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  3. 検査済証がない建物はどうする?紛失なら台帳記載事項証明書(300円〜400円)、もともとないなら現況調査。増築・用途変更への影響まで【2026年版・国交省資料と自治体の原文つき】

検査済証がない建物はどうする?紛失なら台帳記載事項証明書(300円〜400円)、もともとないなら現況調査。増築・用途変更への影響まで【2026年版・国交省資料と自治体の原文つき】

2026 11/18
建築基準法12条点検
2026年11月18日
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検査済証がない建物はどうする?紛失なら台帳記載事項証明書(300円〜400円)、もともとないなら現況調査。増築・用途変更への影響まで【2026年版・国交省資料と自治体の原文つき】

この記事の情報

建築基準法(e-Gov)、国土交通省の「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」資料(令和8年9月更新)、「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版)」、国住指第318号(令和6年12月6日)、千代田区・名古屋市・立川市・埼玉県・東京都の台帳記載事項証明の案内は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。手数料や受付の条件は変わることがあるため、申請の前に建物のある自治体の窓口で確かめてください。

建物を買う、増築する、テナントに貸して使い道を変える。そうした場面で「検査済証はありますか」と聞かれて、書類が見つからないことがあります。前の所有者から引き継いでいない、どこにしまったか分からない、そもそも交付されていたのかも分からない。検査済証がない建物は、実はめずらしくありません。

この記事では、検査済証がないときに最初に何を確かめ、どこで何の書類を取り、それでも分からないときに何をするのかを、建築基準法、国土交通省の資料、自治体の案内の原文で順に確かめます。

建物の外観のイメージ
検査済証は建物の大切な記録(イメージ)
目次
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先に結論

検査済証がない建物の要点。紛失かもともとないかを分ける、紛失なら台帳記載事項証明書や処分等概要書で確かめる、もともとないなら現況調査、検査済証がないだけで直ちに違反建築物の措置とはならない、増築や用途変更の前に建築士へ相談
この記事の結論
  • まず、検査済証を「なくした」のか「もともと交付されていない」のかを分けます。
  • なくしただけなら、自治体の台帳記載事項証明書や処分等概要書で、検査済証の交付の事実を確かめられます。手数料は、今回確かめた5つの自治体で1通300円か400円でした。
  • もともと交付されていない場合は、建築士や指定確認検査機関による現況調査で、規定ごとに適合しているかを確かめます。
  • 国の通知は、検査済証が交付されていないことのみをもって、直ちに違反建築物に対する措置が必要と判断されるものではないとしています。
  • 増築や用途変更をするときは、検査済証の有無で調べる範囲が大きく変わります。計画の早い段階で建築士に相談してください。

検査済証とは

検査済証は、建物の工事が終わったあとの完了検査に合格したことを示す書類です。建築基準法7条1項は、建築主は確認を受けた工事を完了したときは、建築主事等の検査を申請しなければならないと定めています。申請は、工事が完了した日から4日以内に建築主事等に到達するようにしなければなりません(7条2項)。

検査をする側は、申請を受理した日から7日以内に検査し(7条4項)、建物と敷地が建築基準関係規定に適合していると認めたときは、建築主に対して検査済証を交付しなければなりません(7条5項)。つまり検査済証は、建てたときに法律の基準に合っていたことを示す、いちばん基本的な証明です。

建築確認から検査済証までの流れ。確認申請と確認済証、工事、工事完了から4日以内に完了検査の申請、受理から7日以内に検査、適合なら検査済証の交付
確認済証から検査済証までの流れ
書類いつ交付されるか何を示すか
確認済証工事の前(確認申請のあと)計画が基準に合っていること
検査済証工事の後(完了検査のあと)できあがった建物が基準に合っていること(7条5項)
台帳記載事項証明書検査済証などをなくしたとき自治体の台帳に記載された交付年月日・番号など

さらに7条の6は、一定の建物の新築などについて、検査済証の交付を受けた後でなければ建物を使用し、又は使用させてはならないと定めています。ただし、特定行政庁が認めたときや、申請が受理された日から7日を経過したときなどは、仮に使うことができます。

検査済証がない建物が多い理由

検査済証がない建物が多いのには、はっきりした理由があります。国土交通省の資料は「完了検査の受検状況は、約30年前には30%台であったところ、平成11年の建築確認・検査の民間開放や金融機関の融資における検査済証の活用等により受検率が向上した」と説明しています。

国土交通省の資料にある完了検査の受検状況の推移のグラフ。確認済証と検査済証の交付件数と、完了検査受検率の推計
国土交通省の資料のグラフ(完了検査の受検状況の推移)
完了検査受検率の推計。平成6年度は34.5%、令和5年度は97.2%。約30年前は30%台で、平成11年の民間開放などで向上
完了検査受検率の推計の変化

グラフの完了検査受検率(推計)は、左端の平成6年度が34.5%、右端の令和5年度が97.2%です。ただし資料は、この数字は「各年度における確認済証の交付件数に対する検査済証の交付件数の割合を機械的に算出して推計したもの」で、「必ずしも完了検査を受検するべき件数に対する受検した件数を表すものではない」と注意書きをしています。

それでも、受検率が30%台だった時期に建てられた建物の多くは、検査済証が交付されていない可能性があるということは読み取れます。古い建物で検査済証が見つからないときは、なくしたのではなく、もともと交付されていないこともある、と考えておく必要があります。

検査済証がないと何が困るのか

検査済証がないと困る場面。増築や用途変更で調べる範囲が広がる、既存不適格であることを示しにくい、金融機関の融資で検査済証が使われている
検査済証がないと困る場面

検査済証がないと、建てたときに基準に合っていたことを書類で示せません。そのため、次のような場面で手間が増えます。

  • 増築や用途変更で確認申請をするとき、今の建物の調べる範囲が広がる(後で説明する現況調査)
  • 法改正で今の基準に合わなくなった部分を、違反ではなく既存不適格として扱ってもらうための証明がしにくい
  • 国の資料も、受検率が上がった理由の一つに金融機関の融資での検査済証の活用を挙げている

既存不適格とは、建てたときは適法でも、後の法改正などで今の基準に合わなくなった建物のことです。既存不適格であれば、増築などのときに一定の範囲で緩和が使えますが、それには建てたときに基準に合っていたことが前提になります。検査済証は、その前提をいちばん簡単に示せる書類です。

検査済証がないだけで違反建築物になるわけではない

国土交通省は、令和6年12月6日の国住指第318号「既存建築物の確認審査等の円滑な運用について(技術的助言)」で、検査済証がない建物の扱いを示しています。

国住指第318号の要点。検査済証を受けていないことは建築主の違反だが、それだけで直ちに違反建築物への措置が必要と判断されるものではない。計画全体を基準に合わせる増築等は確認・検査を受けて行える
国住指第318号の要点

通知の原文(抜粋)

検査済証の交付を受けなければならなかったにもかかわらず検査済証の交付を受けていない場合、当該建築主が当該規定に違反していることは言うまでもないが、検査済証が交付されていないことのみをもって、直ちに、当該工事に係る建築物に対して特定行政庁による違反建築物に対する措置が必要であると判断されるものではない。

通知はさらに、基準に合わない部分がある建物でも、その部分を含めて計画建築物全体を基準に合わせる増築等なら、確認・検査を受けて適法に行えるので、必ずしも事前に違反建築物かどうかを確定する必要はないとしています。ただし「当該建築物が違反建築物であることを特定行政庁が確知している場合において、特定行政庁が違反是正の措置を講じることを妨げるものではない」とも書かれています。検査済証がないことは安心材料ではありませんが、それだけで手の打ちようがないわけでもありません。

まず「なくした」のか「もともとない」のかを分ける

検査済証がないときの進め方は、この2つで大きく変わります。国土交通省の現況調査ガイドラインも、最初の調査(調査1)で、直近の工事に係る検査済証の交付状況を確かめることから始めています。

検査済証がないときの分かれ道。手元にない場合、台帳記載事項証明書や処分等概要書で交付の事実を確かめる。交付されていれば紛失で、記載事項を使う。交付されていなければ工事の着手時を調べて現況調査
なくしたのか、もともとないのかを分ける

ガイドラインは「所有者等が検査済証を紛失している場合や、保有している検査済証が直近の建築等の工事に係るものかどうか分からない場合であっても、特定行政庁に対して「処分等概要書」の閲覧を請求することや「台帳記載事項証明書」の発行を受けることにより、直近の建築等の工事に係る検査済証の交付状況の調査が可能です」としています。

なくした場合は台帳記載事項証明書を取る

特定行政庁は、確認などの処分や定期報告に係る建物の台帳を整備し、保存しなければなりません(建築基準法12条8項)。この台帳に書かれた内容を証明してもらうのが台帳記載事項証明書です。東京都の案内は「建築確認済証や検査済証により確認することができます。しかし、これらが紛失されている場合には、都において、現存する台帳に記載されている情報(それぞれの交付年月日・番号など)について台帳記載事項証明書として証明するサービスを行っております」と説明しています。

台帳記載事項証明書で分かること。建築主、敷地の地名地番、用途、面積、構造、階数、確認済証と検査済証の交付年月日と番号と交付者。検査済証を再発行するものではない
台帳記載事項証明書で分かること

千代田区の案内では、証明する事項として、建築主、敷地地名地番、建築物の用途、工事種別、敷地面積、建築面積、延べ面積、構造、階数、建築確認済証の交付年月日・番号・交付者、検査済証の交付年月日・番号・交付者が挙げられています。

注意したいのは、東京都が書いている3つの注意事項です。「建築確認済証や検査済証を再発行するものではありません」「検査済証の交付年月日については、検査の状況によって台帳に記載がない場合があります」「台帳が現存していないため証明書が発行できない場合があります」。証明書に検査済証の欄が空いていれば、検査済証は交付されていない可能性が高いと考えて、次の段階に進むことになります。

台帳記載事項証明書の手数料と受付の条件

手数料と受付の条件は、自治体ごとに違います。今回、5つの自治体の案内の原文を確かめた結果は次のとおりです。

台帳記載事項証明書の手数料。千代田区1通300円、名古屋市1通300円、立川市1件300円、埼玉県1通400円、東京都1枚400円
5つの自治体の手数料
自治体手数料(原文)主な条件
千代田区1通300円1通あたり15分程度。確認の年月日と番号がわからないと発行できない
名古屋市1通300円平成4年4月1日以降に確認申請され確認済証が交付されたもの。建築主か現在の所有者が申請
立川市1件300円(非課税)建築計画概要書の写しも1件300円
埼玉県1通につき400円平成11年5月1日以降の処分は端末で自分で検索し、台帳記載証明書は交付しない
東京都1枚につき400円都で発行できるのは23区と島しょの一部。郵送の申込みも可

この表は今回確かめた5つの自治体のもので、全国の平均や相場ではありません。名古屋市は令和8年7月1日から証明の形式と取得できる物件を変更していて、確認済証が交付されたものについて、確認済証・中間検査合格証・検査済証の番号と交付年月日を1枚にまとめて証明し、建築計画概要書や処分等の概要書を別に添えるとしています。埼玉県は令和6年1月以降、平成11年5月1日以降に建築確認処分されたものは建築情報窓口端末システムで自分で検索し、台帳記載証明書は交付しないことになりました。同じ名前の証明でも中身が自治体ごとに違うので、申請の前に必ず確かめてください。

どこに申請するか

建築確認は、建物の年代や規模、場所によって、都道府県、市区町村、指定確認検査機関のどこがしたかが違います。東京都の案内では、都の建築指導課で発行できるのは「23区及び島しょに関する」一部のもので、区が確認した建物は区へ、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、西東京市、小平市の11市はそれぞれの市役所へ、それ以外は多摩建築指導事務所へ問い合わせるよう案内しています。

千代田区は、指定確認検査機関が建築確認したものも含めて、区に建築確認権限のある建物の証明書を発行するとしています。分からないときは、建物のある市区町村の建築指導の窓口に、建物の所在地と建てた年を伝えて、どこに台帳があるかを聞くのが早道です。

申請に必要な情報

台帳記載事項証明書は、台帳から建物を探し出して証明するものなので、物件を特定する情報がないと発行されません。東京都は、申請書に次の情報の記入が必要で、必ず事前に調べるよう求めています。

台帳記載事項証明書の申請に必要な情報。建築当時の地名地番(住居表示ではない)、建築当時の建築主名、確認済証や検査済証の年月日と番号。さらに建築年月日や面積や階数があると特定しやすい
申請に必要な情報
必要な情報注意すること(原文から)
建築当時の地名地番住居表示ではありません(東京都)。住居表示では検索ができません(埼玉県)
建築当時の建築主名現在の所有者と同一でない場合があります(東京都)
確認済証や検査済証の年月日・番号区の受付年月日・番号ではありません(東京都)。わからないと発行できない(千代田区)
あれば特定しやすい情報建築年月日、敷地・建築・延べ面積、階数、工事種別、構造、物件名称、用途等

確認の番号が分からないときの手当ても、自治体ごとに用意されています。千代田区は「建物登記簿謄本などの建築年次、延べ床面積、構造、階層数や用途がわかる資料」を用意するよう案内し、名古屋市は確認済証番号が不明なら窓口で「閲覧申請(無料)」をして確かめられるとしています。東京都は令和6年3月から、自宅や事務所の端末で検索と発行の申込み(郵送対応)ができる新しいシステムを導入しています。また、5件以上の申請を予定する場合は事前の連絡を求めています。

処分等概要書・建築計画概要書を閲覧する

台帳記載事項証明書とあわせて使えるのが、処分等概要書や建築計画概要書の閲覧です。建築基準法93条の2は、特定行政庁は確認などの処分に関する書類のうち国土交通省令で定めるものを、閲覧の請求があった場合には閲覧させなければならないと定めています。

処分等概要書と建築計画概要書の閲覧。建築基準法93条の2で閲覧できる。検査済証の交付の状況を確かめる手がかりになる。立川市の建築計画概要書は平成8年4月1日以降に確認申請されたもののみ
処分等概要書・建築計画概要書の閲覧

ただし、古い書類は残っていないこともあります。立川市は「建築計画概要書は、平成8年4月1日以降に建築確認を申請されたもののみとなります」と書いています。書類が残っている期間も自治体ごとに違うので、窓口で確かめてください。

もともと交付されていない場合は工事の着手時を調べる

台帳でも検査済証の交付が確認できない場合、ガイドラインは次に、直近の工事の着手時を調べるとしています(調査1-②)。着手時が分かれば、その時点の基準に合っていたかを調べることで、今の基準に合わない部分が既存不適格かどうかを判断できるからです。

工事の着手時を調べる書類。確認申請書の副本の第三面の工事着手予定年月日、住宅性能評価や長期優良住宅や住宅金融支援機構の申請書の副本、工事請負契約書、登記事項証明書、固定資産税の書類
着手時を調べる書類
順番使える書類(ガイドラインの原文から)
1確認申請書の副本(第三面に記載されている工事着手予定年月日)
2設計住宅性能評価申請書・建設住宅性能評価申請書・長期優良住宅建築等計画の認定申請書・住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)融資の申請書の副本
3工事請負契約書、登記事項証明書、固定資産税課税台帳登録事項証明書、固定資産税の課税明細書など

ここで役に立つのが、手元に残っているかもしれない古い書類です。確認済証と一緒に綴じられた確認申請書の副本、住宅ローンの申込みの控え、工事の契約書、固定資産税の課税明細書などを、捨てずに探してみてください。

現況調査で規定ごとに判定する

検査済証の交付が確認できない場合の現地調査(調査2-②)について、ガイドラインは「検査済証の交付が確認できないことから審査省略規定を含むすべての現行の建築基準法令の規定への適合状況を調査します」としています。検査済証がある建物より、調べる範囲が広くなるということです。

検査済証がない建物の現況調査。すべての現行規定への適合を調べ、合わない規定は工事の着手時の規定に合うかを調べる。判定は適合、不適合(既存不適格)、不適合(その他)、不明の4つ
現況調査の進め方
判定どういうときか(ガイドラインから)
適合現行の規定に適合している
不適合(既存不適格)現行には合わないが、直近の工事の着手時の規定に適合している
不適合(その他)着手時の規定にも適合していない
不明調査ができなかった

調査は、建築主の依頼に応じて「一級建築士、二級建築士又は木造建築士がそれぞれの設計又は工事監理が可能な建築物について実施」し、「指定確認検査機関が現況調査を行うことも可能」です。なお、建築基準法が施行された昭和25年11月23日より前に建てられ、その後に増築等や用途変更がされていない建物は、今の規定に合わない部分を「不適合(既存不適格)」と判断できるとされています。

着手時も特定できない場合(調査2-③)は、今の規定に合っているかだけを調べ、合わない規定は「不適合(その他)」になります。ガイドラインは「直近の建築等の工事の着手時を特定できない場合は、計画建築物全体を現行の建築基準法令の規定に適合させることとします」としています。着手時を示す書類を探す価値は、ここにあります。

図面があるかで調べ方が変わる

図面の有無による調べ方の違い。確認申請書の副本の添付図面があれば図面と現地を照合、竣工図などがあれば図面で適合を調べて現地と照合、図面がなければ実測して現況の図面を作る
図面の有無による調べ方
手元の図面調べ方(ガイドラインから)
確認申請書の副本の添付図面がある確認済証の交付を受けた計画の図面なので、着手時の規定への適合の調査に使え、現地と照合する
竣工図面などそれ以外の図面がある図面上で適合性を調べ、確かめられた部分を現地と照合する
図面がない現地を実測・調査して現況の図面を作り、その図面で適合性を調べる

図面がないと、現地を実測して図面を作るところから始まるため、時間も費用もかかります。費用は建物の規模や状態、依頼先によって違い、今回は一覧で比べられる一次情報を確認できなかったため、金額はこの記事に書いていません。依頼先に見積もりを出してもらってください。

木造の建物の構造は耐震診断の結果を使える

ガイドラインの資料には、検査済証の交付を受けずに建てられ、構造(20条)への適合を調べるのが難しい木造建築物について、耐震診断の結果を使う方法が示されています。決められた方法による耐震診断で、指標Iwの値が決められた範囲内であることが確かめられた場合は、直近の建築時の20条の規定に適合していたものとみなせる、というものです。

壁の中や基礎を壊さずに調べるのが難しい構造について、すでに広く行われている耐震診断の結果を使えるようにした扱いです。対象になる建物の範囲や細かい条件はガイドラインの資料にあるので、建築士と確かめてください。

増築や用途変更をするとき

検査済証がない建物で問題が表に出やすいのは、増築や用途変更で確認申請をするときです。国土交通省の資料は、既存不適格の建物として扱う際に新築や過去の増築等の時期を示す書類について、次の順で考えるとしています。

増築等で新築の時期を示す書類。原則は検査済証か完了検査を行った機関が交付した台帳記載事項証明。ない場合は確認済証(平成11年4月30日以前は確認通知書)、確認を行った機関の台帳記載事項証明、登記事項証明書など
増築等で時期を示す書類
順番書類(国土交通省の資料から)
原則検査済証、又は建築確認台帳に係る記載事項証明(完了検査を行った機関が交付したもの)
ない場合確認済証(平成11年4月30日以前に確認を受けた場合は確認通知書)、建築確認台帳に係る記載事項証明(建築確認を行った機関が交付したもの)、登記事項証明書など

用途変更にも注意が必要です。現況調査ガイドラインは「用途変更の際の建築基準法の手続には完了検査がなく、検査済証が交付されない」としています。過去に用途変更をした建物は、その変更について検査済証がないのが普通です。

自治体によっては独自の運用もあります。名古屋市は、検査済証等のない建物について用途変更の確認申請を出す際に、構造耐力の規定(20条)を「既存不適格相当として扱うための一つの方法として、建築基準法第12条第5項報告の運用基準を定めました」と案内し、報告を作る前に必ず建築審査課へ相談するよう求めています。

以前のガイドラインとの違い

以前は「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」(平成26年7月2日付 国住指第1137号)がありました。国住指第318号は、新しい「既存建築物の現況調査ガイドライン」の公表に伴い、この旧ガイドラインを廃止しました。

ただし「令和7年3月31日以前に旧ガイドラインに基づきすでに開始されている法適合状況調査については従前の取扱いによることができる」とされています。以前に調査を頼んで途中になっている場合は、依頼先にどちらの扱いで進んでいるかを確かめてください。

完了検査を受けないことの罰則

完了検査は建築主の義務です。建築基準法99条1項は、7条2項・3項の期限内に完了検査の申請をせず、又は虚偽の申請をした者(3号)や、7条の6第1項の使用制限に違反した者(1号)について、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金と定めています。

完了検査に関する罰則。建築基準法99条1項で1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。3号は期限内に完了検査を申請しない又は虚偽の申請、1号は検査済証の前の使用制限の違反
完了検査に関する罰則
号対象(建築基準法99条1項)
1号6条1項や7条の6第1項(検査済証の交付を受けるまでの使用制限)に違反した者
3号7条2項・3項の期限内に完了検査の申請をせず、又は虚偽の申請をした者

これから新築や増築をする人は、完了検査を受けて検査済証を必ず受け取り、確認済証や図面と一緒に保管してください。ガイドラインも「確認済証及び確認申請書の副本・添付図書並びに検査済証は、今後、増築等や用途変更を計画するにあたって行われる現況調査や建築確認・検査の手続において必要となる図書であるため、所有者において確実に保存することが重要です」と書いています。

定期報告との関係

建物の点検の説明を受ける人たちのイメージ
定期報告の調査でも図面や書類が役に立つ(イメージ)

検査済証の有無にかかわらず、一定の建物は建築基準法12条の定期報告の対象です。定期報告の調査や検査では、図面や過去の報告書があると、既存不適格の部分を整理しやすくなります。定期報告の全体像は建築基準法12条の定期報告、建物の調査は特定建築物定期調査、換気や排煙などの設備は建築設備定期検査、報告書の読み方は点検報告書の見方で詳しく整理しています。消防用設備の点検は建築基準法とは別の制度で、消防設備点検で整理しています。

所有者がやること

検査済証がないときに所有者がやることのチェックリスト。手元の書類を探す、建物のある自治体を確かめる、地名地番と建築主名と確認番号を調べる、台帳記載事項証明書を取る、交付がなければ着手時の書類を探す、建築士に現況調査を頼む
所有者がやること
  1. 手元の書類を探す(確認済証、確認申請書の副本、図面、検査済証、工事の契約書)
  2. 建物のある自治体の建築指導の窓口で、台帳がどこにあるかを確かめる
  3. 建築当時の地名地番、建築主名、確認の年月日と番号を調べる(登記事項証明書などを使う)
  4. 台帳記載事項証明書を取り、処分等概要書や建築計画概要書も閲覧する
  5. 検査済証の交付が確認できなければ、工事の着手時を示す書類を探す
  6. 増築や用途変更を考えているなら、建築士に現況調査を頼む

よくある質問

検査済証は再発行してもらえますか

再発行はされません。東京都の案内も、台帳記載事項証明書は「建築確認済証や検査済証を再発行するものではありません」としています。紛失した場合は、台帳記載事項証明書などで交付の事実を証明してもらいます。

台帳記載事項証明書は誰でも取れますか

自治体によって違います。名古屋市は「建築確認申請の建築主」又は「現在の所有者」が申請でき、現在の所有者の場合は全部事項証明書などで所有者であることを示す書類が必要としています。委任を受けた人は委任状が必要です。申請の前に窓口で確かめてください。

証明書の検査済証の欄が空いていたら違反建築物ですか

それだけで違反建築物と決まるわけではありません。東京都は検査済証の交付年月日について「検査の状況によって台帳に記載がない場合があります」としていますし、国の通知も、検査済証が交付されていないことのみをもって直ちに違反建築物に対する措置が必要と判断されるものではないとしています。

検査済証がない建物は増築できませんか

できないわけではありません。現況調査で今の建物の状態を確かめ、計画建築物全体を基準に合わせる増築等であれば、確認・検査を受けて適法に行えると国の通知は示しています。ただし調べる範囲が広くなるため、早めに建築士に相談してください。

電話で台帳の有無を教えてもらえますか

自治体によっては対応していません。東京都は台帳記載の有無や証明内容についての電話での問い合わせには答えていないとしており、立川市も電話やメールでの問い合わせには対応していないと書いています。千代田区のように、メール送信用のファイルで有無の問い合わせを受け付けている自治体もあります。

まとめ

この記事の要点。なくしたのか、もともとないのかを分ける、紛失なら台帳記載事項証明書で300円か400円、もともとないなら着手時を調べて現況調査、検査済証がないだけで直ちに違反建築物の措置ではない、増築や用途変更は早めに建築士へ
この記事の要点

検査済証がない建物は、約30年前の受検率が30%台だったこともあり、めずらしくありません。まず、なくしたのか、もともと交付されていないのかを分けます。なくしただけなら、台帳記載事項証明書(今回確かめた5つの自治体で1通300円か400円)や処分等概要書で交付の事実を確かめられます。もともとない場合は、工事の着手時を示す書類を探し、建築士や指定確認検査機関による現況調査で規定ごとに判定します。検査済証がないことだけで直ちに違反建築物の措置が必要とされるわけではありませんが、増築や用途変更の手間は大きく変わります。計画がある人は、早い段階で書類を集めて建築士に相談してください。

出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
建築基準法(e-Gov)
国土交通省 建築物の改修における建築基準法のポイント説明会 資料(PDF)
国土交通省 既存建築物の現況調査ガイドライン 第5版(PDF)
国土交通省 国住指第318号 既存建築物の確認審査等の円滑な運用について(PDF)
千代田区 台帳記載事項証明
名古屋市 建築確認台帳記載事項証明
立川市 建築基準法に関する証明書及び写しの交付手数料について
埼玉県 建築計画概要書等の写しの交付・建築台帳記載事項証明の交付に関すること
東京都都市整備局 台帳記載事項証明書の発行
名古屋市 既存建築物の用途変更

建築基準法12条点検
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  • 排煙設備の設置基準|要る建物の4つの条件(500㎡・1,000㎡・200㎡の居室・排煙上の無窓)、100㎡の防煙区画などで要らない場合、500㎡の防煙区画と30mの排煙口、排煙機の能力、消防法の排煙設備との違い、定期検査【2026年版・施行令126条の2の原文つき】
    排煙設備の設置基準|要る建物の4つの条件(500㎡・1,000㎡・200㎡の居室・排煙上の無窓)、100㎡の防煙区画などで要らない場合、500㎡の防煙区画と30mの排煙口、排煙機の能力、消防法の排煙設備との違い、定期検査【2026年版・施行令126条の2の原文つき】
    2026年11月11日
  • 特殊建築物とは|建築基準法2条2号の23の用途と別表第1の6つの項、飲食店・老人ホームなど類する用途、耐火・避難・内装・定期報告で何が変わるか、消防法の特定防火対象物との違い【2026年版・条文の原文つき】
    特殊建築物とは|建築基準法2条2号の23の用途と別表第1の6つの項、飲食店・老人ホームなど類する用途、耐火・避難・内装・定期報告で何が変わるか、消防法の特定防火対象物との違い【2026年版・条文の原文つき】
    2026年11月8日
  • 非常用照明の設置基準|要る建物の4つの条件(500㎡・1,000㎡・無窓の居室)、設置しなくてよい部屋、床面1ルクスと予備電源、誘導灯との違い、点検とバッテリー交換の目安【2026年版・施行令126条の4の原文つき】
    非常用照明の設置基準|要る建物の4つの条件(500㎡・1,000㎡・無窓の居室)、設置しなくてよい部屋、床面1ルクスと予備電源、誘導灯との違い、点検とバッテリー交換の目安【2026年版・施行令126条の4の原文つき】
    2026年11月5日
  • 防火区画とは|面積・高層・竪穴・異種用途の4種類、1,500㎡や100㎡の基準、防火戸と防火シャッターの条件、管理で区画を壊さない注意【2026年版・施行令112条の原文つき】
    防火区画とは|面積・高層・竪穴・異種用途の4種類、1,500㎡や100㎡の基準、防火戸と防火シャッターの条件、管理で区画を壊さない注意【2026年版・施行令112条の原文つき】
    2026年11月2日
  • 外壁の全面打診調査とは|10年ごとの義務と3つの例外、赤外線・ドローン調査の条件、タイルの種類ごとの扱い、足場とロープ、業者の公開料金【2026年版・告示とガイドラインの原文つき】
    外壁の全面打診調査とは|10年ごとの義務と3つの例外、赤外線・ドローン調査の条件、タイルの種類ごとの扱い、足場とロープ、業者の公開料金【2026年版・告示とガイドラインの原文つき】
    2026年10月26日
  • 建築設備定期検査とは|換気・排煙・非常用照明・給排水の検査、対象の建物、毎年と3年ごとの項目、告示の検査内容、資格、東京都の手数料と費用【2026年版・告示の原文つき】
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    2026年10月10日

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  • 2026年11月20日
    マンション・テナント

    民泊の消防設備は何が必要?家主不在と宿泊室50㎡で決まる用途、一戸建て・マンション別の設備、特小自火報・誘導灯の免除・消防法令適合通知書まで【2026年版・消防庁リーフレットの原文つき】

  • 2026年11月19日
    消防設備点検

    二酸化炭素消火設備とは|設置基準(電気室・ボイラー室200㎡、通信機器室500㎡、駐車場)、人がいる場所に使えない決まり、20秒の遅延と閉止弁、点検の中身と注意、資格(面積に関係なく有資格者)、罰則【2026年版・条文つき】

  • 2026年11月18日
    建築基準法12条点検

    検査済証がない建物はどうする?紛失なら台帳記載事項証明書(300円〜400円)、もともとないなら現況調査。増築・用途変更への影響まで【2026年版・国交省資料と自治体の原文つき】

  • 2026年11月17日
    消防設備点検

    連結散水設備とは|設置基準(地階の床面積の合計700㎡以上)、散水ヘッドが要らない部分、スプリンクラーや連結送水管で不要になる場合、送水口の決まり、点検、資格、罰則【2026年版・条文つき】

  • 2026年11月16日
    防火対象物点検

    防炎物品とは|カーテン・じゅうたんに防炎が必要な建物、対象の物品、防炎ラベルの見方、基準の数値、罰則【2026年版・消防法の条文と日本防炎協会の資料つき】

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