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大気汚染防止法と同法施行規則・施行令、石綿障害予防規則(e-Gov)、厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイト、厚生労働省・国土交通省・環境省のリーフレット、環境省の石綿のページは、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。届出の窓口や条例での上乗せは自治体ごとに異なるため、最終的な確認は工事をする場所の都道府県・市の担当窓口と労働基準監督署で行ってください。
ビルの外壁や屋上の改修、テナントの内装の入れ替え、古い建物の解体。こうした工事の前には、建物に石綿(アスベスト)が使われていないかを調べる「事前調査」が必要です。調べるのは工事を請けた業者ですが、工事を頼む側のオーナーや管理会社、テナントにも、法律で決まった役割があります。
この記事では、どんな工事で調査が必要か、誰が何をするのか、報告や届出はいつまでか、業者に何を確かめればよいかを、大気汚染防止法と石綿障害予防規則の条文、国の資料の原文から順に追います。

先に結論

| 知りたいこと | 答え(根拠) |
|---|---|
| 調査が要る工事 | 建築物などを解体、改造、補修する工事。規模の大小にかかわらず全て(大気汚染防止法18条の15、石綿則3条) |
| 調査する人 | 元請業者。建築物は建築物石綿含有建材調査者などの資格者 |
| 調べ方 | 設計図書などの書面と、目視の両方。分からなければ分析するか、石綿ありとみなす |
| 発注者の義務 | 調査費用の負担と協力、情報提供の配慮、無理な条件を付けない配慮 |
| 報告 | 解体は床面積80㎡以上、改修は請負代金100万円以上で、結果を電子で報告 |
| 届出 | 吹付け石綿や石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材があれば、発注者が作業開始の14日前までに都道府県等へ |
| 記録と掲示 | 記録は工事が終了した日から3年間保存。掲示は全ての解体等工事で |
アスベスト事前調査とは
事前調査は、工事で壊したり削ったりする部分に、石綿を含む建材が使われているかを工事の前に調べることです。国の資料は、石綿について「2006 年(平成18 年)9 月から製造・輸入・使用などが禁止されていますが、それ以前に着工した建築物等には防火・保温・断熱等の目的で石綿が使用されている可能性があります。」と説明しています。
根拠になる法律は2つあります。周りの環境への飛散を防ぐ大気汚染防止法と、作業する人の健康を守る労働安全衛生法の石綿障害予防規則(石綿則)です。どちらも工事の前の調査を義務にしていて、中身はほぼそろっています。
大気汚染防止法18条の15第1項は、解体等工事の元請業者に対して、石綿を含む建材があるかを「設計図書その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査その他の環境省令で定める方法による調査を行う」こと、そして発注者に「これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。」と定めています。
厚生労働省のポータルサイトは、元請業者向けに「解体・改修工事を行う際には、その規模の大小にかかわらず工事前に解体・改修作業に係る部分の全ての材料について、石綿(アスベスト)含有の有無の事前調査を行う必要があります。」と書いています。小さな内装工事でも、壁や天井、床を壊したり削ったりするなら調査が必要です。

リーフレットの図のとおり、石綿を含む建材は、鉄骨の耐火被覆、天井や壁のボード、床のタイル、外壁や屋根の材料、配管の保温材など、建物のあちこちに使われていた可能性があります。どの材料が該当するかは、調査者が書面と現地で確かめます。
誰が何をするのか

事前調査の義務を負うのは、発注者から直接工事を請けた元請業者です。発注者は大気汚染防止法で「解体等工事の注文者で、他の者から請け負つた解体等工事の注文者以外のもの」とされていて、ビルのオーナーや、内装工事を自分で頼むテナントがこれに当たります。
発注者の義務は、調査そのものではなく、調査と工事が正しく行われるための協力と配慮です。大気汚染防止法18条の15第2項は「解体等工事の発注者は、当該解体等工事の元請業者が行う前項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。」と定めています。
18条の16第1項は、発注者は元請業者に「施工方法、工期、工事費その他当該特定工事の請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」としています。石綿則9条にも、注文者は事前調査や作業の方法、費用、工期について、法令の遵守を妨げるおそれのある条件を付けないよう配慮する、という同じ趣旨の定めがあります。
発注者がすること

ポータルサイトの発注者向けページは、発注者がすることを次のように整理しています。
| 項目 | ポータルサイトの説明(原文) |
|---|---|
| 情報提供 | 石綿の有無を確認するうえで有用な情報(設計図書、建築確認申請の副本等)を施工業者に提供する等の配慮をすること |
| 写真の撮影 | 作業の実施状況についての写真等による記録が適切に行われるよう、写真の撮影を許可する等の配慮をすること |
| 費用負担 | 事前調査の費用及び石綿が使用されていることが明らかになった場合における石綿除去等工事に必要な費用を適正に負担する |
| 工事への配慮 | 工期、作業の方法に係る発注条件等について施工業者が法令を遵守して調査・工事ができるよう配慮すること |
| 届出 | 吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材等が使用されている工事は、作業開始の日の14日前までに発注者が地方公共団体へ届出 |
石綿則8条1項は、発注者は請負人に「石綿等の使用状況等を通知するよう努めなければならない。」としています。以前の改修で石綿を除去した記録や、過去の調査の報告書があれば、図面と一緒に渡すと調査が正確になります。
事前調査の流れ

大気汚染防止法施行規則16条の5は、調査の方法を次のように決めています。まず「設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を行うこと。」。それでも分からなければ「分析による調査を行うこと。」。ただし、石綿があるものとみなして必要な措置をとる場合は、分析をしなくてもよいとされています。
石綿則3条2項も同じで、調査は「解体等対象建築物等の全ての材料について」、設計図書等の文書を確認する方法と、目視により確認する方法で行います。設計図書が残っていないときは、書面の調査は省けますが、目視は省けません。リーフレットは「石綿ありとみなして、必要なばく露・飛散防止対策をして工事を行う場合は、分析調査は不要です。」と書いています。
2006年9月1日以後に着工した建物は書面で確認

施行規則16条の5第1号のただし書は、「平成十八年九月一日以後に設置の工事に着手した建築物等」であることが設計図書などの書面で明らかなら、書面と目視の調査は要らないとしています。石綿則3条3項3号も、着工日が平成18年9月1日以降なら、着工日を設計図書等の文書で確認する方法でよいとしています。
この場合でも、着工日を確かめた記録は残します。また、建物の一部だけが古い場合や、着工日が書面で分からない場合は、通常の書面と目視の調査になります。
結果は書面で発注者に説明
元請業者は調査の結果を、書面を渡して発注者に説明します(大気汚染防止法18条の15第1項)。施行規則16条の6は、説明は「解体等工事の開始の日までに」行うとし、届出が要る工事で工事の開始から14日以内に除去等の作業を始めるときは「特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに」としています。発注者が届出を出すには、この説明を早めに受ける必要があります。
調査できる人の資格

建築物の事前調査は、資格者が行う決まりです。ポータルサイトは「令和5年10月1日以降着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは、「建築物石綿含有建材調査者」、又は令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者による事前調査を行う必要があります。」としています。
| 資格 | 調べられる範囲(ポータルサイトの説明) |
|---|---|
| 一般建築物石綿含有建材調査者 | 全ての建築物の調査を行う資格 |
| 特定建築物石綿含有建材調査者 | 一般の講習内容に実地研修や口述試験を追加したもので、全ての建築物の調査を行う資格 |
| 一戸建て等石綿含有建材調査者 | 一戸建て住宅および共同住宅の内部に限った調査(共有部分は除く)を行う資格 |
マンションで気をつけたいのは、一戸建て等の資格で調べられるのは住戸の内部だけで、廊下や外壁などの共有部分は含まれない点です。管理組合が共有部分の改修を発注するときは、一般か特定の資格者が調査しているかを確かめます。なお、ここでいう建築物には、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙などの建築設備も含まれます。
工作物は、ポータルサイトによると令和8年1月から資格者による調査が必要になっています。

調査結果の報告が必要な工事

一定規模以上の工事は、調査の結果を役所に報告します。大気汚染防止法施行規則16条の11第1項と石綿則4条の2第1項が、報告の対象を同じ線で決めています。
| 工事 | 報告の対象になる規模 |
|---|---|
| 建築物の解体 | 解体する部分の床面積の合計が80㎡以上 |
| 建築物の改造・補修(改修) | 請負代金の合計額が100万円以上 |
| 工作物の解体・改造・補修 | 請負代金の合計額が100万円以上 |
| 船舶の解体・改修(石綿則) | 総トン数20トン以上 |
請負代金の数え方は、環境省のページが説明しています。「請負代金の合計額は、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含みませんが、消費税を含みます。」。さらに、同じ業者が2つ以上の契約に分けて請け負っても、1つの契約とみなして判断します(施行規則16条の11第3項)。工事を分割して100万円未満にしても、報告の対象から外れるわけではありません。
報告するのは元請業者で、原則は「石綿事前調査結果報告システム」からの電子申請です。環境省のページは「※システムを利用できない方は紙様式による報告も可能です。」としています。報告先は、大気汚染防止法では都道府県又は大防法政令市、石綿則では所轄の労働基準監督署です。
報告の対象にならない規模の工事でも、事前調査と記録、掲示は必要です。報告が要らないことと、調査が要らないことは別の話なので注意してください。
石綿のレベルと工事前の届出

調査で石綿が見つかったときに必要な手続きは、建材の種類で変わります。国の資料では、建材をレベル1からレベル3に分けて説明しています。
大気汚染防止法18条の17第1項は、飛散しやすい建材の除去等の作業を伴う工事(届出対象特定工事)について、「発注者又は自主施工者」が「当該特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに」都道府県知事に届け出るとしています。その建材は施行令10条の2で「吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材」とされています。つまりレベル1とレベル2がある工事では、届出を出すのは業者ではなく発注者です。

ポータルサイトの届出事項一覧をもとに、工事の前に出すものを並べると次のとおりです。
| 届出 | 出す人と出す先 | 期限 |
|---|---|---|
| 特定粉じん排出等作業の届出(大気汚染防止法18条の17) | 発注者が都道府県等へ | 作業開始の14日前まで |
| 工事計画届又は建築物解体等作業届(安衛法88条3項又は石綿則5条) | 施工業者が労働基準監督署へ | 工事着工の14日前まで |
| 建設リサイクル法の事前届出(10条) | 発注者が都道府県へ | 工事着手の7日前まで |

レベル3について、届出事項一覧は「安衛法第88条第3項に基づく労働基準監督署への提出、大防法第18条の17に基づく自治体への届出の提出は不要ですが、石綿則及び大防法に基づく作業基準を遵守する必要があります。また、条例で届出の提出を求めている自治体に対しては別途提出が必要になりますのでご注意ください。」としています。工事をする場所の自治体の条例も確かめてください。
届出のあと、都道府県知事は届出を受理した日から14日以内に、除去等の方法の変更を命じることがあります(18条の18)。工事の日程は、調査、説明、届出の順で逆算して組みます。
工事の日程を逆算する順番
ここまでの期限を、発注者の目線で工事の日から逆にたどると、次の順番になります。どの期限も法令や国の資料に書かれているもので、業者の都合で短くできるものではありません。
- 設計図書や建築確認申請の副本など、建物の情報を業者に渡す(発注者)
- 書面調査と目視調査をする。分からない材料は分析するか、石綿ありとみなす(元請業者と資格者)
- 調査の結果を書面で発注者に説明する。説明は工事の開始日まで(元請業者)
- レベル1・2がある工事は、作業開始の14日前までに都道府県等へ届出(発注者)と、工事着工の14日前までに労働基準監督署へ計画届(施工業者)
- 報告の対象になる規模なら、調査結果を電子で報告する(元請業者)
- 現場に記録の写しを備え置き、調査の結果を掲示して工事を始める(元請業者)
いちばん早い期限は14日前の届出です。レベル1・2の建材があると分かってから届出を出すため、調査はその前に終わっていなければなりません。さらに、届出を受理した日から14日以内に方法の変更を命じられることもあるため、着工日をぎりぎりに置くと、日程を組み直すことになりかねません。テナントの入れ替えや原状回復のように引き渡しの日が決まっている工事ほど、調査の依頼を早めに出しておくと安心です。
なお、18条の17の届出は「発注者又は自主施工者」が出すと書かれています。自主施工者は、18条の15第4項で「解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者」とされていて、事前調査とその記録の作成と保存も自分で行います。業者に頼まず自社の社員で改修をするときも、事前調査と届出の手続きが外れるわけではありません。
記録の保存と現場の掲示

元請業者は、調査の記録と発注者に渡した説明の書面の写しを、施行規則16条の8で「解体等工事が終了した日から三年間保存する」とされています。記録には、発注者の氏名、工事の場所、着工の年月日、調査者の氏名、各建築材料が石綿を含むかどうかとその根拠などを書きます。石綿則3条7項でも、事前調査の記録は3年間の保存です。
工事の現場には、記録の写しを備え置き、調査の結果を掲示します(大気汚染防止法18条の15第5項)。掲示板の大きさは施行規則16条の9で「長さ四十二・〇センチメートル、幅二十九・七センチメートル以上」又はその縦横を入れ替えたものです。
ポータルサイトは「事前調査の結果の掲示は石綿含有建材の使用の有無や大気汚染防止法や石綿障害予防規則の届出の対象か否かに関わらず義務付けられているものであり、全ての解体等工事で掲示しなければならない」と書いています。石綿がなかった工事でも掲示は要ります。テナントの内装工事で現場に掲示がないときは、元請業者に確かめてください。

違反したときの罰則

大気汚染防止法の罰則のうち、事前調査と届出に関わるものは次のとおりです。
| してしまったこと | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 18条の17第1項の届出をしない、虚偽の届出(発注者など) | 3月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 | 34条1号 |
| 18条の18の計画変更命令などに違反 | 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 33条の2第1項2号 |
| 18条の19の除去等の方法に違反 | 3月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 | 34条3号 |
| 18条の15第6項の報告をしない、虚偽の報告 | 30万円以下の罰金 | 35条4号 |
36条は両罰規定で、法人の業務として違反したときは「行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。」とされています。発注者に直接関わる罰則は、届出をしない、又は虚偽の届出をしたときのものです。費用の負担や配慮の義務そのものに罰則があるとは条文から読み取れませんでしたが、法律上の義務であることに変わりはありません。
業者を選ぶときに確かめること

ポータルサイトとリーフレットは、適正な業者を選ぶために、発注者が次のことを確かめるよう勧めています。
- 工事費用に、事前調査費が計上されていることや、石綿の調査を行う資格(建築物石綿含有建材調査者など)を持っているか
- 事前調査終了後、石綿事前調査結果報告書の提出を求める
- 石綿含有吹付け材(レベル1)、保温材等(レベル2)がある場合には、労働基準監督署に提出した計画届の写しを求める
- 解体・改修工事後、石綿飛散防止措置が適切にとられたことを示す作業の実施状況の記録(写真を含む)の提出を求める
見積の段階で事前調査費が入っていない場合は、調査をどう行うのかを聞きます。調査の結果、石綿が見つかれば除去等の費用も発注者が負担することになるため(ポータルサイトの発注者向けページ)、その場合の扱いも見積の段階で聞いておくと安心です。工期も、届出の14日前を含めて組んでもらいます。
ビルの管理では、事前調査の結果と除去の記録を、建物の書類として残しておくと、次の改修のときに役立ちます。建物全体の定期的な調査は建築基準法12条の定期報告や特定建築物定期調査、設備は建築設備検査の記事で扱っています。
事前調査の費用と国の補助

事前調査の費用は発注者が負担します(18条の15第2項)。ポータルサイトは費用の項目例として、書面調査、現地調査、裏面確認調査、分析調査、総合調査報告書、諸経費(交通費他)を挙げています。金額は建物の大きさや分析する材料の数で変わるため、ここでは公的な目安は示されていません。複数の業者から、この項目に沿って見積を取ると比べやすくなります。
吹付け石綿については、国の補助制度があります。国土交通省の「住宅・建築物アスベスト改修事業」で、補助制度がある地方公共団体で使えます。
| 補助 | 国の補助(ポータルサイトの説明) |
|---|---|
| 調査 | 限度額は原則として25万円/棟(民間事業者等が実施する場合は地方公共団体を経由) |
| 除去・封じ込め・囲い込み | 地方公共団体の補助額の1/2以内(かつ全体の1/3以内) |
| 対象の石綿 | 吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール |
ポータルサイトは「補助制度がない地方公共団体もありますので、詳細はお住まいの地方公共団体にお問い合わせください。」としています。また、建築基準法は吹付け石綿等について増築等の改修時の除去又は飛散防止措置を義務にしていて、ポータルサイトは吹付け石綿等がある建築物について「解体・改修等の機会によらず、速やかに対策を行うことを推奨します。」としています。点検や工事の費用全般は点検費用と業者の選び方の記事も参考にしてください。
よくある質問
小さな内装工事でも事前調査は必要ですか
必要です。ポータルサイトは「その規模の大小にかかわらず」全ての材料について調査が必要としています。規模で変わるのは、結果の報告が要るかどうか(解体80㎡以上、改修100万円以上)です。
調査は発注者がしなければいけませんか
調査の義務は元請業者にあります(大気汚染防止法18条の15第1項)。発注者は費用を負担し、図面などの情報を出し、無理な条件を付けないよう配慮する立場です。ただし、レベル1・2の建材があるときの作業の届出は発注者が出します(18条の17第1項)。
テナントが内装工事をするとき、ビルのオーナーは関係ありますか
工事を発注するのがテナントなら、発注者はテナントです。ただ、建物の設計図書や過去の調査記録はオーナーや管理会社が持っていることが多いため、情報提供には協力が要ります。共有部分に及ぶ工事は、オーナーや管理組合とも相談してください。マンションの消防点検と同じく、誰が発注者かを最初に決めておくと手続きが進めやすくなります。
2006年以降に建てた建物でも調査は要りますか
施行規則16条の5と石綿則3条3項により、平成18年9月1日以後に着工したことが設計図書などの書面で確認できれば、それで調査になります。着工日を確かめた記録は残します。
石綿があるか分からない材料はどうなりますか
分析調査をするか、石綿があるものとみなして、飛散防止などの対策をして工事をします。みなす場合は分析は要りません(施行規則16条の5第3号、石綿則3条5項)。
まとめ

- 解体・改修の工事は、規模にかかわらず石綿の事前調査が必要
- 調査は元請業者が行い、建築物は資格者が書面と目視で調べる
- 発注者は調査費用を負担し、設計図書などの情報を渡し、無理な条件を付けない
- 解体80㎡以上、改修100万円以上の工事は、調査結果を電子で報告
- 吹付け石綿や石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材があれば、発注者が作業開始の14日前までに届出
- 記録は3年間保存、掲示は石綿がなくても全ての解体等工事で必要
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
大気汚染防止法(e-Gov法令検索)
大気汚染防止法施行規則(e-Gov法令検索)
大気汚染防止法施行令(e-Gov法令検索)
石綿障害予防規則(e-Gov法令検索)
厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト 発注者・施主
厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト 工事の元請業者のみなさまへ
厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト 建築物石綿含有建材調査者講習
厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト 補助金制度
厚生労働省・国土交通省・環境省 リーフレット 石綿対策は皆さまに関わる問題です(令和6年度版)
石綿総合情報ポータルサイト 各関係法令の届出事項一覧
環境省 建物を壊すときにはどうしたら良いの?
環境省 石綿事前調査結果の報告について




