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漏電火災警報器の設置基準|必要な建物(施行令22条)、鉄網入りの壁、延べ面積と契約電流50A、計算例、変流器の付け方、規格、既存の建物、点検、罰則【2026年版・条文つき】

2026 11/09
消防設備点検
2026年11月9日
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漏電火災警報器の設置基準|必要な建物(施行令22条)、鉄網入りの壁、延べ面積と契約電流50A、計算例、変流器の付け方、規格、既存の建物、点検、罰則【2026年版・条文つき】

この記事の情報

消防法・同法施行令・同法施行規則、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(e-Gov)、点検の基準 別表第12、消防庁の点検要領 第12 漏電火災警報器、平成16年消防庁告示第9号・第10号は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文は原文どおりに引用しています。壁や天井のつくり、用途の区分、契約電流容量の見方は、建物を管轄する消防署で確かめてください。

消防設備の点検報告書に「漏電火災警報器」と書かれていて、何のための設備か分からない。古い木造のアパートや店舗を買った、借りたら、消防署から漏電火災警報器が要ると言われた。そんな相談は少なくありません。漏電火災警報器は、建物の電気配線から電気が漏れていることを見つけて知らせる設備で、要るかどうかは消防法施行令22条が決めています。

ほかの消防用設備と違うのは、まず壁・床・天井の「つくり」を見る点です。この記事では、条文と消防庁の資料を原文のまま確かめながら、要る建物の見分け方、延べ面積と契約電流容量の線、計算例、変流器と音響装置の付け方、機器の規格、既存の建物、資格と届出、点検と罰則までを順に見ていきます。

消防用設備の点検の全体像は消防設備点検とはでまとめています。この記事は漏電火災警報器の「付ける基準」と「点検で見ること」に絞ります。

ヘルメットをかぶった点検者がタブレットを持ち、外廊下と外階段のある集合住宅を外から見上げている様子のイメージ
建物を外から確かめる(イメージ)
目次
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先に結論

漏電火災警報器の設置基準の要点5つ。要るのは下地などが準不燃材料以外の鉄網入りの壁・床・天井がある建物、その上で用途と延べ面積で決まり150㎡・300㎡・500㎡・1,000㎡の線がある、面積が小さくても契約電流容量が50Aを超える建物は要ることがある、変流器は屋外の電路かB種接地線に付け音響装置は防災センター等に置く、古い建物にも今の基準が及び点検は機器6か月・総合1年
漏電火災警報器の設置基準の要点
知りたいこと答え根拠
要るかどうかの入口鉄網入りの壁・床・天井で、下地などが準不燃材料以外のものがあるか令22条1項本文
面積の線用途ごとに150㎡、300㎡、500㎡、1,000㎡令22条1項1号〜6号
面積が小さいとき契約電流容量が50Aを超えれば要る用途がある令22条1項7号
付け方変流器は屋外の電路かB種接地線、音響装置は防災センター等規則24条の3
古い建物今の基準が当てはまる法17条の2の5、令34条5号
点検機器点検6か月ごと、総合点検1年ごと平成16年消防庁告示第9号

漏電火災警報器とは

漏電火災警報器のしくみ。変流器が警戒電路の漏洩電流を自動で検出して受信機へ送り、受信機が赤色の表示と音で漏電を知らせ、音響装置は防災センター等でほかの音と区別して聞き取れるようにする。対象は電圧600V以下の警戒電路で、変流器には屋外型と屋内型がある
漏電火災警報器のしくみ

漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令2条は、漏電火災警報器を「電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたもの」と定めています。つまり、対象は600V以下の低圧の電路で、変流器と受信機の2つでできています。

部分役割(規格省令2条ほか)
変流器警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、受信機に送信する。屋外型と屋内型がある(3条)
受信機変流器からの信号を受けて、漏洩電流の発生を関係者に知らせる。赤色の表示と音響信号で漏電を自動的に表示する(26条)
音響装置受信機の内外に付けるブザーなど。防災センター等に置き、ほかの音と区別して聞き取れるようにする(規則24条の3第3号)

「警戒電路」は、漏電を見張る対象の電路のことです。電気が正常に流れていれば、行きと帰りの電流は同じ大きさになります。どこかで電気が漏れると、その差が変流器で検出され、受信機が警報を出す仕組みです。

令22条2項は、漏電火災警報器を「建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置する」としています。目的は感電防止ではなく、屋内の配線から漏れた電気による火災を見つけることにあります。自動火災報知設備が煙や熱で火事を見つけるのに対して、漏電火災警報器は火事になる前の電気の異常を見つける設備です。自動火災報知設備の基準は自動火災報知設備の設置基準で説明しています。

漏電火災警報器が要る建物(令22条)

入口は壁・床・天井のつくり

令22条1項本文の対象となるつくり。壁は間柱か下地を準不燃材料以外で造った鉄網入りの壁、床は根太か下地を準不燃材料以外で造った鉄網入りの床、天井は天井野縁か下地を準不燃材料以外で造った鉄網入りの天井。どれか1つでもあれば用途と延べ面積を見る。つくりが分からないときは確認申請の図面や仕上げ表で確かめる
対象となる壁・床・天井のつくり

令22条1項は、漏電火災警報器を付ける建物を、まずつくりで絞っています。条文はこうです。

間柱若しくは下地を準不燃材料(建築基準法施行令第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。)以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するもの(消防法施行令22条1項)

かみくだくと、木などの燃える材料の骨組みに金網(鉄網)を張り、その上を塗って仕上げた壁・床・天井です。昔の木造住宅や店舗の外壁でよく使われた、モルタル塗りの壁がこれに当たることが多いとされています。鉄網は電気を通すので、配線の傷んだところから鉄網に電気が漏れると、燃える下地の中で熱を持ち、外から気づかないまま火が出るおそれがあります。漏電火災警報器が、このつくりの建物に絞って求められているのはそのためです。

逆にいえば、鉄筋コンクリート造で鉄網入りのこうしたつくりがない建物や、下地が準不燃材料でできている建物は、面積が大きくても令22条では対象になりません。対象かどうかは見た目だけでは分かりにくいので、確認申請の図面や仕上げ表で、壁・床・天井のつくりを確かめるのが確実です。分からないときは消防署に相談してください。

用途と延べ面積の線(1号〜6号)

令22条の用途と延べ面積の線。1号は(17)項の重要文化財などの建造物で面積によらない、2号は(5)項の旅館・ホテル・共同住宅と(9)項の公衆浴場で150㎡以上、3号は(1)〜(4)項の劇場・飲食店・物販店など、(6)項の病院・福祉施設、(12)項の工場、(16の2)項の地下街で300㎡以上、4号は(7)項の学校、(8)項の図書館、(10)項の停車場、(11)項の神社・寺院で500㎡以上、5号は(14)項の倉庫、(15)項の事務所などで1,000㎡以上、6号は(16)項イの特定用途を含む複合ビルで延べ500㎡以上かつ特定用途300㎡以上
用途と延べ面積の線

つくりの条件に当たる建物のうち、次のものが対象です。用途は令別表第一の項で見ます。

号用途(令別表第一)延べ面積
1号(17)項 重要文化財、史跡などに指定された建造物面積によらない
2号(5)項 旅館・ホテル、寄宿舎・共同住宅、(9)項 公衆浴場150㎡以上
3号(1)項〜(4)項 劇場・集会場・遊技場・飲食店・物販店、(6)項 病院・福祉施設・幼稚園、(12)項 工場・スタジオ、(16の2)項 地下街300㎡以上
4号(7)項 学校、(8)項 図書館・博物館、(10)項 停車場、(11)項 神社・寺院・教会500㎡以上
5号(14)項 倉庫、(15)項 事務所などの事業場1,000㎡以上
6号(16)項イ 特定用途を含む複合ビル延べ500㎡以上で、かつ(1)項〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イの部分の合計が300㎡以上

一番線が低いのは2号の150㎡で、共同住宅((5)項ロ)もここに入ります。木造モルタル造の古いアパートは、延べ150㎡を超えると対象になりうるので、賃貸物件を持っている方は確かめておきたいところです。マンションの点検の進め方はマンションの消防設備点検で説明しています。

(13)項の自動車車庫・駐車場や格納庫は、令22条の1号〜7号のどこにも入っていません。(16)項ロ(特定用途を含まない複合ビル)も1号〜6号には入っておらず、7号の契約電流容量でだけ対象になりえます。

面積が足りなくても要る場合(7号 契約電流容量50A超)

令22条1項7号。対象の用途は(1)〜(6)項、(15)項、(16)項の建築物で、契約電流容量が50Aを超えるもの。同じ建物で契約種別が違えばそのうち最大の契約電流容量で見る。前提は鉄網入りの壁・床・天井があること。1号〜6号に当たらない小さな店舗や事務所でも電気をたくさん使う契約なら要る
契約電流容量50A超

7号は、1号〜6号に当たらない建物でも、電気を多く使うものを拾う規定です。

前各号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(六)項まで、(十五)項及び(十六)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量(同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量)が五十アンペアを超えるもの(消防法施行令22条1項7号)

劇場、飲食店、物販店、ホテル、共同住宅、病院・福祉施設、事務所、複合ビルなら、延べ面積が小さくても、契約電流容量が50Aを超えれば対象です。小さな飲食店でも、厨房の電気機器が多く契約が大きい店は当たりえます。

同じ建物に電灯の契約と動力の契約のように種別の違う電気が来ているときは、合計ではなく、そのうち最大の契約電流容量で見ます。契約電流容量は電力会社との契約の内容なので、契約書や検針票で確かめてください。契約の形によってはアンペアで書かれていないこともあるため、見方に迷ったら消防署に確かめるのが確実です。

判定の順番と計算例

判定の順番。1 壁・床・天井に鉄網入りのつくりがあるか、ないなら令22条では不要、2 用途は令別表第一の何項か、(13)項の車庫などは対象に入っていない、3 延べ面積が1号〜6号の線を超えるか(150㎡・300㎡・500㎡・1,000㎡)、4 超えなくても契約電流容量が50A超か、(1)〜(6)・(15)・(16)項は7号で要る
判定の順番

令22条は、つくり、用途と延べ面積、契約電流容量の順に当てはめると迷いません。1号〜6号のどれかに当たれば対象で、当たらなければ7号を見ます。

計算例4つ。いずれも鉄網入りの壁がある前提で、(5)項ロの共同住宅で延べ180㎡なら2号の150㎡以上で要る、(3)項ロの飲食店で延べ240㎡・契約60Aなら3号は300㎡未満だが7号の50A超で要る、(15)項の事務所で延べ800㎡・契約40Aなら5号は1,000㎡未満で7号も50A以下なので不要、(16)項イの複合ビルで延べ600㎡・うち特定用途(飲食店と物販店)で320㎡なら6号の500㎡以上かつ300㎡以上で要る
4つの建物の計算例

どれも、壁に下地が木の鉄網入りのつくりがある前提で計算します。

計算例1 木造2階建てのアパート

延べ面積180㎡の共同住宅((5)項ロ)は、2号の「150㎡以上」に当たるので、漏電火災警報器が要ります。契約電流容量は関係ありません。

計算例2 小さな飲食店

延べ面積240㎡の飲食店((3)項ロ)は、3号の300㎡に届きません。ただし契約電流容量が60Aなら、7号の「50Aを超える」に当たるので要ります。同じ店で契約が50A以下なら、令22条としては要らないことになります。

計算例3 事務所

延べ面積800㎡の事務所((15)項)は、5号の1,000㎡に届きません。契約電流容量が40Aなら7号の50Aも超えないので、令22条としては要りません。増築で延べ1,000㎡以上になるか、契約を50A超に増やせば対象になります。

計算例4 店舗の入った複合ビル

延べ面積600㎡で、そのうち飲食店と物販店の部分の合計が320㎡の複合ビル((16)項イ)は、6号の「延べ500㎡以上で、かつ特定用途の部分が300㎡以上」に当たるので要ります。特定用途の部分が280㎡なら6号には当たらず、7号の契約電流容量で判断します。

付け方の基準(規則24条の3)

変流器はどこに付けるか

変流器の付け方。付ける場所は建物に電気を送る屋外の電路で、難しければ引込口に近い屋内の電路、別の場所はB種接地線、容量は警戒電路の定格電流以上(B種接地線は流れると予想される電流以上)、取付けは点検しやすい位置に堅固に。点検要領では低圧幹線がすべて変流器を貫通していることを確かめ、2種以上の電源があれば別々の漏電火災警報器を置く
変流器の付け方

付け方の細目は、消防法施行規則24条の3が決めています。変流器については次の2つです。

項目基準条文
容量警戒電路の定格電流以上の電流値(B種接地線に設けるものは、その接地線に流れることが予想される電流以上の電流値)1号
場所建築物に電気を供給する屋外の電路(屋外に設けることが難しい場合は、電路の引込口に近接した屋内の電路)又はB種接地線2号
取付け変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付ける2号

変流器を建物の入口に近い電路に付けるのは、建物の中の配線全体を見張るためです。B種接地線は、変電設備の変圧器から大地につながる線で、高圧で受電している建物では、ここに変流器を付ける方法もとられます。

消防庁の点検要領 第12では、変流器について、建物に2種以上の電源が来ている場合はそれぞれ別の漏電火災警報器が付いていること、すべての低圧幹線が変流器を貫通していることを確かめるとしています。変電設備を増設・改修してB種接地線が増え、変流器を通らない接地線ができることがある、という注意書きもあります。電気の工事をしたあとに見張っていない電路が生まれやすいので、工事の予定は点検業者にも伝えておくと安心です。

点検要領は、変流器の容量の確かめ方も示しています。警戒電路に付けたものは、変流器の定格電流値が警戒電路の最大負荷電流値以上であること、B種接地線に付けたものは、警戒電路の定格電圧の数値の20%に当たる電流値以上であることです。

音響装置・設定値・連動遮断

音響装置・設定値・連動遮断の基準。音響装置は防災センター等に置く、ほかの警報音や騒音と区別して聞き取れる、設定値は誤報が出ない、警戒電路の状態に合った値、可燃性の蒸気・粉じんがたまるおそれのある場所では作動と連動して電流を遮断する装置を安全な場所に置く。点検要領の目安は警戒電路でおおむね100〜400mA、B種接地線でおおむね400〜800mA
音響装置・設定値・連動遮断
項目基準条文
音響装置の場所防災センター等に設ける3号イ
音圧と音色他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる3号ロ
検出漏洩電流設定値誤報が生じないように、その建物の警戒電路の状態に応じた適正な値4号
危険な場所可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所では、作動と連動して電流を遮断する装置を、それ以外の安全な場所に設ける5号

音響装置は、漏電を知らせても誰も気づかなければ意味がありません。点検要領 第12でも、音響装置の周囲に音響効果を妨げるものがなく、常時人がいる場所に設けられていることを確かめるとしています。

検出漏洩電流設定値は、どのくらい電気が漏れたら警報を出すかの値です。小さすぎると誤報が増え、大きすぎると漏電を見逃します。点検要領 第12は、設定値の目安を次のように示しています。

消防庁の点検要領 第12 機器点検の表のうち、感度調整装置の行。漏洩電流設定値を確認し、設定値が適正で誤報のおそれのない値であること、設定値は警戒電路に設けられている場合はおおむね100mAから400mA、B種接地線に設けられている場合はおおむね400mAから800mAの範囲内で、負荷電流・使用電線・電線こう長等を考慮して定める、誤報のため設定値を変える場合は不十分な調査のまま過大値に設定しないこと、と書かれている
感度調整装置の設定値(消防庁 点検要領 第12)

警戒電路に付けた場合はおおむね100mAから400mA、B種接地線に付けた場合はおおむね400mAから800mAの範囲で、負荷電流や電線の長さを考えて決めます。誤報が続くからといって、十分に調べないまま大きな値にしないように、という注意も書かれています。誤報が多いときは、設定値を上げる前に、どこで電気が漏れているのかを電気の専門家に調べてもらうのが先です。

塗装場や粉じんの出る作業場のように、可燃性の蒸気や粉じんがたまるおそれのある場所に付けるときは、警報だけでなく電気を止める装置を連動させ、その装置は安全な場所に置きます(5号)。

機器そのものの規格

漏電火災警報器の規格(平成25年総務省令第24号、平成26年4月1日施行)。公称作動電流値は200mA以下、感度調整の範囲は最大値が1A以下、音響装置は中心から1m離れて70dB以上、漏電の表示は赤色の表示と音響で自動的に知らせる、受信機は設計出力電圧の52%で30秒以内は作動せず、75%で1秒以内に作動する、変流器と受信機に届出番号などを表示。漏電火災警報器は検定ではなく自主表示の対象(令41条6号)で点検では自主表示マークを見る
機器の規格

漏電火災警報器そのものの性能は、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第24号)が決めています。平成26年4月1日から施行されている規格です。主なものを並べます。

項目規格条文
公称作動電流値200mA以下(感度調整装置があるものは調整範囲の最小値で見る)7条
感度調整装置調整範囲の最大値が1A以下8条
音響装置の音圧無響室で中心から1m離れた点で70dB以上5条1号ロ
漏電表示赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示する26条
受信機の作動設計出力電圧の52%では30秒以内で作動せず、75%では1秒以内に作動する27条1項
試験装置受信機の前面で手動で容易に試験でき、試験後に定位置に戻すのを忘れない工夫がある25条

消防用設備の機器には、国の検定に合格しないと売れないもの(検定対象機械器具等、令37条)と、製造者が自ら規格に合うことを確かめて表示するもの(自主表示対象機械器具等、令41条)があります。漏電火災警報器は令41条6号に挙がっている自主表示の対象です。そのため点検では、変流器と受信機に自主表示マークが付いていることを確かめます。

古い建物にも今の基準が及ぶ

既存の建物の扱い。多くの設備は基準が変わっても従前の規定でよい(消防法17条の2の5第1項)が、漏電火災警報器は令34条5号でこの特例から外れていて今の基準が当てはまる。用途を変える、増築する、電気の契約を増やすときも令22条を当てはめ直す
既存の建物の扱い

消防法17条の2の5第1項は、基準が変わったとき、すでに建っている建物の消防用設備には従前の規定を当てはめる、という特例を置いています。ただし、消火器、避難器具と「政令で定めるもの」は除かれていて、その政令が令34条です。

令34条は5号で「漏電火災警報器」を挙げています。つまり漏電火災警報器は、古い建物でも今の基準が当てはまります。建てたときは要らなかった建物でも、今の令22条で要るなら付ける必要があります。木造モルタル造の古い建物ほど、ここが問題になりやすい設備です。

用途を変える、増築して延べ面積が線を超える、電気の契約を増やして50Aを超える、といったときも、その時点で令22条を当てはめ直します。

工事・整備・点検の資格と届出

工事・整備・点検と届出。整備は消防設備士でないとできず(令36条の2第2項3号)乙種第7類が漏電火災警報器、設置の工事は令36条の2第1項の一覧に入っておらず甲種の着工届(法17条の14)の対象外、点検は第7類乙種の消防設備士または第二種消防設備点検資格者、設置の届出と検査は令35条2項で除かれていないので対象の建物なら届け出て検査を受ける
資格と届出

漏電火災警報器は、資格の扱いがほかの設備と少し違います。

場面決まり根拠
整備消防設備士でなければ行ってはならない整備に入っている令36条の2第2項3号
整備できる消防設備士乙種第7類(指定区分 第七類 漏電火災警報器)規則33条の3第3項
設置の工事消防設備士でなければ行ってはならない工事の一覧(令36条の2第1項)には入っていない令36条の2第1項
着工届甲種消防設備士が出す着工届は、令36条の2第1項の工事が対象法17条の14
点検第7類乙種の消防設備士、第二種消防設備点検資格者平成16年消防庁告示第10号
設置の届出と検査令35条2項で除かれるのは簡易消火用具と非常警報器具だけ。対象の建物に付けたら届け出て検査を受ける法17条の3の2、令35条

消防設備士には甲種と乙種があり、第7類は乙種だけです。乙種第7類は漏電火災警報器の整備ができ、平成16年消防庁告示第10号の考え方で、整備ができる設備は点検もできます。消防設備士の種類は消防設備士とは、点検できる人の全体は消防設備点検の資格者で説明しています。

設置の工事そのものは消防設備士の独占ではありませんが、電気の配線にかかわる工事なので、電気工事の法令には従う必要があります。消防署への届出は、令35条1項に当たる建物(特定用途の建物や延べ300㎡以上の一部の建物など)で付けたときに要ります。流れは消防用設備等の設置届でまとめています。

点検と報告

漏電火災警報器の点検と報告。機器点検は6か月ごとで受信機・変流器・音響装置の外形や表示など、総合点検は1年ごとで漏洩電流検出試験による作動範囲、漏電表示灯、音圧、報告は特定用途は1年に1回・その他は3年に1回、有資格者に頼む建物は特定用途で延べ1,000㎡以上など(令36条2項)
点検と報告

漏電火災警報器は、平成16年消防庁告示第9号で、機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行うことになっています。点検の結果は、規則31条の6で、特定用途の建物は1年に1回、それ以外の建物は3年に1回、消防長又は消防署長に報告します。報告書の書き方は消防設備点検の報告書でまとめています。

項目内容根拠
機器点検6か月ごと平成16年消防庁告示第9号
総合点検1年ごと平成16年消防庁告示第9号
報告特定用途は1年に1回、その他は3年に1回規則31条の6第3項
有資格者に点検させる建物特定用途で延べ1,000㎡以上、その他で延べ1,000㎡以上の消防署長の指定、特定用途が避難階以外にあり直通階段が2(屋外階段等なら1)以上ない建物令36条2項

機器点検で見ること

機器点検で見るところ。受信機のまわりに物や可燃性の蒸気・粉じんがない、自主表示マークがあり銘板がはがれていない、試験装置を操作すると漏電表示灯が点き音響装置が鳴る、ヒューズが所定の種類と容量で予備品と回路図がある、感度調整装置の設定値が誤報の出ない適正な値、工事のあともすべての低圧幹線が変流器を貫通している、変流器の定格電流が警戒電路の最大負荷電流値以上
機器点検で見るところ

点検の基準 別表第12と点検要領 第12は、機器点検として、受信機、変流器、音響装置、連動して電流を遮断する装置の項目を挙げています。管理者が日ごろ気にかけたいのは、次のような点です。

  • 受信機の周囲に使用上・点検上の障害となるものがないか、可燃性蒸気や可燃性粉じんが滞留するおそれのない場所にあるか
  • 受信機と変流器に自主表示マークが付いていて、銘板等がはがれていないか
  • 2以上の受信機があるときは、警戒電路の種別(電灯用と動力用など)の表示があるか
  • 試験装置を操作すると、漏電表示灯が点灯し、音響装置が鳴動するか
  • ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあるか
  • 音響装置の周囲に音響効果を妨げるものがなく、常時人がいる場所にあるか

受信機は分電盤のそばや管理室に付いていることが多く、物置になりやすい場所です。前をふさがないこと、試験ボタンを押したあとは元の位置に戻すことを、管理人や店舗のスタッフにも伝えておくとよいでしょう。

総合点検で見ること

総合点検の判定。作動範囲はすべての作動電流値が公称作動電流値に対して+10%、-60%の範囲、作動電流値を2〜3回測る、漏電表示灯は正常に点灯する、音響装置の音圧は前面1m離れて騒音計(A特性)で70dB以上、範囲を外れたらメーカーに修理を依頼する。周りがうるさい場所は補正し、鳴らないとき72dB・鳴ったとき76dBなら差4dBで補正値-2、74dBとなる
総合点検の判定

総合点検では、漏電火災警報器試験器などで実際に漏洩電流を流し、次のことを確かめます(点検要領 第12 2)。

点検項目判定
作動範囲正常に作動し、すべての作動電流値が、公称作動電流値(作動電流設定値)に対して+10%、-60%の範囲。作動電流値は2〜3回測る
漏電表示灯正常に点灯する
音響装置の音圧音響装置の中心から前面1m離れた位置で、騒音計(A特性)を用いて70dB以上
連動遮断の装置遮断が確実に行われる(危険な場所に付けたものに限る)
消防庁の点検要領 第12 にある第12-1図 漏電火災警報器試験器の接続。変流器と警戒電路に試験用回路をつなぎ、交流100Vのコンセントから電源をとる試験器の接続を描いた図
漏電火災警報器試験器の接続(消防庁 点検要領 第12)

許容誤差の範囲を超えている場合は、メーカーに修理を依頼するとされています。試験中は負荷をできるだけ減らすのが望ましく、本当の漏電があると試験の分と合わせて測ることになるため、判定に迷うときは負荷を完全に止めて試験電流だけで測ります。点検のときに一時的に電気を止めることがあるのはこのためです。

住宅地以外では周りの音が大きく、ブザーが鳴っていなくても騒音計が振れることがあります。点検要領は、鳴らないときに72dB、鳴ったときに76dBなら、差は4dBなので補正値は-2で、補正した値は74dB、という補正の例を載せています。

点検を外に頼むときの考え方は消防設備点検の費用と業者の選び方、防火対象物点検との違いは防火対象物点検との違いも参考にしてください。

付けない・直さないとどうなるか

罰則の比較。設置命令に違反して設置しないと1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、その法人は3,000万円以下の罰金刑、維持命令に違反して措置しないと30万円以下の罰金又は拘留、点検結果を報告しない・虚偽の報告も30万円以下の罰金又は拘留
命令違反と報告の罰則

漏電火災警報器が基準どおりに付いていない、または維持されていないと認めたとき、消防長や消防署長は、関係者で権原を有する者に、設置や維持のための措置を命じることができます(法17条の4)。命令に従わないと罰則があります。

違反罰則条文
命令に違反して設置しなかった1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(情状により併科)法41条1項5号
同じ違反で法人の業務に関するもの法人に3,000万円以下の罰金刑法45条2号
命令に違反して維持の措置をしなかった30万円以下の罰金又は拘留法44条12号
点検の報告をしない、うその報告をした30万円以下の罰金又は拘留法44条11号

漏電火災警報器は、受信機の電源が切られている、誤報が多いので音響装置の音を止めたままにしている、改修で変流器を通らない電路ができている、といった維持の不備が起きやすい設備です。立入検査の流れは消防の立入検査とは、日ごろの管理を担う防火管理者の役割は防火管理者とはで説明しています。

管理者のチェックリスト

管理者のチェックリスト。壁・床・天井に鉄網入りのつくりがあるか図面で確かめた、用途(令別表第一の何項か)と延べ面積を確かめた、電気の契約電流容量を確かめた(50A超か)、変流器の位置と低圧幹線がすべて通っているかを見た、音響装置が防災センター等の人がいる場所で聞こえる、増設や改修で電路が増えたら点検業者に伝えた、機器点検6か月・総合点検1年を続け報告している
管理者のチェックリスト
  • 壁・床・天井に、下地などが準不燃材料以外の鉄網入りのつくりがあるかを図面で確かめた
  • 建物の用途(令別表第一の何項か)と延べ面積を確かめ、令22条1号〜6号に当てはめた
  • 電気の契約電流容量を確かめた(7号の50A超か。種別が違う契約があれば最大のもの)
  • 変流器の位置と、すべての低圧幹線が変流器を通っているかを点検業者と確かめた
  • 音響装置が、防災センター等の人がいる場所で、ほかの音と区別して聞こえる
  • 受信機の前に物を置いていない。試験ボタンや電源を勝手に切っていない
  • 機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行い、決められた周期で報告している

よくある質問

Q. 鉄筋コンクリート造のビルにも漏電火災警報器は要りますか

A. 令22条は、下地などが準不燃材料以外でできた鉄網入りの壁・床・天井がある建物が対象です。そうしたつくりがなければ、面積や契約電流容量にかかわらず、令22条では要りません。一部にだけ該当するつくりがあることもあるので、図面で確かめてください。

Q. 漏電遮断器(漏電ブレーカー)があれば足りますか

A. 令22条が求めているのは、変流器と受信機で構成され、規格省令に合う漏電火災警報器です。分電盤の漏電遮断器は別の機器なので、それだけでは令22条の漏電火災警報器を付けたことにはなりません。

Q. 契約電流容量はどこで分かりますか

A. 電力会社との契約の内容なので、契約書や検針票で確かめます。電灯と動力など種別の違う契約があるときは、合計ではなく最大のものを見ます(令22条1項7号のかっこ書き)。見方に迷ったら消防署に確かめてください。

Q. 誤報が多いので設定値を上げてもよいですか

A. 規則24条の3第4号は、誤報が生じないように警戒電路の状態に応じた適正な値にするとしていますが、点検要領 第12は、不十分な調査のまま過大値に設定しないよう注意しています。目安は警戒電路でおおむね100mAから400mA、B種接地線でおおむね400mAから800mAです。まず漏電の原因を調べてもらうのが先です。

Q. 古いアパートで、建てたときは付いていませんでした

A. 漏電火災警報器は令34条5号で、既存の建物の特例(法17条の2の5第1項)から外れています。今の令22条に当たるなら付ける必要があります。共同住宅は延べ150㎡以上が線です。

Q. 点検は誰に頼めますか

A. 第7類乙種の消防設備士か、第二種消防設備点検資格者です(平成16年消防庁告示第10号)。特定用途で延べ1,000㎡以上など令36条2項の建物は、こうした有資格者に点検させる必要があります。

出典

出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
消防法(e-Gov 法令検索) 17条の2の5、17条の3の2、17条の3の3、17条の4、17条の14、41条、44条、45条
消防法施行令(e-Gov 法令検索) 22条、34条、35条、36条、36条の2、37条、41条、別表第一
消防法施行規則(e-Gov 法令検索) 24条の3、31条の6、33条の3
漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令(e-Gov 法令検索)
消防庁 昭和50年消防庁告示第14号 別表第12 漏電火災警報器の点検の基準(PDF)
消防庁 点検要領 第12 漏電火災警報器(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第9号(点検の期間等)(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第10号(点検の資格)(PDF)

消防設備点検
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