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消防法、消防法施行令、消防法施行規則(e-Gov)と日本防炎協会のウェブサイトは、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。自分の建物が対象になるかの最終的な判断や、細かい取り扱いは、建物のある地域の消防署に確かめてください。
店舗の窓のカーテン、ホテルの客室のじゅうたん、ホールのどん帳、工事現場の足場に張られたシート。これらは、建物の用途によっては燃えにくい性質(防炎性能)を持つものを使うことが、消防法で決められています。この決まりを防炎規制といい、基準を満たした物品を防炎物品と呼びます。
この記事では、どんな建物でどの物品に防炎性能が必要か、防炎物品はどう見分けるか、基準の数値、表示のルールと罰則を、消防法の条文と日本防炎協会の資料から順に追います。

先に結論

- 高層建築物(高さ31m超)、地下街、劇場、飲食店、物販店、ホテル、病院、福祉施設などで使うカーテンやじゅうたんなどは、防炎性能が必要(消防法8条の3第1項、施行令4条の3)
- 対象の物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳その他舞台の幕、舞台の大道具用の合板、工事用シート
- 防炎物品かどうかは、防炎表示(防炎ラベル)で見分ける。ラベルを付けられるのは消防庁長官の登録を受けた業者だけ
- 防炎表示や紛らわしい表示を勝手に付けると、30万円以下の罰金又は拘留(44条3号)
- 防炎処理や、防炎の生地からの作製を頼んだときは、「防炎処理品」「防炎作製品」などを物品に明らかにしておく
防炎物品と防炎規制
日本防炎協会は、防炎規制を次のように説明しています。「昭和44年から消防法に位置づけられた「防炎規制」では、燃えにくい性質を「防炎性能」といい、消防法に定められた防炎性能基準の条件を満たしたものを「防炎物品」と呼んでいます。」
防炎性能があると、どう違うのでしょうか。協会によると、防炎性能を与えると、マッチやライターのような小さな火源を接しても「炎が当たった部分が焦げるだけで容易に着火せず、着火しても自己消火性(自ら延焼拡大を停止する性能)により、容易に燃え広がることはありません。」とされています。燃えないわけではなく、燃え広がりにくくなるということです。協会はさらに、防炎品が火災の初期段階で「初期消火や避難などの火災対応を行う貴重な時間的余裕をもたらします。」としています。
根拠になる消防法8条の3第1項の原文は次のとおりです。
つまり、決まりは「どの建物で」「どの物品を」「どの基準以上に」の3つで成り立っています。以下、この順番で見ていきます。
防炎物品を使わなければならない建物

対象になる建物は、法律で直接決まっているものと、政令(消防法施行令4条の3)で決まっているものがあります。
高層建築物と地下街
高層建築物は「高さ三十一メートルを超える建築物」です(消防法8条の2第1項)。高層建築物と地下街は、法律で直接対象とされているため、中に入っている用途にかかわらず防炎物品が必要です。
政令で決まっている用途

施行令4条の3第1項は、対象を「別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十二)項ロ及び(十六の三)項に掲げる防火対象物」と決めています。別表第一の項目に当てはめると、主に次の建物です。
| 別表第一の項 | 主な用途 |
|---|---|
| 1項 | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 |
| 2項 | キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、遊技場、ダンスホール、カラオケボックスなど |
| 3項 | 待合、料理店、飲食店 |
| 4項 | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗、展示場 |
| 5項イ | 旅館、ホテル、宿泊所 |
| 6項 | 病院、診療所、助産所、老人ホームなどの福祉施設、保育所、幼稚園、特別支援学校 |
| 9項イ | 公衆浴場のうち蒸気浴場、熱気浴場など |
| 12項ロ | 映画スタジオ、テレビスタジオ |
| 16の3項 | 準地下街(建築物の地階で地下道に面したものと地下道を合わせたもの) |
飲食店や物販店は、小さな店舗でも用途としては対象です。建物の規模や延べ面積で対象外になる書き方にはなっていません。自分の建物がどの項に当たるかは、防火管理者の届出や消防用設備の点検の書類に書かれていることが多いので、そこで確かめられます。
列挙に入っていない用途と複合用途ビル

共同住宅(5項ロ)、学校(7項)、工場(12項イ)、事務所など(15項)は、施行令4条の3第1項の列挙に入っていません。ただし、高さ31mを超える建物であれば、高層建築物として法律で対象になります。高層マンションでは、住戸のカーテンも防炎物品が必要になる点に注意が必要です。マンションの消防の点検全体はマンションの消防点検で扱っています。
飲食店や物販店と事務所が一緒に入っている複合用途ビル(16項)は、施行令4条の3第2項で、対象の用途に使う部分を「一の防炎防火対象物とみなす」とされています。ビル全体ではなく、1階の飲食店や地下の物販店など、対象の用途に使う部分のカーテンやじゅうたんが対象です。
消防庁の質疑応答での扱い
総務省消防庁は、防炎物品の使用が義務の施設を「百貨店、飲食店、旅館、地下街などの不特定多数の人が出入りする施設」「病院、福祉施設、保育所など、容易に避難できない方が利用する施設」「高さ31mを超える高層建築物」と説明しています。迷いやすい場面については、消防庁の資料「防炎の知識と実際」に、消防庁の通知の質疑応答が載っています。主なものを表にしました。
| 質問の場面 | 質疑応答での扱い |
|---|---|
| 小さな規模の店舗なども対象か | 「お見込みのとおり」。施行令4条の3の防炎防火対象物は「規模の大小を問わず」指定される |
| 高さ31メートルをこえる共同住宅 | 法8条の3の高層建築物に含まれる(お見込みのとおり) |
| 学校の講堂(7項)の暗幕やどん帳 | 「防炎性能を有しないものでさしつかえないが、できるだけ防炎性能を有するものを設置するよう指導されたい。」 |
| 店舗併用住宅で区分が明確でない小売店 | 「当該住宅部分を含めて令別表第一(4)項に掲げる防火対象物として取扱われたい」。明確な区分がある場合は店舗の用途の部分に限られる |
| 工事用シートの対象になる貯蔵槽の例 | 「サイロ、危険物の貯蔵タンク、ガスの貯蔵タンク等」 |
| 防炎物品の生地から関係者が自分でカーテンを縫製 | 「認めてよい」。表示をしなくてもさしつかえないが、防炎物品である旨を明らかにしておくよう指導 |
店舗併用住宅で店と住まいの区切りがはっきりしない場合は、住まいの部分のカーテンまで対象として扱われる点に注意が必要です。学校の講堂は義務の対象外ですが、消防庁はできるだけ防炎性能のあるものを使うよう指導するとしています。
工事中の建物

施行令4条の3第1項は、工事中の建築物その他の工作物も対象にしています。施行規則4条の3第1項で、対象は建築物(都市計画区域外のもっぱら住居の用に供するものなどを除く)、プラットホームの上屋、貯蔵槽、化学工業製品製造装置、これらに類する工作物とされています。ビルの外壁改修や内装工事で足場にシートを張るときは、建物の用途にかかわらず、工事用シートに防炎性能が必要です。
防炎物品になる物品

防炎性能が必要な物品(防炎対象物品)は、施行令4条の3第3項で決まっています。原文は「カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等(じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。)、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シート」です。
店舗や事務所でよく問題になるのは、窓のカーテンと床のじゅうたんです。布製のブラインドも対象なので、ロールスクリーンなど布でできた日よけを買うときも、防炎物品かどうかを確かめます。
じゅうたん等に入る床敷物

じゅうたん等の範囲は施行規則4条の3第2項で決まっていて、じゅうたん(織りカーペット)、毛せん(フェルトカーペット)、タフテッドカーペットやニードルパンチカーペットなど、ござ、人工芝、合成樹脂製床シート、その他の床敷物(毛皮製床敷物、毛製だん通などを除く)が入ります。カーペットだけでなく、店舗の床に敷く樹脂のシートや店内の人工芝も、対象の建物では防炎物品を選ぶ必要があります。
防炎性能の基準

防炎性能は、決まった方法で物品に炎を当て、どれだけ燃え続けるか、どれだけ焦げるかで測ります。施行令4条の3第4項は5つのものさしと上限を決めています。
| ものさし | 意味(施行令の定義) | 政令の上限 |
|---|---|---|
| 残炎時間 | 着炎後バーナーを取り去ってから炎を上げて燃える状態がやむまでの時間 | 20秒を超えない範囲 |
| 残じん時間 | 着炎後バーナーを取り去ってから炎を上げずに燃える状態がやむまでの時間 | 30秒を超えない範囲 |
| 炭化面積 | 燃える状態がやむまでに炭化する面積 | 50平方センチメートルを超えない範囲 |
| 炭化長 | 燃える状態がやむまでに炭化する長さの最大値 | 20センチメートルを超えない範囲 |
| 接炎回数 | 溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数 | 3回以上 |
どのものさしを使うかは物品で違います。炎を当てると溶ける物品(じゅうたん等を除く)は5つすべて、じゅうたん等は残炎時間と炭化長、その他の物品は残炎時間、残じん時間、炭化面積の3つです。
物品ごとの数値

政令の上限の範囲内で、実際の数値は施行規則4条の3第3項が物品ごとに決めています。薄手布は「一平方メートル当たりの質量が四百五十グラム以下の布」、厚手布はそれ以外の布です。
| 物品 | 残炎時間 | 残じん時間 | 炭化面積 | 炭化長 |
|---|---|---|---|---|
| 薄手布(1㎡当たり450g以下) | 3秒 | 5秒 | 30平方センチメートル | 20センチメートル |
| 厚手布 | 5秒 | 20秒 | 40平方センチメートル | 20センチメートル |
| じゅうたん等 | 20秒 | (対象外) | (対象外) | 10センチメートル |
| 合板(展示用、舞台の大道具用) | 10秒 | 30秒 | 50平方センチメートル | (対象外) |
接炎回数はどの物品も3回です。試験の装置や方法も施行規則4条の3第4項から7項で細かく決まっていて、使うバーナーの種類や燃料まで指定されています。使う側がこの試験をする必要はなく、次に説明する防炎表示で、試験に合った物品かどうかを見分けます。
防炎物品の作り方
日本防炎協会は、繊維製品を燃えにくくする方法を2つに分けて紹介しています。1つは、繊維素材そのものに防炎性能をもたせる方法で、主にアクリル系、難燃アクリル、難燃ポリエステルなどの化学繊維で使われます。もう1つは、繊維製品にしてから防炎薬剤で防炎処理加工をする方法で、主に綿、レーヨン、ポリエステルなどの織物で使われます。
合板については、合板を防炎薬剤に浸して乾かす常圧浸漬法、容器を減圧して内部まで薬剤を浸透させる減圧浸漬法、接着剤に防炎薬剤を入れる方法、防炎性能のある表面材を貼り合わせる方法の4つが紹介されています。展示会のブースや舞台の大道具で合板を使うときは、どの方法で防炎化したものでも、防炎ラベルが付いていることが目印になります。
防炎と難燃の違い
カタログなどで「難燃」という言葉を見かけることがあります。消防庁の資料「防炎の知識と実際」は、防炎と難燃を次のように分けています。
| 言葉 | 消防庁の資料での説明 |
|---|---|
| 防炎 | 「防炎はその性能及び試験方法が消防法で規定されており、当該試験方法により得られた数値が一定の範囲内にあるもの」 |
| 難燃 | 例えば JIS L 1091 E法で繊維素材の限界酸素指数を計測し、一定以上のもの。「一般には 26 以上のものが難燃性と呼ばれている」 |
| 両者の関係 | 難燃のうち、消防庁告示で防炎性能を有するものとして指定されているものもある |
「難燃」と書かれているだけでは、消防法の防炎物品かどうかは分かりません。対象の建物で使う物品は、防炎ラベルが付いているかで判断します。同じ資料は、燃えにくくする仕組みとして次の4つを挙げています。
| 防炎処理の方法 | 名称(資料の表記) |
|---|---|
| 1 | 被覆による方法 |
| 2 | 不燃性ガスを発生させる方法 |
| 3 | 吸熱反応による方法 |
| 4 | 化学反応の変化及び脱水反応による方法 |
防炎表示(防炎ラベル)の見方

消防法8条の3第2項は、防炎物品に防炎性能があることを表示できるとしています。施行規則4条の4第1項では、表示を付ける者は「消防庁長官の登録を受けた者」で、表示は決まった様式で「縫付、ちよう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとに、見やすい箇所に」行うとされています。
日本防炎協会は、防炎表示を「防炎物品とそうでない物品とを容易に判別するために付けられるもの」と説明し、防炎ラベルを付けられるのは「消防庁長官によって「登録表示者」として登録された業者に限られています。」としています。
協会によると、防炎ラベルには、カーテンやじゅうたん等の完成品に付ける「物品ラベル」と、加工される前の生地(原反)に付ける「材料ラベル」があります。カーテンは縫い付けや下げ札などで物品ごとにラベルが付きます。じゅうたん等は下げ札やちょう付(貼り付け)のほか、施工後は釘打ちやピン止めでラベルを付ける方法があると協会は案内しています。
ラベルには、登録確認機関の確認を受けた場合はその機関の名称が、受けていない場合は表示者自身の名称と自ら確認した旨が書かれます(施行規則4条の5)。日本防炎協会は、市場の物品を「抜き打ちで試買し、防炎性能試験を行い」、適正な防炎物品が出回っているかを確かめていると説明しています。
カーテンのラベルと洗濯

カーテンと暗幕の防炎ラベルは、洗濯への強さで種類が分かれています。協会の資料では、「水洗い洗濯及びドライクリーニングについての基準に適合するもの」「水洗い洗濯についての基準に適合するもの」「ドライクリーニングについての基準に適合するもの」「洗濯後は再防炎処理の必要があるもの」「洗濯後再防炎処理したもの」があります。
繊維そのものが燃えにくい素材のカーテンと、生地に後から防炎薬剤で加工したカーテンがあり、協会はこの2つの作り方を紹介しています。後から加工したものの中には、洗い方によって防炎性能が落ちるものがあるため、ラベルが洗濯の種類で分かれています。店舗のカーテンをクリーニングに出すときは、ラベルの種類を確かめ、再防炎処理が必要なものは業者に相談してください。
防炎処理品と防炎作製品の表示

既にあるカーテンに後から防炎処理を頼んだときや、防炎ラベル付きの生地を買ってカーテンを作らせたときは、建物の関係者にも決まりがあります。消防法8条の3第5項は、こうした場合に「その旨を明らかにしておかなければならない」としています。
明らかにする中身は施行規則4条の4第9項で決まっていて、防炎物品ごとに見やすい箇所に、「防炎処理品」又は「防炎作製品」の文字、処理又は作製をした者の氏名又は名称、処理又は作製をした年月を表示します。又は、処理や作製をした業者に防炎表示を付けさせます。オーダーカーテンを作るときは、仕上がったカーテンにこの表示が付くかを業者に確かめておきます。
表示と販売のルール、罰則

消防法8条の3第3項は、何人も、決められた場合を除き、防炎表示「又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。」としています。これに違反すると、44条3号により「三十万円以下の罰金又は拘留」です。
8条の3第4項は、防炎表示又は指定表示が付いていなければ「防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。」としています。協会も「消防法では、防炎表示をしたものでなければ防炎物品として販売し、販売の目的で陳列することが禁止されています。」と説明しています。指定表示は、防炎表示と同等以上の性能がある物品に付く表示として消防庁長官が指定したものです(施行規則4条の4第8項)。
使う側については、防炎物品でないカーテンを使ったことそのものに直接の罰則を定めた条文は、この記事で確かめた範囲にはありませんでした。ただし、防炎性能が必要なことは8条の3第1項で決まっているため、点検や立入検査で指摘を受け、取り替えを求められることがあります。使う側にとって確実なのは、防炎ラベルの付いた物品を選び、ラベルを外さずにおくことです。
防炎物品が確かめられる場面

防火対象物点検(消防法8条の2の2)が必要な建物では、点検基準の1つに防炎物品が入っています。施行規則4条の2の6第1項5号の原文は「高層建築物若しくは地下街又は令第四条の三第一項及び第二項の防火対象物において使用する防炎対象物品に、法第八条の三第二項、第三項及び第五項の規定に従つて、表示が付されていること。」です。点検の中身は防火対象物点検の記事で扱っています。
また、消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるとき、消防職員を立ち入らせて検査させることができます(消防法4条1項)。立入検査では、カーテンやじゅうたんのラベルを見られることがあります。立入検査の流れは消防の立入検査でまとめています。

防炎物品と防炎製品の違い

似た言葉に「防炎製品」があります。日本防炎協会は「消防庁の指導により、寝具類、衣服類等の防炎性能基準等を、「防炎製品認定委員会」において設定し協会は、その基準に適合するものを「防炎製品」として認定しています。」と説明しています。寝具、テントやシート、非常持出袋、防災頭巾、衣服、布張家具、ローパーティションパネル、襖紙や障子紙、展示用パネル、マット類などがあります。
消防庁も、防炎製品は「使用の義務はありませんが、一定の防炎性能を持っているため、消防庁では使用を推奨しています。」としています。2つの違いを表にまとめます。
| 項目 | 防炎物品 | 防炎製品 |
|---|---|---|
| 根拠 | 消防法8条の3(防炎規制) | 日本防炎協会の防炎製品認定委員会が設定した基準 |
| 使う義務 | 対象の建物ではあり | なし(消防庁は使用を推奨) |
| 主な物品 | カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳、工事用シート | 寝具、テント、シート、幕類(広告幕、のぼり旗、横断幕など)、衣服、布張家具、ボディカバー、防護用ネット、作業服など |
防炎製品は、消防法で使うことが義務づけられた物品ではありません。ただ、ホテルの寝具や、病院や福祉施設のパーティション、店舗の布張りのソファなど、燃えやすい物を減らしたい場所では選ぶ理由があります。防炎物品の義務と混同しないようにしてください。
防炎品が役立った事例

日本防炎協会は、消防局の報告をもとに防炎品が役立った事例を紹介しています(防炎ニュースより抜粋)。たとえば次のような例です。
- 「留守中、屋外から放火により出火したが掃出し窓にかけてあったカーテンが防炎の為室内延焼を免れた。」(2015年1月 浜松市消防局)
- 「ホテル客室で携帯電話の充電中、電池から出火、破裂し床面カーペットから出火したが防炎カーペットの為延焼拡大を防いだ。」(2014年10月 仙台市消防局)
- 「区民ホールで溶接作業の火花がどん帳に引火したが防炎の為延焼をふせげた。」(2017年1月 大阪市消防局)
カーテンやじゅうたんは面積が大きく、燃え広がると天井まで火が届く原因になります。防炎物品は火事を完全に防ぐものではありませんが、燃え広がりを抑えて逃げる時間をつくる役目があります。
管理者がしておくこと

- 建物の用途が施行令4条の3第1項の列挙に当たるか、高さ31mを超えるかを確かめる
- 今あるカーテン、布製ブラインド、じゅうたん等、どん帳などに防炎ラベルが付いているかを見る
- 買い替えや改装のときは、発注書や見積もりで防炎ラベル付きの物品を指定する
- テナントが自分で持ち込むカーテンや敷物も、入居時に防炎ラベルを確かめてもらう
- クリーニングのときは、ラベルの種類(洗濯の基準、再防炎処理の要否)を確かめる
- 外壁や内装の工事では、足場の工事用シートに防炎ラベルがあるかを見る
テナントが自分で内装を手配する場合は、建物の管理者の目が届きにくくなります。防火管理者は消防計画に沿って建物の防火管理をする立場なので、入居や改装のときの確認の流れに防炎物品を入れておくと漏れが減ります。消防用設備の点検は消防設備点検で扱っています。
よくある質問
小さな飲食店でもカーテンは防炎物品が必要ですか
飲食店は別表第一の3項ロで、施行令4条の3第1項の対象の用途です。条文には延べ面積などで対象外になる書き方はないため、小さな店でも、店内で使うカーテンやじゅうたん等は防炎物品が必要です。詳しくは地域の消防署に確かめてください。
事務所ビルのカーテンは防炎物品でなくてもよいですか
事務所(15項)は列挙に入っていません。ただし、高さ31mを超えるビルは高層建築物として対象です。また、同じビルに飲食店や物販店などが入る複合用途ビルでは、その用途に使う部分が対象になります。
防炎ラベルが取れてしまったらどうすればよいですか
防炎ラベルは防炎物品とそうでない物品を見分けるためのものです。ラベルを勝手に作って付けることは8条の3第3項で禁止されているため、購入した店や製造した業者に相談してください。
住宅でも防炎のカーテンを使ったほうがよいですか
高さ31m以下の一般の住宅には、防炎物品を使う義務はありません。日本防炎協会は「多くの可燃物とともに暮らしている家庭や職場の防火対策として、防炎品の上手な活用をおすすめします。」としています。義務の有無とは別に、燃え広がりを抑えたいときの選択肢になります。
防炎物品は何年で取り替えが必要ですか
この記事で確かめた条文には、防炎物品の使用年数の決まりはありませんでした。洗濯で性能が落ちる種類のものは、ラベルの表示に従って再防炎処理を検討してください。
まとめ
- 高層建築物(高さ31m超)、地下街、劇場、飲食店、物販店、ホテル、病院や福祉施設などでは、カーテンやじゅうたん等に防炎物品を使う
- 対象はカーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、どん帳その他舞台の幕、舞台の大道具用の合板、工事用シート
- 基準は残炎時間、残じん時間、炭化面積、炭化長、接炎回数。数値は物品ごとに施行規則で決まっている
- 防炎物品は防炎ラベルで見分ける。ラベルを付けられるのは登録を受けた業者だけで、紛らわしい表示は30万円以下の罰金又は拘留
- 防炎処理や作製を頼んだら、「防炎処理品」「防炎作製品」の文字、業者名、年月を明らかにする
防炎物品は、防火管理や点検と一緒に確かめると漏れが少なくなります。防火対象物点検、防火管理者の記事もあわせて読んでみてください。
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
消防法(e-Gov法令検索)
消防法施行令(e-Gov法令検索)
消防法施行規則(e-Gov法令検索)
日本防炎協会 防炎物品の種類と防炎規制の対象となる防火対象物
日本防炎協会 防炎表示と防炎ラベル
日本防炎協会 防炎物品の品質確保
日本防炎協会 防炎製品の種類と認定開始時期
日本防炎協会 防炎って何?
日本防炎協会 防炎の効果は?
日本防炎協会 どうすると防炎化できるの?
総務省消防庁 防炎品
総務省消防庁 防炎の知識と実際(PDF)




