期検査【2026年版・施行令126条の2の原文つき】

2026 11/11
建築基準法12条点検
2026年11月11日
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排煙設備の設置基準|要る建物の4つの条件(500㎡・1,000㎡・200㎡の居室・排煙上の無窓)、100㎡の防煙区画などで要らない場合、500㎡の防煙区画と30mの排煙口、排煙機の能力、消防法の排煙設備との違い、定期検査【2026年版・施行令126条の2の原文つき】

この記事の情報

建築基準法・建築基準法施行令・消防法施行令(e-Gov)、国土交通省の定期報告制度のページ、平成20年国土交通省告示第285号、東京都都市整備局の定期報告の一覧は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文の漢数字は、本文では算用数字に直しています。設置を要しない部分の細かな条件や、排煙口の位置の細かな決まりは国土交通大臣の告示にありますが、今回は告示の原文を取得していないため、この記事では数値を断定していません。実際の判断は、確認申請の図面と、建物のある地域の特定行政庁(建築指導課など)で確かめてください。

火事でいちばん怖いのは、炎よりも先に広がる煙だと言われます。天井付近の小さな窓が開くようになっていたり、壁に「排煙口」と書かれた手動の開放ボタンが付いていたりするのは、建築基準法で決められた排煙設備です。テナントの間仕切りを変えたい、天井を張り替えたい、定期検査の報告書に「排煙口 作動不良」と書かれていた。こうした場面で、どの建物のどの部屋に排煙設備が要るのか、どんな構造が求められるのかを知っておくと、工事や点検の判断がしやすくなります。

この記事では、建築基準法施行令126条の2(どこに要るか、要らないか)と126条の3(どんな構造か)の原文を読み、消防法の排煙設備との違い、定期検査、管理で気をつけることまでを順に整理します。排煙量の計算のような設計の話ではなく、建物を持つ人と管理する人が知っておきたい範囲に絞っています。

設備の盤を操作する作業者のイメージ
排煙設備には排煙機や予備電源を持つものもある(イメージ)
目次
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先に結論

排煙設備の要点5つ。火事の煙を外へ出して避難を助ける設備で根拠は建築基準法35条と施行令126条の2・126条の3、要る建物は別表第1の用途で延べ500平方メートル超・3階以上で延べ500平方メートル超・排煙上の無窓の居室・延べ1,000平方メートル超の建物の200平方メートル超の居室、100平方メートルごとの防煙壁の区画や学校等・階段などは要らない、500平方メートルごとに防煙区画し排煙口まで30メートル以下、消防法の排煙設備とは別で機械排煙は定期検査の対象になりやすい
排煙設備の要点
知りたいこと答え(根拠)
排煙設備とは火事のときに出る煙を外へ出し、避難を助ける設備。排煙窓(自然排煙)と排煙機(機械排煙)がある
要る建物別表第1(1)〜(4)の用途で延べ500㎡超、階数3以上で延べ500㎡超、排煙上の無窓の居室、延べ1,000㎡超の建物の200㎡超の居室(施行令126条の2)
要らない場合31m以下の部分で100㎡以内ごとに防煙壁で区画した居室、学校等、階段や昇降路の部分など
構造500㎡以内ごとに防煙壁で区画し、各部分から排煙口まで30m以下。手動開放装置を付ける(施行令126条の3)
排煙機排煙口が直接外気に接し開口面積が床面積の50分の1以上なら不要。それ以外は1分間に120㎥以上などの排煙機
消防法との関係消防法施行令28条の排煙設備は別の決まり。地下街や舞台部などが対象

排煙設備は、建築基準法の定期報告の中では「建築設備」に入ります。制度の全体は建築基準法12条の定期報告の記事にまとめています。

排煙設備はどの法律で決まっているか

排煙設備のおおもとは、建築基準法35条です。条文は、特殊建築物、階数が3以上の建築物、窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が1,000㎡を超える建築物について、「廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。」と定めています(建築基準法35条)。

この「政令で定める技術的基準」のうち、排煙設備の部分が施行令126条の2と126条の3です。126条の2が設置する建物と除外を、126条の3が構造を決めています。排煙のしかたには、天井付近の窓や排煙口を開けて煙を外へ逃がす方法と、排煙機(ファン)で煙を吸い出す方法があります。この記事では前者を自然排煙、後者を機械排煙と呼びます。どちらを使うかは、126条の3第1項8号の決まりで分かれます。

設置が要る建物の4つの条件

排煙設備が要る建物。施行令126条の2第1項の4つの条件。1 別表第1の1項から4項の用途の特殊建築物で延べ面積500平方メートル超、2 階数が3以上で延べ面積500平方メートル超、3 116条の2第1項2号の排煙上の無窓の居室、4 延べ面積1,000平方メートル超の建築物の居室で床面積200平方メートル超。2と4は高さ31メートル以下の部分で100平方メートル以内ごとに防煙壁で区画した居室を除く
設置が要る建物(126条の2第1項)

施行令126条の2第1項の原文は次のとおりです(建築基準法施行令126条の2)。少し長いですが、ここが設置の基準のすべてです。

「法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるもの、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物(建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに、間仕切壁、天井面から五十センチメートル以上下方に突出した垂れ壁又ははりその他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので、準耐火構造であるもの(その下端から床面までの垂直距離が居室の床面積に応じ国土交通大臣の定める距離以上であるものに限る。)又は不燃材料で造り、若しくは覆われたもの(以下「防煙壁」という。)によつて区画されたものを除く。)、第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室で、その床面積が二百平方メートルを超えるもの(建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。)には、排煙設備を設けなければならない。」(施行令126条の2第1項)

漢数字を算用数字に直すと、五百平方メートルは500㎡、三は3、三十一メートルは31m、百平方メートルは100㎡、五十センチメートルは50cm、千平方メートルは1,000㎡、二百平方メートルは200㎡です。条文を分けると、次の4つのどれかに当たれば排煙設備が要ります。

条件中身除かれるもの
1 特殊建築物別表第1(1)〜(4)の用途の特殊建築物で延べ面積500㎡超ただし書きに当たる部分
2 規模階数が3以上で延べ面積500㎡超の建築物31m以下の部分の居室で、100㎡以内ごとに防煙壁で区画したもの
3 排煙上の無窓の居室116条の2第1項2号に当たる居室ただし書きに当たる部分
4 大きな居室延べ面積1,000㎡超の建築物の居室で、床面積200㎡超31m以下の部分の居室で、100㎡以内ごとに防煙壁で区画したもの

別表第1(1)〜(4)の用途は、劇場や集会場、病院やホテル・共同住宅、学校や体育館、百貨店や飲食店・物販店などです(建築基準法 別表第1)。条件1は延べ面積500㎡超という規模の線があり、小さな建物まで一律に要るわけではありません。

100㎡ごとの防煙壁で区画すると外れる

防煙壁で区画すると外れる。条件2と条件4は、高さ31メートル以下の部分にある居室で床面積100平方メートル以内ごとに防煙壁で区画したものを除く。防煙壁は間仕切壁、天井面から50センチメートル以上下方に突出した垂れ壁やはりなどで、準耐火構造か不燃材料で造り又は覆われたもの
防煙壁で区画すると外れる

条件2と条件4には、「建築物の高さが三十一メートル以下の部分にある居室で、床面積百平方メートル以内ごとに…防煙壁…によつて区画されたもの」を除く、というかっこ書きがあります。防煙壁は、間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突き出した垂れ壁やはりなどで、準耐火構造か、不燃材料で造ったり覆ったりしたものです。

つまり、事務所ビルなどで31m以下の部分にある居室は、100㎡以内ごとに防煙壁で区切れば、条件2と条件4による排煙設備は要らなくなります。小さな居室が並ぶ事務所ビルで排煙口が見当たらないのは、このかっこ書きを使っていることが多いためです。ただし、条件1(特殊建築物)と条件3(排煙上の無窓の居室)には、このかっこ書きは付いていません。

排煙上の無窓の居室

排煙上の無窓の居室の読み方(仮の数字の例)。居室の床面積100平方メートルなら50分の1は2平方メートル。天井か壁の一定の部分にある開放できる部分の合計が2平方メートル以上なら当たらない、2平方メートル未満なら排煙上の無窓の居室で排煙設備が要る。採光の20分の1は非常用照明の条件で、排煙は50分の1
排煙上の無窓の居室

条件3の「第百十六条の二第一項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室」は、開放できる部分(天井か壁の、床面から天井までの高さに応じて大臣が定める部分にあるものに限る)の面積の合計が、居室の床面積の50分の1以上ないものです(施行令116条の2)。

仮の数字で読むと、床面積100㎡の居室なら50分の1は2㎡です。天井近くの開けられる窓の面積が合計2㎡未満なら、この居室は排煙上の無窓の居室に当たり、建物が小さくても排煙設備が要ります。床面積250㎡の居室なら5㎡が線です。同じ116条の2の1号(採光に有効な部分が床面積の20分の1)は非常用照明の条件で、排煙は2号の50分の1と、物差しが違う点に注意してください。

116条の2第2項では、ふすまや障子など随時開けられるもので仕切られた2室は1室とみなされます。また、開けられる窓でも、窓の前に棚を置いたり、開かないように固定したりすると、実際には煙を逃がせません。窓の位置や開け方は設計で決まっているので、改修のときは設計者に確かめてもらうと安心です。

建物の例で読む

建物の例で読む(仮の数字)。3階建て・延べ450平方メートルの事務所は500平方メートル以下で1,000平方メートル以下、排煙上の無窓の居室があればその居室に要る。2階建て・延べ1,200平方メートルの事務所の300平方メートルの居室は条件4に当たり、100平方メートル以内ごとに防煙壁で区画すれば除かれる。飲食店が入る延べ600平方メートルの建物は条件1に当たる
建物の例で読む

仮の建物で当てはめてみます。3階建てで延べ面積450㎡の事務所ビルは、500㎡以下なので条件2に当たらず、1,000㎡以下なので条件4にも当たりません。事務所は別表第1の用途ではないので条件1にも当たりません。この場合に要るのは、排煙上の無窓の居室がある場合のその居室です。

2階建てで延べ面積1,200㎡の事務所に床面積300㎡の大きな事務室があると、条件4(延べ1,000㎡超の建物の200㎡超の居室)に当たります。この事務室を100㎡以内ごとに防煙壁で区画すれば、条件4からは外れます。飲食店が入る延べ600㎡の建物は、(4)項に類する用途の特殊建築物で延べ500㎡超なので、条件1に当たるのが原則です。用途が複数ある建物の扱いは、設計者か特定行政庁に確かめてください。

設置しなくてよい場合

設置しなくてよい5つの場合(126条の2第1項ただし書き)。1号 別表第1の2項の特殊建築物のうち準耐火構造の床や壁・防火設備で区画された100平方メートル以内(共同住宅の住戸は200平方メートル以内)の部分。2号 学校等。3号 階段の部分、昇降機の昇降路と乗降ロビーなど。4号 機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫などで主要構造部が不燃材料のもの。5号 煙が避難上支障のある高さまで降りてこない部分として大臣が定めるもの
設置しなくてよい場合

126条の2第1項には「ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。」というただし書きがあり、次の5つが挙がっています。

号条文(漢数字は算用数字に)読み方
1号別表第1(2)項の用途の特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画された部分で、床面積が100㎡(共同住宅の住戸は200㎡)以内のもの病院・ホテル・共同住宅などの小さく区切られた部分
2号学校(幼保連携型認定こども園を除く)、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場(学校等)学校等は対象外
3号階段の部分、昇降機の昇降路の部分(乗降ロビーを含む)その他これらに類する部分階段室やエレベーターの部分
4号機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫などで、主要構造部が不燃材料で造られたものなど燃えにくい物を扱う建物
5号火災のとき避難上支障のある高さまで煙やガスが降りてこない部分として、天井の高さや仕上げの材料などを考えて国土交通大臣が定めるもの中身は告示で決まる

マンションの住戸は、1号により、準耐火構造の床や壁などで区画されていて200㎡以内なら排煙設備は要りません。ホテルの客室や病院の病室も、100㎡以内ごとに区画されていれば同じです。5号の中身は国土交通大臣の告示で決まっていますが、今回は告示の原文を取得していません。天井が高い部屋や、仕上げを燃えにくい材料にした部屋などが関係しますが、当たるかどうかは設計者か特定行政庁に確かめてください。

別の建築物とみなす部分と避難安全検証

別の建築物とみなす部分と避難安全検証。126条の2第2項は開口部のない準耐火構造の床や壁などで区画された部分、煙やガスが互いに避難上有害な影響を及ぼさない構造方法の部分を別の建築物とみなす。施行令129条と129条の2の避難安全検証で確かめた階や建物は126条の2と126条の3が適用されない
別の建築物とみなす部分と避難安全検証

126条の2第2項は、開口部のない準耐火構造の床や壁、一定の防火設備で区画された部分や、煙やガスが互いに避難上有害な影響を及ぼさない構造方法の部分を、それぞれ別の建築物とみなすとしています。延べ面積の数え方が変わるので、500㎡や1,000㎡の判断にかかわります。

もう一つ、施行令129条と129条の2の「避難安全検証法」があります。階や建物全体について、火災が起きても在館者が避難を終えるまで煙やガスが避難上支障のある高さまで降りてこないことを計算などで確かめたもの(または大臣の認定を受けたもの)は、126条の2と126条の3が適用されません(施行令129条、施行令129条の2)。大きなビルで排煙口が少ないように見えるときは、この方法で設計されていることがあります。どの方法で設計されているかは、確認申請の図書で確かめられます。

排煙設備の構造 施行令126条の3

排煙設備の構造(施行令126条の3第1項の主な号)。1号 500平方メートル以内ごとに防煙壁で区画、3号 防煙区画部分の各部分から排煙口まで水平距離30メートル以下、4号と5号 手動開放装置を付け壁は80センチメートルから1.5メートル、天井吊り下げはおおむね1.8メートル、8号 開口面積が床面積の50分の1以上で直接外気に接する場合を除き排煙機、9号 排煙機は1分間に120立方メートル以上、10号 予備電源、11号 中央管理室
排煙設備の構造(126条の3)

施行令126条の3第1項は、排煙設備の構造を1号から12号までで定めています(施行令126条の3)。建物を管理するうえで知っておきたい号を、算用数字に直して並べます。

号中身
1号建築物を床面積500㎡以内ごとに防煙壁で区画する
2号排煙機を設ける排煙設備の排煙口、風道など煙に接する部分は不燃材料で造る
3号排煙口は、防煙区画部分の各部分から排煙口の一つまでの水平距離が30m以下となるように天井か壁に設ける
4号排煙口には手動開放装置を設ける
5号手で操作する部分は、壁なら床面から80cm以上1.5m以下、天井から吊り下げるなら床面からおおむね1.8mの位置。使用方法を見やすく表示する
6号排煙口は、開放装置で開けたとき以外は閉じた状態を保つ戸などを設ける
8号排煙口が床面積の50分の1以上の開口面積を持ち、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設ける
9号排煙機は排煙口が開くと自動で動き、1分間に120㎥以上かつ床面積1㎡につき1㎥以上を排出する
10号電源を必要とする排煙設備には予備電源を設ける
11号高さ31m超の建築物などでは、中央管理室で制御と作動状態の監視ができるようにする

2項では、送風機を設けた排煙設備などの特殊な構造の排煙設備で、大臣が定めた構造方法を用いるものか大臣の認定を受けたものは、1項の規定を適用しないとしています。

防煙区画は500㎡以内、排煙口まで30m以下

防煙区画と排煙口の距離。1号 床面積500平方メートル以内ごとに防煙壁で区画した部分が防煙区画部分。3号 防煙区画部分のどこからでも排煙口の一つまでの水平距離が30メートル以下。間仕切りを増やすと排煙口のない部屋ができることがある
防煙区画と排煙口の距離

1号の防煙壁で区画した部分を、条文は「防煙区画部分」と呼んでいます。広いフロアでも、500㎡以内ごとに垂れ壁などで区切り、それぞれの区画に排煙口を設ける考え方です。3号により、区画のどの場所からでも、排煙口の一つまで水平距離で30m以内でなければなりません。

管理の場面で気をつけたいのは、テナントの内装工事で間仕切り壁を増やしたときです。もともと一つの防煙区画部分だった場所を壁で分けると、排煙口のない部屋ができたり、排煙口まで30mを超える場所ができたりすることがあります。天井の張り替えで垂れ壁を撤去したり短くしたりすると、防煙壁としての区画が崩れることもあります。

手動開放装置の高さと表示

手動開放装置の高さ(126条の3第1項5号)。壁に設ける場合は床面から80センチメートル以上1.5メートル以下、天井から吊り下げる場合は床面からおおむね1.8メートル。使用方法を見やすい方法で表示する。家具や商品棚、ポスターで隠さない
手動開放装置の高さ

5号は、手動開放装置のうち手で操作する部分を、壁に設けるなら床面から80cm以上1.5m以下、天井から吊り下げるなら床面からおおむね1.8mの位置に設け、使用方法を見やすい方法で表示するよう定めています。火事のときに誰でもすぐに操作できるようにするための決まりです。

ふだんの管理では、この装置の前に家具や商品棚、段ボールを置いたり、ポスターや掲示物で使用方法の表示を隠したりしないことが大切です。オフィスのレイアウト変更や店舗の改装のあとは、手動開放装置が見えて手が届くかを確かめてください。

自然排煙と機械排煙の分かれ目

自然排煙と機械排煙の分かれ目(126条の3第1項8号)。排煙口が直接外気に接し開口面積が防煙区画部分の床面積の50分の1以上なら排煙機は要らない(自然排煙)。それ以外は排煙機を設ける(機械排煙)。例 防煙区画部分300平方メートルなら50分の1は6平方メートル
自然排煙と機械排煙

8号は、「排煙口が防煙区画部分の床面積の五十分の一以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設けること。」としています。外に面した窓(排煙窓)を開けて煙を逃がせる場合で、その開口面積が床面積の50分の1以上なら、排煙機は要りません。これが自然排煙です。

仮の数字で読むと、防煙区画部分の床面積が300㎡なら、50分の1は6㎡です。外に面した排煙窓の開口面積が6㎡以上あれば自然排煙で足り、足りなければ排煙機を使う機械排煙にすることになります。窓のない地下や、建物の奥にある部屋は、機械排煙になりやすいと考えておくとよいでしょう。

排煙機の能力を例で読む

排煙機の能力を例で読む(126条の3第1項9号・仮の数字)。1分間に120立方メートル以上で、かつ床面積1平方メートルにつき1立方メートル以上。防煙区画部分300平方メートルなら300立方メートル、100平方メートルなら120立方メートル。2以上の防煙区画部分を受け持つ場合は最大の部分の床面積1平方メートルにつき2立方メートルで、300平方メートルと200平方メートルなら600立方メートル
排煙機の能力

9号は、排煙機について「一の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、一分間に、百二十立方メートル以上で、かつ、防煙区画部分の床面積一平方メートルにつき一立方メートル(二以上の防煙区画部分に係る排煙機にあつては、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積一平方メートルにつき二立方メートル)以上の空気を排出する能力を有するもの」としています。

仮の例計算必要な能力(1分間)
防煙区画部分1つ・300㎡300㎡ × 1㎥300㎥以上
防煙区画部分1つ・100㎡100㎡ × 1㎥ = 100㎥だが120㎥以上が要る120㎥以上
防煙区画部分2つ・300㎡と200㎡最大の300㎡ × 2㎥600㎥以上

実際の排煙機の選び方は、風道の抵抗なども含めて設計者が計算します。管理の立場では、排煙機が排煙口を開けると自動で動くこと、定期検査で排煙口の風量が測られることを押さえておけば十分です。

予備電源と中央管理室

予備電源と中央管理室。10号 電源を必要とする排煙設備には予備電源を設ける。11号 法34条2項の高さ31メートルを超える建築物や各構えの床面積の合計が1,000平方メートルを超える地下街では、排煙設備の制御と作動状態の監視を中央管理室でできるようにする
予備電源と中央管理室

10号は、電源を必要とする排煙設備に予備電源を設けるよう定めています。火事で停電しても排煙機や開放装置が動くようにするためで、自家用発電装置や蓄電池が使われます。自家用発電装置の点検は非常用発電機の負荷試験の記事で取り上げています。

11号は、法34条2項に規定する建築物(高さ31mを超える建築物)と、各構えの床面積の合計が1,000㎡を超える地下街で、排煙設備の制御と作動状態の監視を中央管理室で行えるようにするよう定めています(建築基準法34条)。高層ビルの防災センターで排煙設備の状態が見られるのは、この決まりによるものです。

消防法の排煙設備との違い

建築基準法の排煙設備と消防法の排煙設備の違い。建築基準法は施行令126条の2で避難のため、要る建物は別表第1の用途・3階以上・無窓・1,000平方メートル超の大きな居室、点検は特定行政庁の定期検査。消防法は消防法施行令28条で消防の用に供する設備、地下街1,000平方メートル以上・劇場等の舞台部500平方メートル以上・キャバレーや百貨店や停車場や駐車場の地階か無窓階1,000平方メートル以上、点検は消防用設備等の点検で消防長か消防署長に報告
建築基準法と消防法の排煙設備

排煙設備は、消防法にもあります。消防法施行令28条1項は、排煙設備を次の防火対象物又はその部分に設置するものとしています(消防法施行令28条)。

「一 別表第一(十六の二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
二 別表第一(一)項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が五百平方メートル以上のもの
三 別表第一(二)項、(四)項、(十)項及び(十三)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、床面積が千平方メートル以上のもの」(消防法施行令28条1項)

消防法施行令の別表第一では、(16の2)項は地下街、(1)項は劇場・映画館・集会場など、(2)項はキャバレーや遊技場など、(4)項は百貨店や物品販売業を営む店舗など、(10)項は車両の停車場など、(13)項は自動車車庫・駐車場などです。千平方メートルは1,000㎡、五百平方メートルは500㎡です。

建築基準法の排煙設備消防法の排煙設備
根拠建築基準法35条、施行令126条の2・126条の3消防法施行令28条
主な目的避難のあいだ煙を下ろさない消防の用に供する設備(消火活動上必要な施設)
主な対象別表第1の用途で延べ500㎡超、3階以上で延べ500㎡超、無窓の居室、延べ1,000㎡超の建物の200㎡超の居室地下街1,000㎡以上、舞台部500㎡以上、一定の用途の地階・無窓階1,000㎡以上
電源予備電源(126条の3第1項10号)非常電源を附置(28条2項4号)
点検と報告特定行政庁が指定すれば定期検査。報告は特定行政庁消防用設備等の点検。報告は消防長又は消防署長

消防法の排煙設備には、手動起動装置か、火災を感知して作動する自動起動装置を設けることや、非常電源を附置することが決まっています(28条2項)。28条3項では、排煙上有効な窓等の開口部がある部分など総務省令で定める部分は、設置しないことができるとされています。1つの排煙設備が両方の法律の対象になっている建物もあるので、点検の範囲はそれぞれの点検業者に確かめておくと安心です。消防用設備等の点検は消防設備点検の記事にまとめています。

排煙設備の定期検査

排煙設備の定期検査。法12条3項で政令が一律に対象にするのは昇降機と防火設備で排煙設備は入っていない。特定行政庁が指定すれば定期検査の対象。東京都は排煙設備(排煙機又は送風機を有するもの)を特定建築物に当たる建物に設けるものについて毎年報告の対象にしている
排煙設備の定期検査

建築基準法12条3項の定期検査で、政令が一律に対象にしている特定建築設備等は、昇降機と防火設備です。排煙設備は入っておらず、特定行政庁が指定したときに定期検査の対象になります(建築基準法12条)。

東京都の報告時期一覧では、建築設備の対象として「換気設備(自然換気設備を除く。)」「排煙設備(排煙機又は送風機を有するもの)」「非常用の照明装置」「給水設備及び排水設備(給水タンク等を設けるもの)」を挙げ、「上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの」を「毎年報告」としています(東京都都市整備局 報告時期一覧(PDF))。一覧の書き方では、排煙機か送風機があるものが対象で、排煙窓だけの自然排煙は挙がっていません。対象かどうかは、建物のある地域の特定行政庁の案内で確かめてください。

検査で見られること

定期検査で見られること(平成20年国土交通省告示第285号 別表第二)。排煙口の排煙風量は同一断面内から5か所を抽出し1点につき30秒以上測る、中央管理室での制御と作動状態の監視、加圧防排煙の遮煙開口部は開口幅40センチメートルで9か所、予備電源は防災設備を30分以上運転できないと不適合
定期検査で見られること

検査の項目と方法は、平成20年国土交通省告示第285号で決まっており、別表第二が排煙設備の表です(平成20年国土交通省告示第285号(Word))。主な項目を原文から並べます。

項目(別表第二)検査の方法・判定(原文から)
一(十八)排煙口の排煙風量排煙口の同一断面内から5か所を偏りなく抽出し、風速計で1点につき30秒以上継続して風速を測定し、排煙風量を算出
一(十九)中央管理室の監視中央管理室において制御及び作動の状況を確認する
二(二十四)遮煙開口部の排出風速加圧防排煙設備を作動させ、遮煙開口部の開口幅を40cm開放し、9か所で1点につき30秒以上測定
四 予備電源自家用発電装置の出力容量が少なく、防災設備を30分以上運転できないことは不適合。予備電源への切替えができないことも不適合

告示の第一では、排煙口の排煙風量などいくつかの項目を、国土交通大臣が定める検査の項目として挙げています。また、令和7年7月1日施行の改正(令和6年国土交通省告示第974号、令和7年国土交通省告示第53号)で調査や検査の項目が見直されています。検査の流れや資格者、ほかの建築設備との関係は建築設備定期検査の記事で詳しく説明しています。

排煙口の戸は防火設備ではありませんが、防火戸や防火シャッターと同じく、火事のときに確実に動くことが求められる設備です。防火設備の定期検査は防火設備定期検査、建物全体の調査は特定建築物定期調査の記事も参考にしてください。

管理で気をつけること

管理で気をつけること。手動開放装置の前に物を置かない・表示を隠さない、排煙窓を開かないように固定しない・前に棚を置かない、間仕切りを増やす前に排煙口までの距離と区画を設計者に確かめる、天井の改修で垂れ壁を撤去・短くしない、定期検査の指摘は早めに直す
管理で気をつけること

排煙設備は、付けたあとの使い方で働きが変わる設備です。建築基準法8条1項は、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」としています(建築基準法8条)。条文の決まりから、ふだんの管理で気をつけたい点をまとめると次のとおりです。

  • 手動開放装置の前に物を置かない。使用方法の表示をポスターなどで隠さない(126条の3第1項5号)
  • 排煙窓を開かないように固定したり、前に棚や看板を置いたりしない。開けられる面積が床面積の50分の1を下回ると、排煙上の無窓の居室になることがある(116条の2第1項2号)
  • 間仕切りを増やす前に、排煙口まで30m以下か、防煙区画が崩れないかを設計者に確かめる(126条の3第1項1号・3号)
  • 天井の改修で、防煙壁になっている垂れ壁を撤去したり短くしたりしない(126条の2第1項)
  • 定期検査で作動不良や風量不足を指摘されたら、早めに直す

テナントが入れ替わるビルでは、入居時の内装工事の説明書に、排煙口と手動開放装置、垂れ壁の位置を書いておくと、うっかり塞いだり壊したりするのを防ぎやすくなります。

書類と消火器が並ぶ管理の場面のイメージ
排煙口や垂れ壁の位置は図面と内装の説明書で共有しておく(イメージ)

よくある質問

小さな事務所ビルにも排煙設備は要りますか

事務所は別表第1の用途ではないので、3階建て以上で延べ面積500㎡超、または延べ1,000㎡超の建物の200㎡超の居室に当たらなければ、規模の条件では要りません。ただし、天井や壁の開けられる部分が床面積の50分の1未満の居室(排煙上の無窓の居室)があれば、その居室には要ります。

マンションの住戸にも排煙設備は要りますか

126条の2第1項ただし書き1号で、別表第1(2)項の特殊建築物のうち、準耐火構造の床や壁などで区画された部分で、共同住宅の住戸は200㎡以内のものは対象外とされています。ふつうのマンションの住戸はこれに当たることが多いと考えられます。

排煙窓と排煙機はどちらでもよいのですか

126条の3第1項8号で、排煙口が直接外気に接し、開口面積が防煙区画部分の床面積の50分の1以上なら排煙機は要りません。それ以外は排煙機を設けます。どちらにするかは建物の形や部屋の位置で設計者が決めます。

垂れ壁を取り外してもよいですか

垂れ壁が防煙壁として、100㎡や500㎡ごとの区画を作っている場合、取り外すと区画が崩れて決まりに合わなくなることがあります。天井の改修の前に、設計者に垂れ壁の役割を確かめてください。

排煙設備の点検は誰がしますか

建築基準法の定期検査の対象になっている建物では、一級又は二級建築士や建築設備検査員などの資格者が検査し、特定行政庁に報告します。消防法の排煙設備は、消防用設備等の点検として消防設備士などが点検し、消防長又は消防署長に報告します。

消防法の排煙設備とは何が違いますか

建築基準法の排煙設備は避難のため、消防法の排煙設備は消防の用に供する設備で、根拠も対象も報告先も別です。消防法施行令28条では、地下街で延べ1,000㎡以上、劇場などの舞台部で500㎡以上、キャバレーや百貨店、停車場、駐車場などの地階か無窓階で1,000㎡以上が対象です。

まとめ

この記事の要点。根拠は建築基準法35条と施行令126条の2・126条の3、別表第1の用途で延べ500平方メートル超・3階以上で延べ500平方メートル超・排煙上の無窓の居室・1,000平方メートル超の建物の200平方メートル超の居室、100平方メートルごとの防煙壁の区画や学校等などは要らない、500平方メートルの防煙区画と30メートル以内の排煙口と手動開放装置、消防法の排煙設備とは別、手動開放装置と排煙窓と垂れ壁を管理で損なわない
この記事の要点

排煙設備は、建築基準法35条と施行令126条の2・126条の3で決められた、火事の煙を外へ出して避難を助ける設備です。別表第1(1)〜(4)の用途で延べ500㎡超、階数3以上で延べ500㎡超、排煙上の無窓の居室、延べ1,000㎡超の建物の200㎡超の居室のどれかに当たると要ります。31m以下の部分で100㎡以内ごとに防煙壁で区画した居室や、学校等、階段の部分などは要りません。

構造は、500㎡以内ごとの防煙区画、排煙口まで30m以下、手動開放装置、外に面した開口が足りなければ排煙機、予備電源が基本です。消防法の排煙設備とは別の決まりで、点検の報告先も違います。手動開放装置の前に物を置かない、排煙窓を塞がない、垂れ壁を勝手に外さないといった日々の管理が、いざというときに働くかどうかを左右します。

出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
建築基準法(e-Gov)
建築基準法施行令(e-Gov)
消防法施行令(e-Gov)
国土交通省 建築基準法に基づく定期報告制度について
平成20年国土交通省告示第285号(Word)
東京都都市整備局 定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧
東京都都市整備局 報告時期一覧(PDF)

建築基準法12条点検
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