消防設備点検– category –

非常用発電機（自家発電設備）の負荷試験を、消防法17条の3の3・44条・45条、平成30年の点検基準の改正通知（消防予第372号）と点検要領（第373号）、質疑応答（第528号）、消防庁のリーフレットと注意喚起、東京消防庁・名古屋市の案内の原文から整理。消防の点検の対象になる発電機、機器点検と総合点検、内部観察等の5項目、予防的な保全策と6年に1回の数え方、30％負荷の理由、ガスタービン、業者の公開料金、「1億円の罰金」などの不適切な営業と正しい罰則までまとめました。

自衛消防技術試験を、東京都の火災予防条例62条の4・55条の2の3・55条の5、同施行規則11条の5・11条の6・19条・19条の2、東京消防庁の受験案内・出題範囲と合格基準・電子申請・合格率・交付方法の原文から整理。認定証が必要な中核要員と防災センター要員、人数の式と担当区域、筆記25問と実技、免除、令和8年度の日程、申込み、公表されている合格率、交付と書換え、更新の定めがないこと、消防法の自衛消防組織と自衛消防業務講習との違い、防火管理者・防災管理者との関係までまとめました。

消防設備点検資格者を、消防法17条の3の3、同法施行令36条、同法施行規則31条の6・31条の7、平成16年消防庁告示第10号・第18号、平成12年消防庁告示第11号・第14号、日本消防設備安全センターの講習の手引・再講習の案内・講習実施状況、令和7年版消防白書、東京消防庁の原文から整理。第1種・第2種・特種で点検できる設備、受講資格と証明書類、3日間の講習と修了考査、受講料、合格率、免状の期間と再講習、オンライン再講習、資格を失うとき、消防設備士との違い、建物の管理者が点検をだれに頼めるか、社員に取らせる意味までまとめました。

消防設備士を、消防法17条の3の3・17条の5〜17条の14、同法施行令36条〜36条の8、同法施行規則31条の6・33条の2の2〜33条の18、平成16年消防庁告示第10号、消防試験研究センターの試験案内・試験実施状況・事業報告書、令和7年版消防白書、東京消防庁と千葉県の講習案内の原文から整理。甲種と乙種、類ごとの設備、資格がなくてもできる軽微な整備、乙6、受験資格、科目と問題数、合格基準、手数料、類別の合格率、免状の交付と書換え、講習の受講期限、建物の管理者が点検をだれに頼めるか、社員に取らせる意味までまとめました。

連結送水管の耐圧試験を、消防法17条の3の3、昭和50年消防庁告示第14号 別表第20、点検要領 第20の原文から整理。設置から10年を過ぎたら3年ごと、圧力は設計送水圧力（加圧送水装置があれば締切圧力）を3分間。よく見る「1.5倍」は設置工事の完了時の試験の値です。所要時間・断水・立会い、業者5社の公開料金、不合格のときの流れ、報告書への書き方までまとめました。

消防用設備等点検結果報告書を、消防法17条の3の3と消防法施行規則31条の6、平成16年消防庁告示第9号の原文から整理。表紙・総括表・点検者一覧表・点検票の束の組み方、欄ごとの書き方、点検票38種の対応表、消防本部ごとに違う提出部数、窓口・郵送・電子申請の違いと控えの扱い、維持台帳、出さないときの罰則までまとめました。全国の報告率は55.6%です。

防火管理者の制度を、消防法8条と施行令・施行規則、消防庁の告示の原文から整理。自分の建物に必要かを決める収容人員の3つの線、甲種と乙種を分ける延べ面積、講習の時間と受講料、選任届と消防計画の出し方、消防計画に何を書くか、統括防火管理者、罰則までまとめました。全国の選任率は84.5%です。

消防設備点検の義務を、消防法17条の3の3と施行令・施行規則・消防庁告示の原文から整理。自分の建物が対象か、点検は6か月と1年、報告は1年に1回か3年に1回、有資格者が必要な4種類の建物、罰則、報告書の出し方、費用の公開料金、業者の選び方まで解説します。