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消防法・同法施行令・同法施行規則、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(e-Gov)、点検の基準 別表第12、消防庁の点検要領 第12 漏電火災警報器、平成16年消防庁告示第9号・第10号は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文は原文どおりに引用しています。壁や天井のつくり、用途の区分、契約電流容量の見方は、建物を管轄する消防署で確かめてください。
消防設備の点検報告書に「漏電火災警報器」と書かれていて、何のための設備か分からない。古い木造のアパートや店舗を買った、借りたら、消防署から漏電火災警報器が要ると言われた。そんな相談は少なくありません。漏電火災警報器は、建物の電気配線から電気が漏れていることを見つけて知らせる設備で、要るかどうかは消防法施行令22条が決めています。
ほかの消防用設備と違うのは、まず壁・床・天井の「つくり」を見る点です。この記事では、条文と消防庁の資料を原文のまま確かめながら、要る建物の見分け方、延べ面積と契約電流容量の線、計算例、変流器と音響装置の付け方、機器の規格、既存の建物、資格と届出、点検と罰則までを順に見ていきます。
消防用設備の点検の全体像は消防設備点検とはでまとめています。この記事は漏電火災警報器の「付ける基準」と「点検で見ること」に絞ります。

先に結論

| 知りたいこと | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 要るかどうかの入口 | 鉄網入りの壁・床・天井で、下地などが準不燃材料以外のものがあるか | 令22条1項本文 |
| 面積の線 | 用途ごとに150㎡、300㎡、500㎡、1,000㎡ | 令22条1項1号〜6号 |
| 面積が小さいとき | 契約電流容量が50Aを超えれば要る用途がある | 令22条1項7号 |
| 付け方 | 変流器は屋外の電路かB種接地線、音響装置は防災センター等 | 規則24条の3 |
| 古い建物 | 今の基準が当てはまる | 法17条の2の5、令34条5号 |
| 点検 | 機器点検6か月ごと、総合点検1年ごと | 平成16年消防庁告示第9号 |
漏電火災警報器とは

漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令2条は、漏電火災警報器を「電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたもの」と定めています。つまり、対象は600V以下の低圧の電路で、変流器と受信機の2つでできています。
| 部分 | 役割(規格省令2条ほか) |
|---|---|
| 変流器 | 警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、受信機に送信する。屋外型と屋内型がある(3条) |
| 受信機 | 変流器からの信号を受けて、漏洩電流の発生を関係者に知らせる。赤色の表示と音響信号で漏電を自動的に表示する(26条) |
| 音響装置 | 受信機の内外に付けるブザーなど。防災センター等に置き、ほかの音と区別して聞き取れるようにする(規則24条の3第3号) |
「警戒電路」は、漏電を見張る対象の電路のことです。電気が正常に流れていれば、行きと帰りの電流は同じ大きさになります。どこかで電気が漏れると、その差が変流器で検出され、受信機が警報を出す仕組みです。
令22条2項は、漏電火災警報器を「建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置する」としています。目的は感電防止ではなく、屋内の配線から漏れた電気による火災を見つけることにあります。自動火災報知設備が煙や熱で火事を見つけるのに対して、漏電火災警報器は火事になる前の電気の異常を見つける設備です。自動火災報知設備の基準は自動火災報知設備の設置基準で説明しています。
漏電火災警報器が要る建物(令22条)
入口は壁・床・天井のつくり

令22条1項は、漏電火災警報器を付ける建物を、まずつくりで絞っています。条文はこうです。
かみくだくと、木などの燃える材料の骨組みに金網(鉄網)を張り、その上を塗って仕上げた壁・床・天井です。昔の木造住宅や店舗の外壁でよく使われた、モルタル塗りの壁がこれに当たることが多いとされています。鉄網は電気を通すので、配線の傷んだところから鉄網に電気が漏れると、燃える下地の中で熱を持ち、外から気づかないまま火が出るおそれがあります。漏電火災警報器が、このつくりの建物に絞って求められているのはそのためです。
逆にいえば、鉄筋コンクリート造で鉄網入りのこうしたつくりがない建物や、下地が準不燃材料でできている建物は、面積が大きくても令22条では対象になりません。対象かどうかは見た目だけでは分かりにくいので、確認申請の図面や仕上げ表で、壁・床・天井のつくりを確かめるのが確実です。分からないときは消防署に相談してください。
用途と延べ面積の線(1号〜6号)

つくりの条件に当たる建物のうち、次のものが対象です。用途は令別表第一の項で見ます。
| 号 | 用途(令別表第一) | 延べ面積 |
|---|---|---|
| 1号 | (17)項 重要文化財、史跡などに指定された建造物 | 面積によらない |
| 2号 | (5)項 旅館・ホテル、寄宿舎・共同住宅、(9)項 公衆浴場 | 150㎡以上 |
| 3号 | (1)項〜(4)項 劇場・集会場・遊技場・飲食店・物販店、(6)項 病院・福祉施設・幼稚園、(12)項 工場・スタジオ、(16の2)項 地下街 | 300㎡以上 |
| 4号 | (7)項 学校、(8)項 図書館・博物館、(10)項 停車場、(11)項 神社・寺院・教会 | 500㎡以上 |
| 5号 | (14)項 倉庫、(15)項 事務所などの事業場 | 1,000㎡以上 |
| 6号 | (16)項イ 特定用途を含む複合ビル | 延べ500㎡以上で、かつ(1)項〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イの部分の合計が300㎡以上 |
一番線が低いのは2号の150㎡で、共同住宅((5)項ロ)もここに入ります。木造モルタル造の古いアパートは、延べ150㎡を超えると対象になりうるので、賃貸物件を持っている方は確かめておきたいところです。マンションの点検の進め方はマンションの消防設備点検で説明しています。
(13)項の自動車車庫・駐車場や格納庫は、令22条の1号〜7号のどこにも入っていません。(16)項ロ(特定用途を含まない複合ビル)も1号〜6号には入っておらず、7号の契約電流容量でだけ対象になりえます。
面積が足りなくても要る場合(7号 契約電流容量50A超)

7号は、1号〜6号に当たらない建物でも、電気を多く使うものを拾う規定です。
劇場、飲食店、物販店、ホテル、共同住宅、病院・福祉施設、事務所、複合ビルなら、延べ面積が小さくても、契約電流容量が50Aを超えれば対象です。小さな飲食店でも、厨房の電気機器が多く契約が大きい店は当たりえます。
同じ建物に電灯の契約と動力の契約のように種別の違う電気が来ているときは、合計ではなく、そのうち最大の契約電流容量で見ます。契約電流容量は電力会社との契約の内容なので、契約書や検針票で確かめてください。契約の形によってはアンペアで書かれていないこともあるため、見方に迷ったら消防署に確かめるのが確実です。
判定の順番と計算例

令22条は、つくり、用途と延べ面積、契約電流容量の順に当てはめると迷いません。1号〜6号のどれかに当たれば対象で、当たらなければ7号を見ます。

どれも、壁に下地が木の鉄網入りのつくりがある前提で計算します。
計算例1 木造2階建てのアパート
延べ面積180㎡の共同住宅((5)項ロ)は、2号の「150㎡以上」に当たるので、漏電火災警報器が要ります。契約電流容量は関係ありません。
計算例2 小さな飲食店
延べ面積240㎡の飲食店((3)項ロ)は、3号の300㎡に届きません。ただし契約電流容量が60Aなら、7号の「50Aを超える」に当たるので要ります。同じ店で契約が50A以下なら、令22条としては要らないことになります。
計算例3 事務所
延べ面積800㎡の事務所((15)項)は、5号の1,000㎡に届きません。契約電流容量が40Aなら7号の50Aも超えないので、令22条としては要りません。増築で延べ1,000㎡以上になるか、契約を50A超に増やせば対象になります。
計算例4 店舗の入った複合ビル
延べ面積600㎡で、そのうち飲食店と物販店の部分の合計が320㎡の複合ビル((16)項イ)は、6号の「延べ500㎡以上で、かつ特定用途の部分が300㎡以上」に当たるので要ります。特定用途の部分が280㎡なら6号には当たらず、7号の契約電流容量で判断します。
付け方の基準(規則24条の3)
変流器はどこに付けるか

付け方の細目は、消防法施行規則24条の3が決めています。変流器については次の2つです。
| 項目 | 基準 | 条文 |
|---|---|---|
| 容量 | 警戒電路の定格電流以上の電流値(B種接地線に設けるものは、その接地線に流れることが予想される電流以上の電流値) | 1号 |
| 場所 | 建築物に電気を供給する屋外の電路(屋外に設けることが難しい場合は、電路の引込口に近接した屋内の電路)又はB種接地線 | 2号 |
| 取付け | 変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付ける | 2号 |
変流器を建物の入口に近い電路に付けるのは、建物の中の配線全体を見張るためです。B種接地線は、変電設備の変圧器から大地につながる線で、高圧で受電している建物では、ここに変流器を付ける方法もとられます。
消防庁の点検要領 第12では、変流器について、建物に2種以上の電源が来ている場合はそれぞれ別の漏電火災警報器が付いていること、すべての低圧幹線が変流器を貫通していることを確かめるとしています。変電設備を増設・改修してB種接地線が増え、変流器を通らない接地線ができることがある、という注意書きもあります。電気の工事をしたあとに見張っていない電路が生まれやすいので、工事の予定は点検業者にも伝えておくと安心です。
点検要領は、変流器の容量の確かめ方も示しています。警戒電路に付けたものは、変流器の定格電流値が警戒電路の最大負荷電流値以上であること、B種接地線に付けたものは、警戒電路の定格電圧の数値の20%に当たる電流値以上であることです。
音響装置・設定値・連動遮断

| 項目 | 基準 | 条文 |
|---|---|---|
| 音響装置の場所 | 防災センター等に設ける | 3号イ |
| 音圧と音色 | 他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる | 3号ロ |
| 検出漏洩電流設定値 | 誤報が生じないように、その建物の警戒電路の状態に応じた適正な値 | 4号 |
| 危険な場所 | 可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所では、作動と連動して電流を遮断する装置を、それ以外の安全な場所に設ける | 5号 |
音響装置は、漏電を知らせても誰も気づかなければ意味がありません。点検要領 第12でも、音響装置の周囲に音響効果を妨げるものがなく、常時人がいる場所に設けられていることを確かめるとしています。
検出漏洩電流設定値は、どのくらい電気が漏れたら警報を出すかの値です。小さすぎると誤報が増え、大きすぎると漏電を見逃します。点検要領 第12は、設定値の目安を次のように示しています。

警戒電路に付けた場合はおおむね100mAから400mA、B種接地線に付けた場合はおおむね400mAから800mAの範囲で、負荷電流や電線の長さを考えて決めます。誤報が続くからといって、十分に調べないまま大きな値にしないように、という注意も書かれています。誤報が多いときは、設定値を上げる前に、どこで電気が漏れているのかを電気の専門家に調べてもらうのが先です。
塗装場や粉じんの出る作業場のように、可燃性の蒸気や粉じんがたまるおそれのある場所に付けるときは、警報だけでなく電気を止める装置を連動させ、その装置は安全な場所に置きます(5号)。
機器そのものの規格

漏電火災警報器そのものの性能は、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第24号)が決めています。平成26年4月1日から施行されている規格です。主なものを並べます。
| 項目 | 規格 | 条文 |
|---|---|---|
| 公称作動電流値 | 200mA以下(感度調整装置があるものは調整範囲の最小値で見る) | 7条 |
| 感度調整装置 | 調整範囲の最大値が1A以下 | 8条 |
| 音響装置の音圧 | 無響室で中心から1m離れた点で70dB以上 | 5条1号ロ |
| 漏電表示 | 赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示する | 26条 |
| 受信機の作動 | 設計出力電圧の52%では30秒以内で作動せず、75%では1秒以内に作動する | 27条1項 |
| 試験装置 | 受信機の前面で手動で容易に試験でき、試験後に定位置に戻すのを忘れない工夫がある | 25条 |
消防用設備の機器には、国の検定に合格しないと売れないもの(検定対象機械器具等、令37条)と、製造者が自ら規格に合うことを確かめて表示するもの(自主表示対象機械器具等、令41条)があります。漏電火災警報器は令41条6号に挙がっている自主表示の対象です。そのため点検では、変流器と受信機に自主表示マークが付いていることを確かめます。
古い建物にも今の基準が及ぶ

消防法17条の2の5第1項は、基準が変わったとき、すでに建っている建物の消防用設備には従前の規定を当てはめる、という特例を置いています。ただし、消火器、避難器具と「政令で定めるもの」は除かれていて、その政令が令34条です。
令34条は5号で「漏電火災警報器」を挙げています。つまり漏電火災警報器は、古い建物でも今の基準が当てはまります。建てたときは要らなかった建物でも、今の令22条で要るなら付ける必要があります。木造モルタル造の古い建物ほど、ここが問題になりやすい設備です。
用途を変える、増築して延べ面積が線を超える、電気の契約を増やして50Aを超える、といったときも、その時点で令22条を当てはめ直します。
工事・整備・点検の資格と届出

漏電火災警報器は、資格の扱いがほかの設備と少し違います。
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 整備 | 消防設備士でなければ行ってはならない整備に入っている | 令36条の2第2項3号 |
| 整備できる消防設備士 | 乙種第7類(指定区分 第七類 漏電火災警報器) | 規則33条の3第3項 |
| 設置の工事 | 消防設備士でなければ行ってはならない工事の一覧(令36条の2第1項)には入っていない | 令36条の2第1項 |
| 着工届 | 甲種消防設備士が出す着工届は、令36条の2第1項の工事が対象 | 法17条の14 |
| 点検 | 第7類乙種の消防設備士、第二種消防設備点検資格者 | 平成16年消防庁告示第10号 |
| 設置の届出と検査 | 令35条2項で除かれるのは簡易消火用具と非常警報器具だけ。対象の建物に付けたら届け出て検査を受ける | 法17条の3の2、令35条 |
消防設備士には甲種と乙種があり、第7類は乙種だけです。乙種第7類は漏電火災警報器の整備ができ、平成16年消防庁告示第10号の考え方で、整備ができる設備は点検もできます。消防設備士の種類は消防設備士とは、点検できる人の全体は消防設備点検の資格者で説明しています。
設置の工事そのものは消防設備士の独占ではありませんが、電気の配線にかかわる工事なので、電気工事の法令には従う必要があります。消防署への届出は、令35条1項に当たる建物(特定用途の建物や延べ300㎡以上の一部の建物など)で付けたときに要ります。流れは消防用設備等の設置届でまとめています。
点検と報告

漏電火災警報器は、平成16年消防庁告示第9号で、機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行うことになっています。点検の結果は、規則31条の6で、特定用途の建物は1年に1回、それ以外の建物は3年に1回、消防長又は消防署長に報告します。報告書の書き方は消防設備点検の報告書でまとめています。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 機器点検 | 6か月ごと | 平成16年消防庁告示第9号 |
| 総合点検 | 1年ごと | 平成16年消防庁告示第9号 |
| 報告 | 特定用途は1年に1回、その他は3年に1回 | 規則31条の6第3項 |
| 有資格者に点検させる建物 | 特定用途で延べ1,000㎡以上、その他で延べ1,000㎡以上の消防署長の指定、特定用途が避難階以外にあり直通階段が2(屋外階段等なら1)以上ない建物 | 令36条2項 |
機器点検で見ること

点検の基準 別表第12と点検要領 第12は、機器点検として、受信機、変流器、音響装置、連動して電流を遮断する装置の項目を挙げています。管理者が日ごろ気にかけたいのは、次のような点です。
- 受信機の周囲に使用上・点検上の障害となるものがないか、可燃性蒸気や可燃性粉じんが滞留するおそれのない場所にあるか
- 受信機と変流器に自主表示マークが付いていて、銘板等がはがれていないか
- 2以上の受信機があるときは、警戒電路の種別(電灯用と動力用など)の表示があるか
- 試験装置を操作すると、漏電表示灯が点灯し、音響装置が鳴動するか
- ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあるか
- 音響装置の周囲に音響効果を妨げるものがなく、常時人がいる場所にあるか
受信機は分電盤のそばや管理室に付いていることが多く、物置になりやすい場所です。前をふさがないこと、試験ボタンを押したあとは元の位置に戻すことを、管理人や店舗のスタッフにも伝えておくとよいでしょう。
総合点検で見ること

総合点検では、漏電火災警報器試験器などで実際に漏洩電流を流し、次のことを確かめます(点検要領 第12 2)。
| 点検項目 | 判定 |
|---|---|
| 作動範囲 | 正常に作動し、すべての作動電流値が、公称作動電流値(作動電流設定値)に対して+10%、-60%の範囲。作動電流値は2〜3回測る |
| 漏電表示灯 | 正常に点灯する |
| 音響装置の音圧 | 音響装置の中心から前面1m離れた位置で、騒音計(A特性)を用いて70dB以上 |
| 連動遮断の装置 | 遮断が確実に行われる(危険な場所に付けたものに限る) |

許容誤差の範囲を超えている場合は、メーカーに修理を依頼するとされています。試験中は負荷をできるだけ減らすのが望ましく、本当の漏電があると試験の分と合わせて測ることになるため、判定に迷うときは負荷を完全に止めて試験電流だけで測ります。点検のときに一時的に電気を止めることがあるのはこのためです。
住宅地以外では周りの音が大きく、ブザーが鳴っていなくても騒音計が振れることがあります。点検要領は、鳴らないときに72dB、鳴ったときに76dBなら、差は4dBなので補正値は-2で、補正した値は74dB、という補正の例を載せています。
点検を外に頼むときの考え方は消防設備点検の費用と業者の選び方、防火対象物点検との違いは防火対象物点検との違いも参考にしてください。
付けない・直さないとどうなるか

漏電火災警報器が基準どおりに付いていない、または維持されていないと認めたとき、消防長や消防署長は、関係者で権原を有する者に、設置や維持のための措置を命じることができます(法17条の4)。命令に従わないと罰則があります。
| 違反 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 命令に違反して設置しなかった | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(情状により併科) | 法41条1項5号 |
| 同じ違反で法人の業務に関するもの | 法人に3,000万円以下の罰金刑 | 法45条2号 |
| 命令に違反して維持の措置をしなかった | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条12号 |
| 点検の報告をしない、うその報告をした | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条11号 |
漏電火災警報器は、受信機の電源が切られている、誤報が多いので音響装置の音を止めたままにしている、改修で変流器を通らない電路ができている、といった維持の不備が起きやすい設備です。立入検査の流れは消防の立入検査とは、日ごろの管理を担う防火管理者の役割は防火管理者とはで説明しています。
管理者のチェックリスト

- 壁・床・天井に、下地などが準不燃材料以外の鉄網入りのつくりがあるかを図面で確かめた
- 建物の用途(令別表第一の何項か)と延べ面積を確かめ、令22条1号〜6号に当てはめた
- 電気の契約電流容量を確かめた(7号の50A超か。種別が違う契約があれば最大のもの)
- 変流器の位置と、すべての低圧幹線が変流器を通っているかを点検業者と確かめた
- 音響装置が、防災センター等の人がいる場所で、ほかの音と区別して聞こえる
- 受信機の前に物を置いていない。試験ボタンや電源を勝手に切っていない
- 機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行い、決められた周期で報告している
よくある質問
Q. 鉄筋コンクリート造のビルにも漏電火災警報器は要りますか
A. 令22条は、下地などが準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井がある建物が対象です。そうしたつくりがなければ、面積や契約電流容量にかかわらず、令22条では要りません。一部にだけ該当するつくりがあることもあるので、図面で確かめてください。
Q. 漏電遮断器(漏電ブレーカー)があれば足りますか
A. 令22条が求めているのは、変流器と受信機で構成され、規格省令に合う漏電火災警報器です。分電盤の漏電遮断器は別の機器なので、それだけでは令22条の漏電火災警報器を付けたことにはなりません。
Q. 契約電流容量はどこで分かりますか
A. 電力会社との契約の内容なので、契約書や検針票で確かめます。電灯と動力など種別の違う契約があるときは、合計ではなく最大のものを見ます(令22条1項7号のかっこ書き)。見方に迷ったら消防署に確かめてください。
Q. 誤報が多いので設定値を上げてもよいですか
A. 規則24条の3第4号は、誤報が生じないように警戒電路の状態に応じた適正な値にするとしていますが、点検要領 第12は、不十分な調査のまま過大値に設定しないよう注意しています。目安は警戒電路でおおむね100mAから400mA、B種接地線でおおむね400mAから800mAです。まず漏電の原因を調べてもらうのが先です。
Q. 古いアパートで、建てたときは付いていませんでした
A. 漏電火災警報器は令34条5号で、既存の建物の特例(法17条の2の5第1項)から外れています。今の令22条に当たるなら付ける必要があります。共同住宅は延べ150㎡以上が線です。
Q. 点検は誰に頼めますか
A. 第7類乙種の消防設備士か、第二種消防設備点検資格者です(平成16年消防庁告示第10号)。特定用途で延べ1,000㎡以上など令36条2項の建物は、こうした有資格者に点検させる必要があります。
出典
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
消防法(e-Gov 法令検索) 17条の2の5、17条の3の2、17条の3の3、17条の4、17条の14、41条、44条、45条
消防法施行令(e-Gov 法令検索) 22条、34条、35条、36条、36条の2、37条、41条、別表第一
消防法施行規則(e-Gov 法令検索) 24条の3、31条の6、33条の3
漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(e-Gov 法令検索)
消防庁 昭和50年消防庁告示第14号 別表第12 漏電火災警報器の点検の基準(PDF)
消防庁 点検要領 第12 漏電火災警報器(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第9号(点検の期間等)(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第10号(点検の資格)(PDF)




