消火器の廃棄・処分方法｜家庭と会社で違う捨て方、リサイクルシール、窓口と費用、ゆうパック、自治体の扱い、破裂事故の注意【2026年版・公式原文つき】

押し入れの奥から古い消火器が出てきた、実家を片づけていたら錆びた消火器があった、事務所の移転で使わなくなった消火器が何本も残った。捨てようとして市のごみ分別表を見ても載っていない、消防署に持って行けばいいのか分からない、ネットで調べると「無料で回収します」という業者の広告が出てくる。消火器の廃棄で迷う場面は、だいたいこのあたりです。

この記事では、消火器の捨て方を、家庭で使っていた消火器と、会社や店舗、工場など事業で使っていた消火器に分けて整理します。どちらも同じ仕組み（廃消火器リサイクルシステム）で捨てますが、使える方法と手続きが少し違います。数字と条文は原文をそのまま引き、確かめられなかったことは「取得できず」「確認できず」と書きます。消火器を交換するかどうかの判断は、別の記事の消火器の交換（使用期限・点検で廃棄になる基準・耐圧性能点検・旧規格・業者の料金）にまとめています。

先に結論

知りたいこと	答え	根拠
ごみに出せるか	出せない。京都市消防局は「一般のゴミ回収に出すことができません」	京都市消防局
消防署は引き取るか	引き取らない。京都市消防局は「消防局、消防署で消火器の引取り・回収は受付けていません」	京都市消防局ほか
どこに出すか	廃消火器リサイクルシステムの窓口。特定窓口（全国に約5,000ヵ所）と指定引取場所（全国に約200ヵ所）	処分の手順
シールは要るか	要る。2009年以前の製造は既販品用リサイクルシールを買って貼る。シールがないと引き取れない	小型消火器
費用	指定引取場所に持ち込めばシール代の負担のみ。特定窓口は別に収集運搬・保管費用	回収窓口の種類
ゆうパック	家庭だけ。6,270円（税込、運搬費・リサイクルシール代含む）。法人は使えない	川口市／よくあるご質問
スプレー式の消火具	対象外。中身を出し切ってスプレー缶として自治体のルールで	処分の手順
会社の消火器	事業活動に伴う廃棄物。広域認定の仕組みで出せば、受取伝票が委託契約を兼ね、マニフェストは免除	よくあるご質問

一番安く済むのは、リサイクルシールが貼られていて有効期限内の消火器を、自分で指定引取場所に持ち込む方法です。センターは指定引取場所について「リサイクルシール代の負担のみで引き取りを行う」としていて、シールはすでに消火器の購入時に払っているので、持ち込みのときに追加の支払いは要りません。逆に、シールが貼られていない古い消火器を業者に取りに来てもらうと、シール代に加えて収集運搬費と保管費がかかります。

家庭か事業者か、最初の分かれ道

消火器を捨てる方法は、家庭で使っていたか、事業で使っていたかで分かれます。分かれる理由は2つあります。1つは廃棄物処理法の区分です。事業活動に伴って出た廃棄物は、事業者が自らの責任で処理しなければならないと決まっています（3条1項）。もう1つはゆうパックでの回収で、センターは「法人のゆうパック利用は可能でしょうか？」という質問に「できません。」と答えています。

	家庭	事業者（会社・店舗・工場など）
市の収集	しない（横浜市「横浜市では消火器の収集を行っていません。」）	しない（相模原市「事業系廃棄物は市では収集しませんので」）
指定引取場所	持ち込める	持ち込める（「事業者、個人の別なく」）
特定窓口	持ち込み・引き取りの依頼ができる	持ち込み・引き取りの依頼ができる
ゆうパック	使える（有料）	使えない
書類	センターの原文では家庭向けの書類の定めは見つけていない	受取伝票（委託契約を兼ねる）、控えで廃棄証明書

マンションの共用部分に置かれている消火器（管理組合が置いたもの）が家庭の廃棄物と事業の廃棄物のどちらに当たるかは、今回読んだ原文では確認できませんでした。管理会社か点検業者を通じて特定窓口に確認してください。共用部の消防設備の点検についてはマンションの消防点検（部屋に入る理由・費用の負担）にまとめています。

捨てる前に確かめる3つ

窓口に連絡する前に、手元の消火器について3つ確かめておくと話が早く進みます。センターの処分の手順は「国内メーカーが製造した消火器は、リサイクル処分できます。」と書き、「「エアゾール(スプレー)式消火具」や「外国メーカー製消火器」は対象外です。」としています。

確かめること	見る場所	分かったら
国内メーカーの消火器か	本体の表示。国家検定合格証（銀色の1.5cm×1.5cmのシール）	貼られていれば回収対象の判断材料になる
スプレー式の消火具ではないか	缶の形・表示	スプレー式なら自治体のルールで捨てる
リサイクルシールが貼られているか	本体のシール（新品用は縦8cm×横4cm）	なければ既販品用を買う。あれば有効期限を見る

製造したメーカーがもう無い場合もあります。センターの防災事業者向けQ&Aは「そのメーカーが存在していた当時、工業会会員であった場合は取り扱い対象となります。」とし、「一つの判断材料として、国家検定合格証（シール）が貼られたものは回収対象となります。」と書いています。また、センターは2026年4月2日に「当リサイクルシステムでの消火器回収の可否を確認する診断ページを公開しました。」と知らせています。迷ったときは消火器リサイクル推進センターのトップページのお知らせから診断ページを使ってください。

回収できる消火器

区分	主な対象（センターの原文から抜粋）
小型	住宅用消火器（粉末タイプ・液体タイプ・据置式）、ABC粉末消火器20型以下、自動車用消火器、強化液・機械泡消火器 8L以下、化学泡消火器（手提げ式）、二酸化炭素消火器 15型以下、下方放出型自動消火装置、BC粉末消火器20型以下、ハロン1301消火器、船舶用消火器（持ち運び式・簡易式）、小型消火器用ブラケット・設置台・BOX、訓練用放射器具
大型	ABC粉末消火器20型を超え200型以下、車載式50型・200型、移動式粉末消火設備33kg～45kgタイプ、二酸化炭素消火器50型～100型、機械泡消火器20L〜60L、強化液消火器20L～60L、泡消火器45L～200L、パッケージ型消火設備、船舶用消火器（移動式）
薬剤のみ	粉末消火薬剤・液体消火薬剤。どちらも「※一般排出者からは引き取れません。」

出典は小型消火器と大型消火器のページです。センターは「※本体容器1本につき1枚のリサイクルシールが必要です。」としています。住宅用消火器は小型の対象に含まれます。

回収できないもの

対象外のもの	どうするか
エアゾール（スプレー）式消火具	自治体のルールでスプレー缶として（後の章）
外国メーカー製、海外向けの消火器	家庭は自治体へ、事業者は産業廃棄物事業者へ問い合わせ
四塩化炭素消火器、酸アルカリ消火器、ハロン1211・1011・2402	同上
火災感知器、非常灯 誘導灯、予備電池、火災報知設備用受信機、消防ホース、消火弾、自動消火装置 全般	同上

センターの回収できないもののページは、対象外を「エアゾール（スプレー）式消火具、感知器、受信機、バッテリー、消防ホース、消火弾等です。」とまとめています。処分の手順は「回収対象外商品の処分方法は、一般家庭の方はお住いの自治体へ、事業者の方は産業廃棄物事業者へお問い合わせください。」としています。消防ホースや感知器について、防災事業者向けQ&Aは「本システムは消火器に関しての広域認定制度ですから対象品目以外の消防用品（消防ホース・火災感知器・誘導灯など）は引き取ることはできません。」と答えています。

リサイクルシールの見方と買い方

リサイクルシールは、消火器を廃棄するときの処理費用を前払いするシールです。センターは「このシールには、リサイクルにかかる費用（二次物流費や処理費用）が含まれています。」と説明しています。シールが要る理由について、Q&Aは「廃棄される消火器は、自治体が処理困難物として回収しないことが多く、不法投棄や放置され老朽化することなどにより、破裂等の事故につながることがあったため」と書いています。

	既販品用リサイクルシール	新品用リサイクルシール
対象	2009年以前に製造された消火器	2010年以降に製造されたすべての消火器
入手	特定窓口・指定引取場所で買う（家庭はWebでも）	買う必要なし（販売時に貼付済み）
大きさ	縦8cm×横5.5cm	縦8cm×横4cm
種類	小型用と大型用	A、C、Dグループ（Bグループは2014年7月以降よりAグループに統合）

出典はリサイクルシールとはです。センターは「2010年1月以降に国内で販売されたすべての消火器には処理費用をあらかじめ徴収する「新品用リサイクルシール」を貼付しています。」とし、「※リサイクルシールが貼られていた場合は、購入する必要はありません。有効期限を確認の上、リサイクル窓口に連絡してください。」としています。

シールの有効期限

リサイクルシールにも有効期限があります。買ったまま何年も置いておいた既販品用のシールは、期限が切れているかもしれません。

シール	発行・製造	有効期限（原文）
既販品用	2024年以降に発行	3年（シール発行年+4年目の3月末）
既販品用	2015年〜2023年以前に発行	2年（シール発行年+3年目の3月末）
既販品用	2014年以前に発行	シール発行年＋2年後の年末
新品用 Aグループ	2015年製から現在	12年3ヶ月
新品用 C・Dグループ	2015年製から現在	20年3ヶ月
新品用	2013〜2014年製	12年（A・B）・20年（C・D）

新品用のシールについて、センターは「※2016年製よりQRコード（2次元バーコード）が印刷されています。」「2025年製よりインボイス情報が印刷されています。」とも書いています。新品用シールの期限が切れていた場合の扱いは、今回読んだ原文では確認できませんでした。窓口に連絡するときに、シールの期限の年月も伝えて確認してください。

既販品用シールの買い方

既販品用のシールは、センターのリサイクルシールの購入方法によると「特定窓口または指定引取場所にて購入することが出来ます。」。価格は「オープン価格ですので、料金はそれぞれの窓口にお問い合わせください。」とされています。Q&Aは、オープン価格の理由を「独占禁止法の関係で、オープン価格での販売としています。」と説明し、「リサイクルシールの金額は窓口ごとに設定しております。」としています。

家庭向けには、センターのWebから小型用のシールを直接買う方法もあります。原文は「家庭のお客様向けに本ページより小型用リサイクルシールを購入（一回の注文の上限は５枚）することができます。」「小型用リサイクルシールは１枚 600円です。」「一回の注文につき、別途送料と代引手数料が掛かります。」です。

項目	原文
買える人	家庭のお客様（小型用のみ）
対象の消火器	住宅用消火器やABC粉末消火器20型以下等
価格	１枚 600円（別途送料と代引手数料）
上限	一回の注文の上限は５枚
手順	メールアドレス登録（URLの有効時間は24時間）、ID取得、ご注文、注文確認、シールの配送
支払い	ヤマト運輸の代金引換
取り消し	注文を確定するとキャンセルができません
払い戻し	資金決済に関する法律により払戻しはできません

シールを貼った消火器について、センターは「シールを貼付した消火器を指定引取場所に持ち込んでいただければ追加費用は掛かりません。」「特定窓口に持ち込む際は別途保管費用等が必要になります。」と書いています。なお、Q&Aによるとシールは前払式支払手段で、「商品券や旅行券のようにリサイクルシール購入時には消費税はかかりません。」とされています。

貼り方と、破れたとき

場面	センターの原文
貼る前	「廃消火器等の接着面に汚れ（ほこり、粉末、水滴、油）やサビがありますと接着不良によりリサイクルシールがはがれる恐れがあります。」
腐食している	「全体的に腐食して貼り付けが困難である場合は、ガムテープ等でバーコード部分が隠れないように補強してください。」
わざと剥がした	「故意に剥がしたり破損させた場合、本券は無効となります。」
破れた	「シール全体の3分の2の面積を有し、併せてバーコードの一部が残っている。」場合
払い戻し	「払い戻しはできません。」

出典はリサイクルシールの貼付け方法と利用者保護等に関する措置です。後者のページには、シールの発行保証金を法務局に供託して資産を保全していることも書かれています。

捨て方の選択肢は5つ

センターのリサイクルの流れは、廃消火器リサイクルシステムを「2010年から運用を開始しています。」とし、「傷んだり、古くなった消火器を3つの方法で回収します。」と書いています。特定窓口に引き取りを頼む、特定窓口に直接持ち込む、指定引取場所に直接持ち込むの3つです。家庭にはこれに、ゆうパックでの回収と、買い替えのときの下取りが加わります。

方法	家庭	事業者	シール代のほかにかかるもの
指定引取場所に持ち込む	○	○	かからない（「リサイクルシール代の負担のみ」）
特定窓口に持ち込む	○	○	保管費等（「別途費用がかかる場合があります」）
特定窓口に引き取りを頼む	○	○	収集運搬費・保管費
ゆうパックで送る	○	×	6,270円（税込）に運搬費・シール代が込み
買い替え時の下取り	店ごと	店ごと	店に確認

特定窓口と指定引取場所の違い

	特定窓口	指定引取場所
担い手（原文）	主に「消火器の販売代理店」や「防災・防犯事業者」	「消火器メーカー営業所」や「廃棄物処理業者」
数（原文）	全国に約5,000ヵ所	全国に約200ヵ所
できること	廃消火器の引き取り、一時保管、問合せ対応、既販品シールの販売	持ち込みへの対応
引き取りに来るか	窓口による（「引き取りに伺えない場合がございます。」）	来ない（持ち込みのみ）
費用	シール代以外に収集運搬費等	リサイクルシール代の負担のみ

出典は回収窓口の種類と処分の手順です。指定引取場所は「自治体、消防署、一般ユーザー（事業者、個人の別なく）からの持ち込みに対応する。」とされています。ただし「※シールの販売や収集運搬を行っていない場所があります。（西濃運輸）」という注記があり、指定引取場所の一部ではシールを買えません。シールのない消火器を持ち込むときは、その場所でシールを買えるかも電話で確かめてください。

指定引取場所に持ち込む

指定引取場所は、センターのリサイクル窓口検索で都道府県から探せます。窓口検索のページは「費用は各窓口毎に異なります。」「事前に連絡がなく持ち込まれた場合は、引き取り対応ができないことがありますのでご注意ください。」と書いています。持ち込む前に必ず電話してください。運ぶときは、センターの注意事項にある「収集・運搬の際は、廃消火器や廃消火薬剤が飛散・漏えいしないように処置してください。」を守ります。

メーカーの指定引取場所の例として、初田製作所の家庭用廃消火器 回収・リサイクル（2026年9月26日取得。メーカーの公式ページの原文で、推薦ではありません）は、持ち込みについて「お持込時には費用はかかりません。」「リサイクルシールが貼り付けられていない消火器は持込できません。」「※事業所の方も指定引取場所にお持込出来ます。」と書き、受付時間を「10:00～12:00、13:00～17:00」としています。

特定窓口に持ち込む・引き取りを頼む

特定窓口は、指定引取場所より数が多い窓口です。例として東京都足立区の特定窓口検索では、2026年9月26日に14件が出ました。Q&Aは「特定窓口では、回収に伺える窓口と持ち込みのみに対応している窓口がありますので、直接、窓口へご確認をお願いします。」としています。

費用については「すでにリサイクルシールが貼られている消火器を、持ち込んだ場合、管理費、事務手数料、保管料を、請求されるのか？」という質問に、「特定窓口により、金額は異なりますが、一時物流費として収集運搬、保管等諸費用の請求が行われます。」「なお、指定引取場所に持ち込んだ場合は、追加料金なく引き取ります。」と答えています。特定窓口は、引き取りに来てもらえることがある代わりに、シール代とは別の費用がかかる窓口だと考えておけば迷いません。

ゆうパックで送る（家庭のみ）

家庭では、ゆうパックでの回収も使えます。センターの処分の手順は「ゆうパックによる回収は、事前の申し込みが必要です。」とし、専用のコールセンターを0120-822-306としています。川口市の消火器のリサイクルについては「費用として6,270円（税込、運搬費・リサイクルシール代含む）が必要です。」「消火器発送用の専用箱が送付されます。その際に、代引にて支払います。」と書いています。

項目	原文	出典
申し込み	電話での事前申し込みが必要	横浜市
電話	0120-822-306（受付時間 10時～12時、13時～17時）	川口市
費用	6,270円（税込、運搬費・リサイクルシール代含む）	川口市
支払い	専用箱が届いたときに代引	川口市
使えない消火器	薬剤量3kgを超える消火器、据置式消火器	初田製作所
取り消し	申し込み後はキャンセル、変更は出来かねます	初田製作所
法人	利用できない	横浜市／センター

初田製作所のページは「※一部郵便局及び簡易郵便局、コンビニエンスストア等ゆうパック取扱所ではお引取りできません。」とも書いています。センターの年次報告書は「ただし、離島は一部を除きサービス対象外」としています。料金には既販品用のシール代が含まれているので、シールのない古い消火器でも、別にシールを買う必要はありません。逆に、すでに有効なシールが貼られている消火器なら、指定引取場所への持ち込みのほうが追加の支払いがありません。

買い替えのときに引き取ってもらう

新しい消火器に買い替えるなら、買う店に古い消火器を引き取ってもらえるか聞くのが手軽です。センターのQ&Aは「ホームセンターに持ち込めば引き取ってくれますか？」に「特定窓口として公開されていれば引き取り可能です。窓口以外であっても、新しい消火器を購入した場合は、古い消火器を回収（下取り）してもらえる場合があります。」と答えています。日本消火器工業会の廃棄・処分時のご質問も「古い消火器の処分は、購入時に販売店又は販売代理店にご相談ください。」としています。下取りをしているか、費用がかかるかは店ごとなので、買う前に確かめてください。

費用の中身

消火器の廃棄の費用は、リサイクルシール代と、窓口までの運搬と保管の費用に分けて考えると分かりやすくなります。センターのQ&Aは「リサイクルシールは指定引取場所へ持ち込まれたあとの運搬・処理費用を賄っています。お客様事業所へ引き取りに伺う場合や特定窓口へ持ち込まれる場合には別途、収集運搬・保管費用が必要となります。」と説明しています。

費用の種類	中身	払う相手
リサイクルシール代	二次物流費や処理費用（指定引取場所から先）	新品用は購入時に払い済み。既販品用は窓口で買う
収集運搬費（一次物流費）	家や事業所から窓口までの運搬	特定窓口
保管費等	特定窓口での一時保管	特定窓口

Q&Aの「費用はどれぐらいかかるの？」への答えは「リサイクルシールはオープン価格となります。費用は引き取り回収する際の距離や諸条件によって異なりますので、詳細は窓口までお問い合わせください。」です。熊本市のFAQも「消火器の廃棄には、費用がかかります。（業者ごとに異なります。）」と書いています。この記事では平均や相場は作らず、料金表を公開している公的な団体の例を1つだけ載せます。

料金表の例（千葉市防災普及公社）

千葉市防災普及公社は、古い消火器の回収のページで「廃消火器リサイクルシステムの特定窓口として環境省から認可されております。」と書き、料金表を公開しています。取り扱いは「ご家庭にある小型消火器（ABC粉末20型以下）等に限ります。」です。

	リサイクルシール代	保管料金	収集・運搬料
お持込み	510円（非課税）	1,100円（税込）	無料
引き取り（千葉市内に限る）	510円（非課税）	1,100円（税込）	1,650円（税込）
単位	小型消火器等1本につき1枚	1本につき	1件につき

原文の注記は、シール代について「※消火器に有効なリサイクルシールが貼付済みの場合は不要です」、保管料金について「住宅用消火器購入と同時で無料」です。これは千葉市の特定窓口1か所の料金で、ほかの窓口の料金を表すものではありません。センターのQ&Aのとおり、シールの金額も収集運搬・保管費用も窓口ごとに設定されています。

「無料」で捨てられるのはどんなときか

「消火器 引き取り 無料」で調べる人は多いのですが、原文で確かめられる範囲では、公式の仕組みで追加の支払いなく捨てられるのは、有効なリサイクルシールが貼られた消火器を指定引取場所に持ち込むときです。センターは「指定引取場所に持ち込んだ場合は、追加料金なく引き取ります。」、初田製作所は「お持込時には費用はかかりません。」と書いています。ただし、シール代は消火器を買ったときに払っているので、廃棄の費用がゼロになるわけではありません。

消火器の状態	指定引取場所に持ち込む	特定窓口に頼む
有効な新品用シールあり	追加料金なし	収集運搬・保管等諸費用
シールなし（2009年以前の製造）	既販品用シール代	シール代と収集運搬・保管費用

市や区、消防署の扱い

消火器は、ごみの日に出すことも、粗大ごみとして申し込むこともできません。理由について、京都市消防局は「消火器は圧力容器であり、消火薬剤も様々なものが使用されているので、一般のゴミ回収に出すことができません。」と書いています。日本消火器工業会も「消火器は普通のゴミと同じ扱いではありません。自治体または廃棄物処理業者に連絡しても引き取っていただけないケースがほとんどです。」としています。

自治体	原文（抜粋）	更新日
横浜市	「横浜市では消火器の収集を行っていません。」「廃消火器は、メーカー団体がリサイクルしています。」	2025年5月16日
江東区	「区では不用になった消火器の収集は行っておりません。」「消火器を廃棄する場合は、消火器リサイクルシステムをご利用ください。」	2026年9月26日取得
京都市消防局	「一般のゴミ回収に出すことができません。」	2024年8月27日
宇都宮市	「ゴミとして処分できません。」	令和6年3月8日
熊本市	「消火器は、一般ごみの回収に出すことはできません。」	2021年10月5日更新
福生市	「市では使用済みまたは使用期限が過ぎた家庭用消火器の引き取りはできません。」「なお、専門業者の引き取りは有償となります。」	令和元年6月8日

センターが自治体や消防に向けて用意しているホームページへの掲載例にも「○○市では消火器の収集を行っていません。」という文があります。自分の市のページに消火器の記載がなくても、収集していないと考えて、リサイクル窓口に連絡してください。

消防署も引き取らない

「消火器 処分 消防署」で調べる人も多いのですが、消防署も消火器を引き取りません。複数の市の原文が同じことを書いています。

市	原文
太田市	「消防署では消火器の収集を行っていません。」
京都市消防局	「※消防局、消防署で消火器の引取り・回収は受付けていません。」
熊本市	「消防局では、消火器の引取りは行っていません。」
広島市	「※広島市消防局（消防署）では、消火器の回収を行っていません」
加古川市	「消防署では、消火器の廃棄処分等は行っておりません。」

東京消防庁の古くなった消火器は破裂する危険があります！！は「不用となった消火器を廃棄する場合は、リサイクルシール（有料）が必要となります。」と書いています。東京消防庁の東久留米消防署のページ（消火器の廃棄方法）は、問い合わせ先として「「株式会社消火器リサイクルセンター」へお問い合せください。」と書いています（原文の表記のまま）。消防は、窓口を案内してくれることはあっても、引き取りはしません。

市のページで分かること

市によって、書き方や添えている情報が少し違います。窓口の電話番号を載せている市もあります。

市	書いていること（原文から）
太田市	「リサイクルシール代以外に運搬費用・保管費用が必要です。」「お近くに窓口が無い場合は郵送でも回収できます。※必ず、事前に電話又はインターネットで申し込みが必要です。」
京都市消防局	シールなしは「リサイクルシール代と引取りに係る収集運搬費が必要になります。」、シールありは「引取りに係る収集運搬費が必要になります。」。京都消防設備協会 075-231-7601
川口市	「どのメーカーが製造した消火器でも回収できるようになりました。」指定引取場所に持込むと「運搬費用・保管費用はかかりません。」
広島市	「なお、リサイクルには費用がかかります。」
横浜市	ゆうパックの案内と、エアゾール式消火具の出し方。資源循環局業務課 045-671-3819

京都市消防局は「2010年1月1日から、消火器をリサイクルする制度（廃消火器リサイクルシステム）の運用が開始されました。」とも書いています。川口市のページは、日本消火器工業会が広域認定制度を「団体申請し、環境省の認可を取得しました。」と説明しています。

スプレー式の消火具（エアゾール式消火具）

スプレー缶の形をした消火具は、消火器ではありません。センターの処分の手順は「エアゾール（スプレー）式消火具は消火器ではありませんので、本システムで引き取ることはできません。地域の自治体のルールに従い、スプレー缶として処分してください。中身の薬剤の出し方は、製造元または販売元にお問い合わせ下さい。」と書いています。Q&Aは、対象外の理由を「廃棄物処理法の広域認定の対象品目に該当しないため」としています。

出典	原文
センター よくあるご質問	「内部の薬剤と圧力を抜き、他のスプレー缶と同様にお住まいの自治体の廃棄方法に従って廃棄してください。（自治体によって回収方法が異なります。）」
横浜市	「中身を出し切って、スプレー缶としてお出しください。プラスチック製のキャップは外して「プラスチック資源」としてお出しください。」
広島市	「エアゾール式消火具の処分は、内部の薬剤と圧力を抜いて、他のスプレー缶と同様に廃棄してください。（廃棄の際には風通しのよい場所で、十分に注意してガス抜きを行ってください。）」
センター 処分の手順	製造元が不明なものは「日本消防検定協会の消費者相談（0422-44-8451）にご相談ください。」

注意が要るのは、横浜市が「※エアゾール式簡易消火具の破裂事故が発生しています。」と書き、「該当のエアゾール式簡易消火具の廃棄方法については、「スプレー缶」として出さず、製造業者へお問い合わせください。」としていることです。該当する製品の一覧は横浜市の消防局側のページにあり、今回は取得していません。中身の出し方は製品によって違うので、この記事では手順を書きません。まず製造元に出し方を聞き、自分の市のスプレー缶の出し方に従ってください。

やってはいけないことと、破裂事故

古い消火器を捨てるとき、中身を出して空にしてから鉄くずとして出せばいいのでは、と考える人がいます。これはやめてください。日本消火器工業会は、まさにその質問（「消火薬剤を放射してから鉄くずとして廃棄物処理業者に出そうと思っていますが、放射してもよいでしょうか？」）に「古い消火器の放射又は分解等は絶対にしないでください。さらに錆びの状態がひどいものは触れないで、販売店又は販売代理店にご連絡していただき、処分をご依頼してください。」と答えています。

してはいけないこと	原文	出典
中身を出す・解体する	「このような消火器の「消火薬剤の放射」「解体」は、絶対に行わないでください。」	センター 注意事項
空にしてから出す	「そのままの状態で回収できます。」「無理な放出は危険ですので避けて下さい。」	センター よくあるご質問
訓練に使う	「破裂する危険がありますので、消火訓練にも使用しないでください。」	宇都宮市
粗大ごみに出す	「粗大ごみには出さないでください。」	加古川市
放置する	「通常のゴミとは異なりますので、戸内外に放置しないでください。」	モリタ宮田工業
使用・分解する	「危険ですので、不要消火器は絶対に使用や分解をしないでください。」	モリタ宮田工業

センターのQ&Aは「自治体によっては『空の消火器は引き取ります』とありますが、無理な放出は危険ですので避けて下さい。」とも書いています。中身が入ったままで回収してもらえるので、空にする必要はありません。モリタ宮田工業の消火器の廃棄・回収（2026年9月26日取得。メーカーの公式ページの原文で、推薦ではありません）は「※廃棄処理は有料となります。」とし、企業用の回収依頼サイトを案内しています。

古い消火器の破裂事故

中身を出してはいけない理由は、古い消火器が破裂するおそれがあるからです。総務省消防庁の規制の事前評価書は「過去10年間（平成12年度～平成21年度）までの消火器破裂事故を分析すると、全国で26件発生しており、３名の死者及び22名の負傷者が発生している。これらの事故は老朽化した消火器を操作したことにより発生している。」と書いています。日本消防設備安全センターの改正概要は「平成２１年９月１５日に大阪市の屋外駐車場において、老朽化消火器の破裂事故が発生し、その後、各地で同種の事故が発生した。」としています。

事故は最近も起きています。どれも、火事のときに古い消火器を使って破裂したものです。

出典	原文
岡山市（2021年7月8日）	令和2年の例「飲食店で火事が発生し、厨房内に設置していた消火器を使用したが、消火器が破裂して容器が顔に当たって負傷した。破裂した消火器の底は腐食していた。」
岡山市	令和3年の例「事業所で火事が発生し、消火器を使用したが、消火器が破裂して容器が胸に当たって負傷した。破裂した消火器の底は腐食していた。」
加古川市（2025年12月10日）	「令和3年5月、兵庫県姫路市において、火災の際に使用した点検未実施の消火器が破裂し、初期消火を行っていた従業員が負傷する事故が発生しました。使用された消火器は製造後30年以上経過しており、底部が腐食していました。」
市川市（2025年10月27日）	「先般、愛知県名古屋市、兵庫県姫路市において火災の際に使用した点検未実施の消火器が破裂し、消火を行っていた方が負傷する事故が発生しました。」

市川市は「屋外に設置されていた消火器や湿気の多い箇所（厨房等）に設置されている消火器は、本体容器に著しい腐食や変形が生じる可能性があります。」と書いています。センターの注意事項は「本体の腐食が進んだもの、凹みや変形したもの、ホースが脱落したものなど、老朽化した消火器は、使用せずに直ちにリサイクル処分してください。」としています。

加圧式は特に注意

センターのQ&Aは「古くなった消火器が爆発すると聞いたのですが、本当ですか？」に「爆発はしませんが、腐食がひどければ消火器を作動させた際に破裂することがあります。とくに、加圧式消火器は蓄圧式消火器に比べて経年劣化による破裂の恐れがありますので、さびや傷等がある消火器は作動させないようにしてください。」と答えています。福生市も「特に腐食の進んでいる加圧式の消火器については、破裂の危険性が高いため、速やかに専門業者へ廃棄の依頼をすること。」と書いています。

見たときの状態	どうするか
錆がひどい、底が腐食している	触らずに窓口に連絡し、引き取りを頼む（日本消火器工業会）
凹み・変形・ホースの脱落	使わずに直ちにリサイクル処分（センター）
見た目はきれいでも耐用年数を過ぎた	直ちにリサイクル処分（センター「耐用年数が過ぎた消火器」）

東京消防庁は「変形や損傷、サビがあるような老朽化した消火器にはむやみに触らず、消火器メーカー又は消火器販売店等の専門業者にご相談ください。」としています。錆がひどくて自分で運ぶのが怖い場合は、引き取りに来てくれる特定窓口に頼むのが安全です。センターは消火器の耐用年数を「業務用10年、住宅用5年」としています。事業所の消火器の使用期限と、点検で廃棄になる基準は消火器の交換（使用期限・点検で廃棄になる基準・耐圧性能点検・旧規格・業者の料金）で詳しく書いています。

「無料で回収します」への注意

ここで引く注意は、消火器に限った話ではなく、家庭の不用品の回収全般についての市と国民生活センターの原文です。消火器だけに絞った国民生活センターの注意喚起のページは、今回は取得できませんでした。そのうえで、消火器を「無料で引き取る」という広告を見たときに知っておきたいことを原文で並べます。

横浜市の「無許可」の廃棄物回収業者に注意！は「「『ご家庭の廃棄物を無料で処分します』という宣伝を聞いたり、チラシ広告を見て処分を依頼したら、高額な料金を請求された」という内容の苦情や相談が寄せられています。」と書き、トラブルの例を挙げています。

横浜市が挙げるトラブルの例（原文）
「回収は無料だったが高額な処分料などを請求された。」
「ポストに入っていた無料回収のチラシを添付してごみ処理を依頼した。軽トラックに積込んだ後で作業料などを徴収された。」
「一度、無料回収をお願いした後、何度も廃棄物がないか訪問されて困った。」

横浜市は「許可を受けた事業者は、軽トラック等で街宣しながら廃棄物を回収することはありません。」と書き、回収の型としてトラック型、チラシ型、空き地型、Web宣伝型の4つを挙げています。チラシ型は「「無料で廃棄物を回収します。」等と書かれたチラシを家庭に配る。」、Web宣伝型は「ホームページで「ご家庭の廃棄物を無料で引き取ります。」等とうたい」回収するものです。相模原市の違法な不用品回収業者を利用しないでください！も「「無料と思っていたら、後で有料といわれた。積んだ後で、高額な料金を請求された。」などといったトラブルが発生しています。」としています。

相模原市は、排出する側の責任にも触れています。「違法な不用品回収業者に渡すと国内外の環境汚染や不法投棄等により排出者の責任を問われる可能性があります。」

家庭のごみを回収できる許可

環境省の無許可の回収業者を利用しないでください（Q&A）は「ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。」と書いています。国民生活センターの不用品回収サービスのトラブル（2022年11月2日公表）も同じ趣旨で、「インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないため注意してください。」としています。

消火器の場合は、家庭の廃棄物であっても、市区町村の許可ではなく、日本消火器工業会が環境大臣から受けた広域認定の範囲で回収されます（後の章）。センターの廃棄物処理法関連規定は、特定窓口、指定引取場所、運搬業者などを「広域認定範囲に入れています」と書いています。頼む前に、その先がセンターの窓口検索に出てくる特定窓口か指定引取場所かを確かめてください。

年度	国民生活センターへの不用品回収サービスの相談件数（原文）
2018年度	1,354件
2019年度	1,457件
2020年度	1,788件
2021年度	2,231件

国民生活センターは、事前に聞いていない高額な料金を請求されたときについて「後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断りましょう。」とし、「見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。」と書いています。相談先は消費者ホットライン188です（全国の消費生活センター等）。

消火器では、訪ねてきた業者に古い消火器の回収と新品の購入を持ちかけられる手口もあります。宇都宮市の消火器の取扱いと処分は「消防署や消防団が消火器を訪問販売（斡旋含む）することはありません。」とし、「このような業者は、点検の承諾があいまいなうちに消火器の回収を始め、内容の説明もせずに署名・押印を求めてきます。」と書いています。杉並区の注意喚起は「区役所や消防署が特定の業者に訪問点検や販売・回収を指示することはありません。」としています。日本消火器工業会の悪徳業者にご注意は「一般家庭では、8日以内ならクーリング・オフ(一定期間内の契約解除)が可能です。」と書いています。

宇都宮市が挙げる業者の言葉（原文）
「消防署から来ました。あなたの家の消火器は、今の基準に適合していません。」
「この消火器は、定期点検がされていませんので、新しいものに取り換えなければなりません。」
「消防法が改正され、すべての住宅に設置と点検が義務付けられました」

会社・店舗・工場の消火器を捨てるとき

会社や店舗、工場、ビルの消火器は、事業活動に伴って出る廃棄物です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は3条1項で「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定め、11条1項で「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」としています。相模原市も「事業系廃棄物は、法律で自らの責任で適正に処理することと定められています。」と書いています。

条文	原文（e-Gov）
2条1項	「この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。」
2条2項	「この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。」
2条4項1号	「事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」
3条1項	「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」
11条1項	「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」
16条	「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」

廃消火器が産業廃棄物のどの種類に当たるかは、今回読んだ原文では確認できませんでした。この記事では種類の判断はせず、広域認定の仕組みで出したときに手続きがどうなるかを、センターの原文で整理します。広域認定の仕組みを使えば、事業者は特定窓口か指定引取場所に出すだけで、契約とマニフェストの手続きが簡単になります。

広域認定の仕組み

センターの広域認定制度は「「広域認定制度（※）」は、環境大臣が認定する廃棄物処理法に関する特例制度です。」とし、「広域認定を受けることで、通常は廃棄物処理事業を行う上で必要となる地方公共団体ごとの許可が不要となり、都道府県などの区域を超えた広範囲で廃棄物の適正な処理が可能となります。」「一般社団法人日本消火器工業会は、2009年12月28日、「広域認定制度」の認定を取得しています。」と書いています。

環境省の広域認定制度の概要（PDF）は、制度を「廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度」と説明し、「単に他人の廃棄物を広域的に処理するというだけでは認定は受けられません。」としています。根拠の条文は、一般廃棄物が9条の9、産業廃棄物が15条の4の3です。

条文	原文（e-Gov・抜粋）
9条の9第1項（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）	「環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。」
15条の4の3第1項（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）	「環境省令で定める産業廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。」

環境省の認定の記録

区分	認定番号	認定日	対象（原文）	出典
産業廃棄物	第179号	平成21年12月28日	消火器、移動式粉末消火設備及びパッケージ型消火設備	環境省 産業廃棄物広域認定制度の認定状況
一般廃棄物	平成21年第３号	平成21年12月28日	廃消火器	環境省 一般廃棄物広域認定制度の認定状況

センターの法定契約事項は「2019（平成31）年3月20日付認定より一般廃棄物と産業廃棄物でそれぞれ認定証が発行されています。」と書いています。制度の一覧は環境省の広域認定制度関連のページにあります。

受取伝票とマニフェスト、廃棄証明書

事業者が産業廃棄物の処理を委託するときは、ふつう委託契約とマニフェスト（産業廃棄物管理票）が要ります。広域認定の廃消火器リサイクルシステムでは、この2つの扱いが違います。センターの防災事業者向けQ&Aの原文を並べます。

質問（原文）	答え（原文）
「産業廃棄物処理委託契約が必要ですか？」	「お客様から消火器を受け取る際に署名いただく受取伝票の裏に約款がついており、それによって契約となります。」
「マニフェストの発行は必要ですか？」	「消火器リサイクルシステムは広域認定制度の認定を受けており、特例としてマニフェストの利用は免除されています。（廃棄物処理法施行規則第８条の１９、五、法第１５条の４の３第１項）」
「受取伝票に収入印紙を貼付する必要はありますか。」	「受取伝票は廃棄物処理委託契約書を兼ねているため、契約金額に応じて収入印紙が必要となります。」「特定窓口、指定引取場所が受取伝票を作成した作成者、つまり特定窓口、指定引取場所が納付することになります。」
（同上）	「なお、受取伝票は領収書としては使えませんのでご注意ください。」
「廃棄完了の確認はできますか？」	「処理完了後、消火器リサイクル推進センターで「廃棄証明書」を発行します。」「なお、廃棄証明書の発行には、廃消火器の回収時にお渡しする受取伝票の控えが必要となりますので、必ず保管ください。」

センターの法定契約事項も「事業者の方が消火器の廃棄・リサイクルをご依頼いただく際、法令で定められている契約は消火器引取時に利用する受取伝票裏面の約款を利用します。」と書いています。事業者がやることは、特定窓口か指定引取場所に出して、受取伝票に署名し、控えを保管することです。受取伝票は領収書にならないので、領収書が要るときは窓口に別に頼んでください。

事業者で扱いが分かれるもの

もの	扱い（原文）
特別管理産業廃棄物に当たる製品	「国家検定品であっても回収対象外となります。」「Ph12.5以上の強化液、四塩化炭素消火器等が該当します。」
消火薬剤のみ	「はい、回収対象です。」ただし「回収対象は、点検により交換された薬剤のみとなります。」
粉末薬剤	「一斗缶に入れて既販品小型シール」
液体薬剤	「20リットルのポリ缶等に入れて既販品大型シール」
PFOS含有の液体薬剤、装置用泡原液	「回収できません。」
産廃業者が分別した消火器	「マニフェストが発行されている廃棄物は、廃消火器の広域認定ではマニフェストが引き継ぎができないため引き取りができません。」

対象外のものについて、センターの回収できないものは「許可のある産業廃棄物事業者については、各都道府県の産業資源循環協会などへお問い合わせください。」としています。消防設備の点検の全体像は消防設備点検とは（義務・頻度・報告・費用）にまとめています。

捨ててしまったときの罰則

条文	原文（e-Gov）
25条1項	「次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
25条1項1号	「第七条第一項若しくは第六項…の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者」
25条1項14号	「第十六条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者」
32条1項1号	「第二十五条第一項第一号から第四号まで、第十二号、第十四号若しくは第十五号又は第二項 三億円以下の罰金刑」

32条は、法人の代表者や従業者がその法人の業務に関して違反したときに、法人にも罰金を科す規定です。相模原市は「5年以下の拘禁刑、もしくは1,000万円以下の罰金又はその両方が科せられます（法人に対しては3億円以下の罰金）。」と説明しています。センターの自治体向けQ&Aは、不法投棄された消火器のシールから所有者は割り出せない（「リサイクルシールに消火器の所有者情報は登録されていません。」）としていますが、だからといって捨ててよいわけではありません。

数字で見る廃消火器

センターは毎年、廃消火器リサイクルシステム年次報告書（2025年度版・PDF）を公開しています。2025年度の数字は次のとおりです。

項目	2025年度（原文）
処理本数	530万本
回収率（生産本数に対する処理本数の比率）	89.8%
消火器生産数	590万本に減少
累計処理本数（システム運用開始時から）	6,800万本
ゆうパックでの回収	666本

年次報告書は「廃消火器の処理本数は530万本、回収率（生産本数に対する処理本数の比率）は89.8%となった。2025年度の消火器生産数が590万本に減少したこともあり、処理本数は前年度より減少したが回収率は上昇した。」と書いています。センターの処分の手順は「廃消火器リサイクルシステムによる再資源化率は9割以上です。」とし、部位ごとに次の数字を載せています。

部位	再資源化（原文）
粉末消火薬剤	98%を再資源化
本体容器	100%を再資源化
アッセンブリー（蓋・投入管一式）	92%を再資源化

センターのリサイクルの目的は、目的として「リサイクル率向上」「環境負荷の低減地球温暖化防止」「不法投棄および破裂事故の防止」を挙げ、メリットに「撤退した国内メーカーの廃消火器の引き取り」を挙げています。年次報告書は、回収した薬剤について「また、回収薬剤が生産に用いられた再生薬剤の比率は81.6%と8割を堅持した。」とも書いています。本体容器を返してほしいという人もいますが、Q&Aは「個別に容器のみを排出者様にご返却することはできません。」としています。

家に眠っている不要な消火器

年次報告書には、一般家庭へのWEBアンケートの結果も載っています。原文は「消火器の保有率は一戸建て約35.7%、共同住宅約49.9%であった。」「その内不要消火器の保有数は一戸建てで約337万本、共同住宅で約383万本、合計約720万本もの不要消火器が退蔵しているものとみられる。」です。

項目	一戸建て	共同住宅	出典の書き方
消火器の保有率	約35.7%	約49.9%	WEBアンケート
消火器を所有している戸数	約1,020万戸	1,208万戸	全国の住宅戸数に当てはめた推計
平均保有本数（保有している住宅）	1.36本	1.31本	一戸当たり
保有本数	約1,381万本	約1,609万本	合計で2,990万本程度と推計
不要消火器の平均本数	0.33本	0.30本	一戸あたり
不要消火器の保有数	約337万本	約383万本	合計約720万本

捨てない理由について、報告書は「不要消火器を廃棄しない理由については「どのように廃棄すればよいかわからないから」との回答が56.2%と半数以上を占めた。」と書いています。リサイクルシステムの認知度は「「（調査前から）知っていた」との回答が全体の10.7%で、過去の調査からほぼ横ばいで推移している。」です。捨て方が分からないまま家に置かれている消火器が多い、というのが公式の調査の結果です。

家にある消火器は製造から何年か

製造から	一戸建て	共同住宅	全体
10年以内	69.6%	81.5%	75.0%
11～20年	18.3%	11.7%	15.3%
21～30年	8.1%	4.4%	6.4%
31年以上	4.0%	2.4%	3.3%

報告書は「消火器の使用期限は、点検の有無などにより多少異なるが、業務用で10年、住宅用で5年とされている。」とし、「製造後30年を超えるものが一戸建て住宅で4%、共同住宅でも2.4%程度残存しており、老朽化した消火器の早期廃棄の促進が必要である。」と書いています。家の消火器の製造年は本体に書かれています。センターの注意事項は「全ての消火器は、本体に製造年が表示されています。」としています。

ゆうパック回収の本数

ゆうパックでの回収について、報告書は「2020年1月より大幅な運賃の値上げと管理コストの見直しにより、システム開始時から据え置いてきた1本当たりの価格を2,200円から5,700円（税別・既販品シール含む）に改定した。その影響が出た2020年度には1,096本となり、その後は減少傾向が続いていたが、2024年度は582本、2025年度は666本と増加で推移している。」と書いています。

年度	ゆうパックでの回収本数（原文とグラフ）
2010年度	5,639本
2019年度	3,895本
2020年度	1,096本
2023年度	496本
2024年度	582本
2025年度	666本

報告書には、離島での回収の取り組みも書かれています。「東京都・八丈島（2019年度）及び島根県・隠岐の島（2021年度）をモデル地域として回収フローを構築以来、2024年度には新たに東京都・三宅島及び伊豆大島、沖縄県・石垣島をモデル地域とした。」「2025年度より本格的な回収を行っている。」離島に住んでいてゆうパックが使えない場合は、センターのコールセンターに相談してください。

捨てたあと、買い替えるなら

家庭で消火器を買い替えるなら、新しい消火器を買う店に古い消火器の下取りをしているか聞くと、捨てると買うが一度に済みます。新しい消火器には新品用のリサイクルシールが貼られているので、次に捨てるときはシールを買わずに済みます。センターは住宅用消火器の耐用年数を5年としています。

会社や店舗、ビルのうち消防法で消火器を置く義務がある建物では、古い消火器を捨てて本数が足りなくならないよう、先に新しい消火器を用意してください。いつ交換するか、点検で廃棄になるのはどんな消火器か、耐圧性能点検と交換のどちらを選ぶか、旧規格の消火器はいつまで置けるか、業者の交換料金はどう書かれているかは、消火器の交換（使用期限・点検で廃棄になる基準・耐圧性能点検・旧規格・業者の料金）にまとめています。点検の報告書の出し方は消防用設備等点検結果報告書の書き方と出し方を、業者の探し方は消防設備点検の費用と業者の探し方を見てください。

次に知りたいこと	記事
消火器の交換の判断と料金	消火器の交換（使用期限・点検で廃棄になる基準・耐圧性能点検・旧規格・業者の料金）
消防設備点検の全体	消防設備点検とは（義務・頻度・報告・費用）
点検の費用と業者の探し方	消防設備点検の費用と業者の探し方
点検結果報告書の書き方	消防用設備等点検結果報告書の書き方と出し方
マンションの消防点検	マンションの消防点検（部屋に入る理由・費用の負担）
防火管理者の役割	防火管理者とは（必要な建物・講習・選任届）

捨てる手順

家庭の場合

順番	やること	見るページ
1	国内メーカーの消火器か、スプレー式の消火具ではないかを確かめる	処分の手順
2	本体の製造年とリサイクルシールの有無、有効期限を見る	リサイクルシールとは
3	窓口検索で近くの指定引取場所と特定窓口を探す	リサイクル窓口検索
4	電話で、持ち込みか引き取りか、費用、シールを買えるかを聞く	窓口
5	持ち込む、引き取ってもらう、またはゆうパックを申し込む	川口市（ゆうパック）

錆や変形がひどい消火器は、自分で運ばずに引き取りに来てもらいます。どこに頼めばいいか分からないときは、センターのコールセンター（03-5829-6773、平日 9:00 ~ 17:00、12:00〜13:00を除く）に聞いてください。

事業者の場合

順番	やること	ポイント
1	設置義務のある場所の消火器は、代わりを先に用意する	消火器の交換（使用期限・点検で廃棄になる基準・耐圧性能点検・旧規格・業者の料金）
2	捨てる本数、種類（小型・大型）、シールの有無を数える	シールは本体容器1本につき1枚
3	特定窓口か指定引取場所に連絡し、費用の見積もりをもらう	ゆうパックは使えない
4	引き渡して受取伝票に署名する	受取伝票が委託契約を兼ねる
5	受取伝票の控えを保管する	廃棄証明書の発行に必要

事業所の消火器は、捨てる本数が多いと持ち込みの手間がかかります。センターの窓口検索で特定窓口を探し、引き取りに来てもらえるか、費用はいくらかを、いくつかの窓口に聞いて比べてください。

よくある質問

消火器は粗大ごみに出せる？

出せません。加古川市は「粗大ごみには出さないでください。」、京都市消防局は「一般のゴミ回収に出すことができません。」と書いています。リサイクル窓口に出してください。

消防署に持って行けば引き取ってくれる？

引き取りません。京都市消防局、太田市、熊本市、広島市、加古川市がいずれも、消防署では消火器を引き取らない、回収しないと書いています。

無料で捨てる方法はある？

有効なリサイクルシールが貼られた消火器を指定引取場所に持ち込めば、追加料金なく引き取ってもらえます。シール代は購入時に払っているので、費用がゼロになるわけではありません。シールがなければ既販品用のシール代がかかります。

中身を出して空にしたほうがいい？

出さないでください。センターは「そのままの状態で回収できます。」とし、古い消火器は破裂の危険があるので中身を出さないよう書いています。日本消火器工業会も「古い消火器の放射又は分解等は絶対にしないでください。」としています。

リサイクルシールはどこで買える？

特定窓口か指定引取場所で買えます。家庭なら、センターのWebから小型用を1回5枚まで、1枚600円（別途送料と代引手数料）で買えます。価格はオープン価格で、窓口ごとに違います。

シールが貼ってあるのに、窓口で料金を言われた

特定窓口は、シールが貼られていても「一時物流費として収集運搬、保管等諸費用」を請求します。指定引取場所に自分で持ち込めば追加料金はかかりません。

会社の消火器をゆうパックで送れる？

送れません。センターは「法人のゆうパック利用は可能でしょうか？」に「できません。」と答えています。横浜市も「※法人の方はご利用できません。」と書いています。

会社の消火器を捨てるのにマニフェストは要る？

廃消火器リサイクルシステムで出すなら要りません。センターは「特例としてマニフェストの利用は免除されています。」としています。受取伝票の裏の約款が委託契約になり、受取伝票の控えで廃棄証明書を発行してもらえます。

スプレー式の消火具はどうする？

リサイクルシステムでは引き取れません。自治体のルールでスプレー缶として出します。中身の出し方は製造元か販売元に聞いてください。横浜市は破裂事故のあった製品はスプレー缶として出さず製造業者に問い合わせるよう書いています。

メーカーがもう無い消火器も捨てられる？

そのメーカーが当時工業会の会員だったなら対象です。センターは国家検定合格証（銀色のシール）が貼られていれば回収対象の判断材料になるとしています。迷ったらセンターの可否診断ページか窓口に聞いてください。

「無料で回収します」という業者に頼んでもいい？

頼む前に、その業者がセンターの窓口検索に出てくる特定窓口か指定引取場所かを確かめてください。横浜市と相模原市は、無料回収のチラシで頼んだら後から高額な料金を請求されたというトラブルを紹介しています。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。

困ったときの窓口

聞きたいこと	窓口
近くの窓口、シール、捨てられるか	リサイクル窓口検索、コールセンター 03-5829-6773（平日 9:00 ~ 17:00、12:00〜13:00を除く）
ゆうパックで送りたい（家庭のみ）	ゆうパック専用コールセンター 0120-822-306
製造元が分からないスプレー式の消火具	日本消防検定協会の消費者相談 0422-44-8451
スプレー缶の出し方	住んでいる市区町村のごみの担当
無料回収・訪問販売のトラブル	消費者ホットライン188（全国の消費生活センター等）
会社の消火器の交換	消火器の交換（使用期限・点検で廃棄になる基準・耐圧性能点検・旧規格・業者の料金）
点検の業者を探す	消防設備点検の費用と業者の探し方

まとめ

消火器は、ごみの日にも粗大ごみにも出せず、市や区も消防署も引き取りません。捨て先は、日本消火器工業会が環境大臣の広域認定を受けて運用している廃消火器リサイクルシステムの窓口で、全国に約5,000ヵ所ある特定窓口と、約200ヵ所ある指定引取場所です。2010年以降に製造された消火器には新品用のリサイクルシールが貼られていて、2009年以前の製造なら既販品用のシールを買って貼ります。

費用は、有効なシールが貼られた消火器を指定引取場所に持ち込めば追加料金なし、特定窓口に持ち込んだり引き取りを頼んだりするとシール代とは別に収集運搬・保管の費用がかかります。家庭はゆうパックでも送れ、6,270円（税込、運搬費・リサイクルシール代含む）ですが、法人は使えません。スプレー式の消火具は対象外で、自治体のルールでスプレー缶として出します。古い消火器の中身を出したり分解したりするのは、破裂のおそれがあるので絶対にやめてください。

会社や店舗の消火器は、事業活動に伴う廃棄物として自らの責任で処理します。特定窓口か指定引取場所に出せば、受取伝票の裏の約款が委託契約になり、マニフェストは免除され、受取伝票の控えで廃棄証明書を発行してもらえます。設置義務のある消火器は、代わりを用意してから捨ててください。交換の判断は消火器の交換（使用期限・点検で廃棄になる基準・耐圧性能点検・旧規格・業者の料金）に、消防設備の点検全体は消防設備点検とは（義務・頻度・報告・費用）にまとめています。ほかの法定点検は防火対象物点検とは、建築基準法12条点検（定期報告）とは、防火設備定期検査とは、連結送水管の耐圧試験とは、防災管理点検とは、貯水槽（受水槽）の清掃は義務？の各記事で扱っています。