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浄化槽法と同法施行規則・施行令(e-Gov)、環境省の報道発表と浄化槽サイトの資料は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。指定検査機関や手数料、条例による保守点検業者の登録制度は都道府県ごとに異なるため、最終的な確認は浄化槽のある場所の都道府県(保健所を設置する市・特別区を含む)の担当窓口で行ってください。
下水道が来ていない地域の店舗や事務所、アパート、工場、郊外のビルでは、トイレや台所の排水を敷地の中の浄化槽で処理しています。浄化槽は置いておけば動き続ける設備ではなく、法律で毎年の保守点検、清掃、水質の検査が決められています。
この記事では、浄化槽の持ち主や管理会社が「浄化槽管理者」として何をすればよいかを、浄化槽法と同法施行規則の条文、環境省の資料から順に追います。保守点検の回数の表や、届出の期限、命令と罰則もまとめています。

先に結論

- 浄化槽管理者は、浄化槽の所有者や占有者など、管理について権原を持つ人(浄化槽法7条1項)
- 保守点検と清掃は「毎年一回」以上。保守点検は方式と処理対象人員で、清掃は全ばっ気方式で回数が増える(10条1項、施行規則6条・7条)
- 指定検査機関の水質検査(11条検査)を毎年1回受ける(11条1項)
- 新しく設置したときや構造・規模を変えたときは、使用開始後3月を経過した日から5月間に7条検査を受ける(7条1項、施行規則4条1項)
- 保守点検と清掃の記録は3年間保存。業者に委託したときは業者が記録を作って渡す(施行規則5条)
- 休止からの再開や廃止は30日以内に届出。改善命令に違反すると罰則がある
浄化槽と浄化槽管理者
浄化槽法2条1号は、浄化槽を「便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。)を処理し」、終末処理場のある公共下水道以外に放流するための設備又は施設としています。3条1項では、下水道やし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければし尿を川や水路などに流してはならないとされています。
合併処理浄化槽と単独処理浄化槽
浄化槽には、トイレの水と台所や風呂などの水(雑排水)をまとめて処理する合併処理浄化槽と、トイレの水だけを処理する単独処理浄化槽があります。環境省の報道発表は「平成12年の浄化槽法改正により単独処理浄化槽は新設が原則禁止されたものの、依然としてその多くが残存している。」と書いています。施行規則では、この改正の前からある単独処理浄化槽などを「みなし浄化槽」と呼び、保守点検の回数の表を分けています(施行規則1条3号、6条1項)。

環境省のパンフレットは、合併処理浄化槽を「日々のくらしで使ったあとの全ての水をきれいにする設備」「下水道と同じくらい、水をきれいにできる(BOD20mg/L以下)」、単独処理浄化槽を「風呂、洗濯、台所、その他で使った水はきれいにできない」と説明しています。生活排水の汚れの度合い(一日一人当たりBOD)は、合併処理浄化槽を通すと4g、単独処理浄化槽では32gと示されています(パンフレットの数字は平成29年3月時点の資料のものです)。
浄化槽管理者は誰か

浄化槽法7条1項は、浄化槽管理者を「当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの」としています。建物の持ち主が浄化槽も持っているなら、通常は持ち主が浄化槽管理者です。建物を借りて使っている人や管理を任された会社が管理者になる場合もあるため、賃貸借や管理委託の契約で、誰が浄化槽管理者として点検や検査を手配するのかを決めておきます。
浄化槽管理者が変わったときは、新しく浄化槽管理者になった人が、変更の日から30日以内に報告書を都道府県知事に出します(10条の2第3項)。建物を売買したときや、相続したときに見落としやすい手続きです。
浄化槽管理者がすること

浄化槽法が浄化槽管理者に求めることは、大きく4つです。
| やること | 条文 | いつ | 誰が行うか |
|---|---|---|---|
| 7条検査(設置後等の水質検査) | 7条1項 | 使用開始後3月を経過した日から5月間 | 指定検査機関 |
| 保守点検 | 10条1項 | 毎年1回以上(方式で回数が増える) | 登録業者又は浄化槽管理士に委託できる |
| 清掃 | 10条1項 | 毎年1回以上 | 浄化槽清掃業者に委託できる |
| 11条検査(定期検査) | 11条1項 | 毎年1回 | 指定検査機関 |
10条1項の原文は「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数)、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。」です。11条1項は「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数)、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。」です。
保守点検と清掃の言葉の意味も法律で決まっています。保守点検は「浄化槽の点検、調整又はこれらに伴う修理をする作業」(2条3号)、清掃は「浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し、その引出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業」(2条4号)です。点検は機械や水の状態を見て調整する作業、清掃はたまった汚泥をくみ出す作業で、別の業者が行うことが多い作業です。
7条検査(設置後等の水質検査)

7条1項は、新たに設置され、又は構造若しくは規模を変更された浄化槽について、浄化槽管理者が指定検査機関の水質に関する検査を受けなければならないとしています。受ける時期は施行規則4条1項で「使用開始後三月を経過した日から五月間とする。」とされています。
環境省の報道発表は、7条検査を「主に浄化槽の設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を早い時期に確認するために行うもの」と説明しています。手続きは、その浄化槽を設置する浄化槽工事業者に委託することができます(施行規則4条3項)。新築や建て替えで浄化槽を入れるときは、工事の契約の段階で7条検査の手続きを誰がするかを確かめておきます。
使い始める前後にも決まりがあります。最初の保守点検は「浄化槽の使用開始の直前に行うものとする。」(施行規則5条1項)とされ、使用開始の日から30日以内に、使用開始の報告書を都道府県知事に出します(10条の2第1項)。
保守点検の回数
保守点検は「毎年一回」が原則ですが、施行規則6条で、浄化槽の処理方式と処理対象人員ごとにもっと短い間隔が決められています。表の期間は「通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上」です。
合併処理浄化槽の場合

| 処理方式 | 浄化槽の種類 | 期間 |
|---|---|---|
| 分離接触ばっ気方式、嫌気ろ床接触ばっ気方式又は脱窒ろ床接触ばっ気方式 | 処理対象人員が20人以下 | 4月 |
| 同上 | 処理対象人員が21人以上50人以下 | 3月 |
| 活性汚泥方式 | 1週 | |
| 回転板接触方式、接触ばっ気方式又は散水ろ床方式 | 砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する | 1週 |
| 同上 | スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する(上のものを除く) | 2週 |
| 同上 | 上の2つ以外 | 3月 |
単独処理浄化槽(みなし浄化槽)の場合

| 処理方式 | 20人以下 | 21人以上300人以下 | 301人以上 |
|---|---|---|---|
| 全ばっ気方式 | 3月 | 2月 | 1月 |
| 分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式又は単純ばっ気方式 | 4月 | 3月 | 2月 |
| 散水ろ床方式、平面酸化床方式又は地下砂ろ過方式 | 6月 | 6月 | 6月 |
処理対象人員は、実際に使っている人数ではなく、日本産業規格「建築物の用途別によるし(屎)尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302)」で建物の用途と規模から算定した人数で、1未満の端数は切り上げます(6条の表の備考)。自分の浄化槽の処理方式と処理対象人員は、設置のときの書類や保守点検の記録で確かめられます。表にない方式や規模、環境大臣が定める浄化槽(6条3項)は、保守点検業者や都道府県の窓口に確かめてください。
このほか、ポンプなどの作動状況の点検と消毒剤の補給は、表の回数にかかわらず必要に応じて行います(6条5項)。毎年1回の点検で足りる浄化槽はむしろ少なく、多くの浄化槽では年に数回の保守点検が前提になっています。
清掃の回数と中身

清掃は毎年1回以上が原則で、全ばっ気方式の浄化槽だけは「おおむね六月ごとに一回以上とする。」とされています(施行規則7条)。清掃の技術上の基準(施行規則3条)は、汚泥やスカム、中間水などを装置ごとに全量又は適正量引き出すこと、引き出した後に必要に応じて装置や機器を洗浄、掃除することなどを決めています。
使用を休止するために清掃をする場合は、汚泥、スカム、中間水などの引き出しは全量とします(施行規則3条6号)。清掃は、市町村の許可を受けた浄化槽清掃業者に委託することができます(法10条3項)。保守点検で汚泥のたまり具合を見て、清掃の時期を決める流れになることが多いため、保守点検業者と清掃業者の連絡がとれているかも確かめておきます。
11条検査(定期検査)

11条検査は、浄化槽管理者が毎年1回、指定検査機関の水質検査を受けるものです。環境省の報道発表は「主に保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを判断するために行うもの」と説明しています。保守点検と清掃を業者に任せていても、その結果を第三者が確かめる検査として、別に受ける必要があります。
手続きは、その浄化槽の保守点検又は清掃を行う者に委託することができます(施行規則9条2項)。検査の結果は指定検査機関から都道府県知事に報告され(法11条2項で準用する7条2項)、報告事項には検査の結果(機能に障害が生じ、又は生ずるおそれがあるときはその原因を含む)や、特定既存単独処理浄化槽に該当するおそれの有無が含まれます(施行規則9条の2第2項)。
指定検査機関は都道府県知事が指定するため、どこが検査をするか、検査の手数料がいくらかは都道府県ごとに異なります。この記事では手数料の金額は確かめられていないため載せていません。浄化槽のある都道府県の窓口か、保守点検業者に確かめてください。
誰に頼むか

法10条3項は、保守点検を「第四十八条第一項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合には浄化槽管理士に」、清掃を「浄化槽清掃業者に」委託することができるとしています。保守点検業者を選ぶときは、浄化槽のある都道府県などの登録を受けているかを確かめます。
技術管理者が要る大きな浄化槽

処理対象人員が501人以上の浄化槽(施行令1条)の浄化槽管理者は、保守点検と清掃の技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければなりません(法10条2項)。技術管理者の資格は、浄化槽管理士の資格があり、かつ、その規模の浄化槽の保守点検と清掃の業務に2年以上実務に従事した経験がある人などです(施行規則8条)。技術管理者を置かなかったときは30万円以下の罰金(64条2号)、技術管理者を変更したときは変更の日から30日以内に報告書を出します(10条の2第2項)。大きな商業施設や工場、集合住宅で浄化槽を使っている場合は、この規模に当たるかを確かめてください。
保守点検と清掃の記録

保守点検と清掃の記録は、浄化槽管理者が作ります。ただし、業者に委託したときは、業者(受託者)が記録を作成して浄化槽管理者に交付しなければなりません(施行規則5条2項)。保守点検の記録を渡すときは、業者は浄化槽管理者に内容を説明しなければなりません(5条3項)。浄化槽管理者の承諾があれば、記録を電子で受け取ることもできます(5条4項)。
浄化槽管理者は、記録を「三年間保存しなければならない。」(5条8項)とされ、業者も記録の写しを3年間保存します(5条9項)。記録は11条検査の手続きや、管理者が変わったときの引き継ぎにも使います。建物の他の点検の記録と同じ場所にまとめておくと探しやすくなります。点検の書類の残し方は点検報告書の記事でも扱っています。
使う人が守ること

浄化槽を使う人にも、使い方の決まり(準則)があります(法3条3項、施行規則1条)。殺虫剤、洗剤、防臭剤、油脂類、紙おむつ、衛生用品などで浄化槽の正常な機能を妨げるものは流さないこと、電気設備のある浄化槽は電源を切らないこと、浄化槽の上や周りに保守点検や清掃の支障になる構造物を設けないこと、通気装置の開口部をふさがないこと、故障や異常に気づいたら直ちに浄化槽管理者に知らせることなどです。
店舗や事務所では、使う人はテナントや従業員で、浄化槽管理者は建物のオーナーということがよくあります。テナントの入居時に、浄化槽であることと、流してはいけないものを伝えておくと、故障の予防になります。飲食店の油の流し方は、浄化槽の機能に直接関わります。
届出と報告の期限

浄化槽の設置から廃止までに、浄化槽法で決まっている届出と報告をまとめると次のとおりです。出す先は都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区は市長又は区長)です。
| こんなとき | 出すもの | 期限 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 設置する、構造や規模を変える | 設置等の届出 | 工事の前。受理から21日(型式の認定を受けた浄化槽は10日)を過ぎてから着工 | 5条1項・2項・4項 |
| 使用を始めた | 使用開始の報告書 | 使用開始の日から30日以内 | 10条の2第1項 |
| 技術管理者を変えた | 報告書 | 変更の日から30日以内 | 10条の2第2項 |
| 浄化槽管理者が変わった | 報告書(新しい管理者が出す) | 変更の日から30日以内 | 10条の2第3項 |
| 使用を休止する(清掃をしたとき) | 休止の届出 | 届け出ることができる | 11条の2第1項 |
| 休止から再開した | 再開の届出 | 再開の日(又は再開を知った日)から30日以内 | 11条の2第2項 |
| 使用をやめた | 廃止の届出 | 廃止の日から30日以内 | 11条の3 |
設置の届出は、建築確認を申請するときなどは不要です(5条1項ただし書)。休止の届出をした浄化槽は、使用を再開するまで、毎年の保守点検と清掃、11条検査の対象から外れます(10条1項ただし書、11条1項ただし書)。空き店舗や使わなくなった建物の浄化槽をそのままにしておくと、点検も検査も毎年続く扱いになるため、休止するなら清掃をして届け出ます。再開したときの届出で保守点検が行われたときは、その点検を10条1項の保守点検とみなします(施行規則6条4項)。
下水道が通って浄化槽を使わなくなったときは、廃止の日から30日以内に廃止の届出をします。下水道への切り替え工事のときに、工事業者に届出のことも確かめておくと安心です。
指導・命令と罰則

保守点検や清掃、法定検査が行われていないとき、都道府県知事はまず指導や助言、勧告をします。保守点検と清掃については12条1項で助言、指導又は勧告ができ、技術上の基準に従って行われていないと認めるときは、12条2項で改善措置を命じ、又は浄化槽管理者に「十日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる。」とされています。7条検査と11条検査については、指導及び助言、勧告、命令の順に進みます(7条の2、12条の2)。
| してしまったこと | 罰則など | 条文 |
|---|---|---|
| 12条2項の改善命令や使用停止命令に違反 | 6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 62条 |
| 設置等の届出をしない、虚偽の届出 | 3月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 63条 |
| 技術管理者を置かない | 30万円以下の罰金 | 64条2号 |
| 7条検査又は11条検査を受けるべき命令に違反 | 30万円以下の過料 | 66条の2 |
| 再開・廃止の届出をしない、虚偽の届出 | 5万円以下の過料 | 68条 |
62条、63条、64条などは両罰規定の対象で、法人の業務として違反したときは法人にも罰金刑が科されます(66条)。古い単独処理浄化槽で、そのまま放置すれば生活環境の保全と公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれがあるもの(特定既存単独処理浄化槽)は、知事が除却などの措置を助言、指導、勧告し、命令に違反すると30万円以下の罰金です(平成12年の浄化槽法改正法の附則11条)。
全国の数字で見る浄化槽の管理

環境省の報道発表(2026年2月20日)によると、令和6年度末の浄化槽の設置基数は7,433,857基で、前の年度から21,791基減りました。うち合併処理浄化槽は4,143,246基(45,081基増)、単独処理浄化槽は3,290,611基(66,872基減)です。令和6年度に新しく設置された合併処理浄化槽は84,377基で、そのうち高度処理型浄化槽が68,612基でした。

| 項目 | 令和6年度 | 対前年度 |
|---|---|---|
| 7条検査の受検率 | 97.2% | 0.2ポイント減 |
| 保守点検の実施率 | 74.5% | 0.6ポイント増 |
| 清掃の実施率 | 65.9% | 1.8ポイント増 |
| 11条検査の受検率 | 50.9%(合併処理浄化槽のみ67.2%) | 1.1ポイント増(合併のみ0.8ポイント増) |
7条検査はほとんどの浄化槽で受けられていますが、毎年の11条検査は半分ほどにとどまり、環境省は「依然として低い水準にある」としています。11条検査の結果では、漏水が確認された件数の66%が単独処理浄化槽でした。古い単独処理浄化槽を持つ建物では、検査で漏水などが見つかる前提で、合併処理浄化槽への切り替えも含めて考えておくとよいでしょう。
汚水処理全体で見ると、令和7年度末の汚水処理人口普及率は94.0%で、浄化槽による処理人口は1,171万人(総人口の9.5%)です(環境省 報道発表 2026年8月24日)。一方で、未だに約740万人が汚水処理施設を利用できない状況とされています。
よくある質問
11条検査を受けていないと罰金になりますか
11条検査を受けないことに、いきなり罰金がかかる条文はありません。都道府県知事が指導及び助言、勧告をし、正当な理由なく勧告に従わないときは受検の命令が出ます(12条の2)。この命令に違反すると30万円以下の過料です(66条の2)。罰則がなくても、毎年1回受けることは法律上の義務です。
保守点検をしていれば11条検査は要りませんか
要ります。保守点検は浄化槽管理者が業者に頼んで行う作業で、11条検査は指定検査機関が水質などを確かめる検査です。環境省は11条検査を、保守点検と清掃が適正に行われているかを判断するための検査と説明しています。
清掃は毎年しなければいけませんか
原則として毎年1回以上です(10条1項)。全ばっ気方式の浄化槽は、おおむね6月ごとに1回以上です(施行規則7条)。使用を休止して届け出た浄化槽は、再開するまで対象外です。
テナントが浄化槽の費用を払っている場合、管理者は誰ですか
浄化槽管理者は「所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの」です(7条1項)。費用を誰が払うかとは別に、契約で誰が管理の権原を持つのかを決めておき、点検や検査を誰が手配するかをはっきりさせてください。
点検の記録はどれくらい残せばよいですか
保守点検と清掃の記録は3年間保存です(施行規則5条8項)。業者に委託した場合は業者が記録を作って交付し、内容を説明します。
まとめ

- 浄化槽管理者は、所有者や占有者など浄化槽の管理について権原を持つ人
- 保守点検と清掃は毎年1回以上。保守点検は処理方式と処理対象人員で1週から6月ごと、全ばっ気方式の清掃はおおむね6月ごと
- 指定検査機関の11条検査を毎年1回受ける。新しく設置したら使用開始後3月を経過した日から5月間に7条検査
- 保守点検は登録業者又は浄化槽管理士、清掃は浄化槽清掃業者に委託できる
- 記録は3年間保存。休止・再開・廃止、管理者の変更は届出や報告をする
- 改善命令に違反すると6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
浄化槽は給水設備と同じく、建物の衛生を支える設備です。受水槽の清掃は受水槽・貯水槽の清掃、建築設備の定期検査は建築設備検査、建物全体の定期報告は建築基準法12条の定期報告の記事で扱っています。点検の費用と業者の選び方は点検費用と業者の選び方も参考にしてください。
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
浄化槽法(e-Gov法令検索)
浄化槽法施行規則(e-Gov法令検索)
浄化槽法施行令(e-Gov法令検索)
環境省 報道発表 令和6年度における浄化槽の設置状況等について(2026年2月20日)
環境省 報道発表 令和7年度末の汚水処理人口普及状況について(2026年8月24日)
環境省 浄化槽サイト 浄化槽データ
環境省 パンフレット 「浄化槽」を使って、身近な水をきれいにしましょう!
環境省 浄化槽サイト




