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  3. 浄化槽の法定検査とは|11条検査は毎年1回、7条検査、保守点検と清掃の回数、浄化槽管理者の義務、記録、届出、罰則【2026年版・条文と環境省の資料つき】

浄化槽の法定検査とは|11条検査は毎年1回、7条検査、保守点検と清掃の回数、浄化槽管理者の義務、記録、届出、罰則【2026年版・条文と環境省の資料つき】

2026 11/10
改修・交換工事
2026年11月10日
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浄化槽の法定検査とは|11条検査は毎年1回、7条検査、保守点検と清掃の回数、浄化槽管理者の義務、記録、届出、罰則【2026年版・条文と環境省の資料つき】

この記事の情報

浄化槽法と同法施行規則・施行令(e-Gov)、環境省の報道発表と浄化槽サイトの資料は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。指定検査機関や手数料、条例による保守点検業者の登録制度は都道府県ごとに異なるため、最終的な確認は浄化槽のある場所の都道府県(保健所を設置する市・特別区を含む)の担当窓口で行ってください。

下水道が来ていない地域の店舗や事務所、アパート、工場、郊外のビルでは、トイレや台所の排水を敷地の中の浄化槽で処理しています。浄化槽は置いておけば動き続ける設備ではなく、法律で毎年の保守点検、清掃、水質の検査が決められています。

この記事では、浄化槽の持ち主や管理会社が「浄化槽管理者」として何をすればよいかを、浄化槽法と同法施行規則の条文、環境省の資料から順に追います。保守点検の回数の表や、届出の期限、命令と罰則もまとめています。

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目次
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先に結論

浄化槽の法定検査の要点。保守点検は毎年1回以上で方式と人数で多くなる、清掃は毎年1回以上で全ばっ気方式はおおむね6月ごと、11条検査は毎年1回、記録は3年間保存、新しく設置したら7条検査
浄化槽管理者が毎年やること
  • 浄化槽管理者は、浄化槽の所有者や占有者など、管理について権原を持つ人(浄化槽法7条1項)
  • 保守点検と清掃は「毎年一回」以上。保守点検は方式と処理対象人員で、清掃は全ばっ気方式で回数が増える(10条1項、施行規則6条・7条)
  • 指定検査機関の水質検査(11条検査)を毎年1回受ける(11条1項)
  • 新しく設置したときや構造・規模を変えたときは、使用開始後3月を経過した日から5月間に7条検査を受ける(7条1項、施行規則4条1項)
  • 保守点検と清掃の記録は3年間保存。業者に委託したときは業者が記録を作って渡す(施行規則5条)
  • 休止からの再開や廃止は30日以内に届出。改善命令に違反すると罰則がある

浄化槽と浄化槽管理者

浄化槽法2条1号は、浄化槽を「便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。以下同じ。)を処理し」、終末処理場のある公共下水道以外に放流するための設備又は施設としています。3条1項では、下水道やし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければし尿を川や水路などに流してはならないとされています。

合併処理浄化槽と単独処理浄化槽

浄化槽には、トイレの水と台所や風呂などの水(雑排水)をまとめて処理する合併処理浄化槽と、トイレの水だけを処理する単独処理浄化槽があります。環境省の報道発表は「平成12年の浄化槽法改正により単独処理浄化槽は新設が原則禁止されたものの、依然としてその多くが残存している。」と書いています。施行規則では、この改正の前からある単独処理浄化槽などを「みなし浄化槽」と呼び、保守点検の回数の表を分けています(施行規則1条3号、6条1項)。

環境省のパンフレット。浄化槽は使った後の全ての水をきれいにでき、単独処理浄化槽は風呂や台所の水をきれいにできない。数字は平成29年3月時点
合併処理浄化槽と単独処理浄化槽(出典 環境省パンフレット)

環境省のパンフレットは、合併処理浄化槽を「日々のくらしで使ったあとの全ての水をきれいにする設備」「下水道と同じくらい、水をきれいにできる(BOD20mg/L以下)」、単独処理浄化槽を「風呂、洗濯、台所、その他で使った水はきれいにできない」と説明しています。生活排水の汚れの度合い(一日一人当たりBOD)は、合併処理浄化槽を通すと4g、単独処理浄化槽では32gと示されています(パンフレットの数字は平成29年3月時点の資料のものです)。

浄化槽管理者は誰か

浄化槽管理者は誰か。所有者、占有者その他の者で浄化槽の管理について権原を有するもの。管理者が変わったら新しい管理者が30日以内に報告書
浄化槽管理者

浄化槽法7条1項は、浄化槽管理者を「当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの」としています。建物の持ち主が浄化槽も持っているなら、通常は持ち主が浄化槽管理者です。建物を借りて使っている人や管理を任された会社が管理者になる場合もあるため、賃貸借や管理委託の契約で、誰が浄化槽管理者として点検や検査を手配するのかを決めておきます。

浄化槽管理者が変わったときは、新しく浄化槽管理者になった人が、変更の日から30日以内に報告書を都道府県知事に出します(10条の2第3項)。建物を売買したときや、相続したときに見落としやすい手続きです。

浄化槽管理者がすること

浄化槽の維持管理は4つ。7条検査は使用開始後3月を経過した日から5月間に指定検査機関、保守点検は毎年1回以上で登録業者又は浄化槽管理士、清掃は毎年1回以上で浄化槽清掃業者、11条検査は毎年1回で指定検査機関
浄化槽の維持管理は4つ

浄化槽法が浄化槽管理者に求めることは、大きく4つです。

やること条文いつ誰が行うか
7条検査(設置後等の水質検査)7条1項使用開始後3月を経過した日から5月間指定検査機関
保守点検10条1項毎年1回以上(方式で回数が増える)登録業者又は浄化槽管理士に委託できる
清掃10条1項毎年1回以上浄化槽清掃業者に委託できる
11条検査(定期検査)11条1項毎年1回指定検査機関

10条1項の原文は「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める回数)、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。」です。11条1項は「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数)、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。」です。

保守点検と清掃の言葉の意味も法律で決まっています。保守点検は「浄化槽の点検、調整又はこれらに伴う修理をする作業」(2条3号)、清掃は「浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し、その引出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業」(2条4号)です。点検は機械や水の状態を見て調整する作業、清掃はたまった汚泥をくみ出す作業で、別の業者が行うことが多い作業です。

7条検査(設置後等の水質検査)

7条検査の流れ。最初の保守点検は使用開始の直前、使用開始から30日以内に報告書、使用開始後3月を経過した日から5月間に7条検査を受ける。手続きは浄化槽工事業者に委託できる
7条検査の流れ

7条1項は、新たに設置され、又は構造若しくは規模を変更された浄化槽について、浄化槽管理者が指定検査機関の水質に関する検査を受けなければならないとしています。受ける時期は施行規則4条1項で「使用開始後三月を経過した日から五月間とする。」とされています。

環境省の報道発表は、7条検査を「主に浄化槽の設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を早い時期に確認するために行うもの」と説明しています。手続きは、その浄化槽を設置する浄化槽工事業者に委託することができます(施行規則4条3項)。新築や建て替えで浄化槽を入れるときは、工事の契約の段階で7条検査の手続きを誰がするかを確かめておきます。

使い始める前後にも決まりがあります。最初の保守点検は「浄化槽の使用開始の直前に行うものとする。」(施行規則5条1項)とされ、使用開始の日から30日以内に、使用開始の報告書を都道府県知事に出します(10条の2第1項)。

保守点検の回数

保守点検は「毎年一回」が原則ですが、施行規則6条で、浄化槽の処理方式と処理対象人員ごとにもっと短い間隔が決められています。表の期間は「通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに一回以上」です。

合併処理浄化槽の場合

合併処理浄化槽の保守点検の回数。分離接触ばっ気方式などは20人以下4月、21人以上50人以下3月、活性汚泥方式は1週、回転板接触方式などは砂ろ過装置などがあれば1週、スクリーンと流量調整タンクがあれば2週、それ以外は3月
保守点検の回数 合併処理浄化槽
処理方式浄化槽の種類期間
分離接触ばっ気方式、嫌気ろ床接触ばっ気方式又は脱窒ろ床接触ばっ気方式処理対象人員が20人以下4月
同上処理対象人員が21人以上50人以下3月
活性汚泥方式1週
回転板接触方式、接触ばっ気方式又は散水ろ床方式砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する1週
同上スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を有する(上のものを除く)2週
同上上の2つ以外3月

単独処理浄化槽(みなし浄化槽)の場合

単独処理浄化槽の保守点検の回数。全ばっ気方式は20人以下3月、21人以上300人以下2月、301人以上1月。分離接触ばっ気方式などは4月、3月、2月。散水ろ床方式などは6月
保守点検の回数 単独処理浄化槽
処理方式20人以下21人以上300人以下301人以上
全ばっ気方式3月2月1月
分離接触ばっ気方式、分離ばっ気方式又は単純ばっ気方式4月3月2月
散水ろ床方式、平面酸化床方式又は地下砂ろ過方式6月6月6月

処理対象人員は、実際に使っている人数ではなく、日本産業規格「建築物の用途別によるし(屎)尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302)」で建物の用途と規模から算定した人数で、1未満の端数は切り上げます(6条の表の備考)。自分の浄化槽の処理方式と処理対象人員は、設置のときの書類や保守点検の記録で確かめられます。表にない方式や規模、環境大臣が定める浄化槽(6条3項)は、保守点検業者や都道府県の窓口に確かめてください。

このほか、ポンプなどの作動状況の点検と消毒剤の補給は、表の回数にかかわらず必要に応じて行います(6条5項)。毎年1回の点検で足りる浄化槽はむしろ少なく、多くの浄化槽では年に数回の保守点検が前提になっています。

清掃の回数と中身

清掃の回数と中身。原則は毎年1回以上で浄化槽清掃業者に委託できる、全ばっ気方式はおおむね6月ごとに1回以上。清掃は汚泥やスカムを引き出して装置を洗う作業、休止するときは全量を引き出す
清掃の回数と中身

清掃は毎年1回以上が原則で、全ばっ気方式の浄化槽だけは「おおむね六月ごとに一回以上とする。」とされています(施行規則7条)。清掃の技術上の基準(施行規則3条)は、汚泥やスカム、中間水などを装置ごとに全量又は適正量引き出すこと、引き出した後に必要に応じて装置や機器を洗浄、掃除することなどを決めています。

使用を休止するために清掃をする場合は、汚泥、スカム、中間水などの引き出しは全量とします(施行規則3条6号)。清掃は、市町村の許可を受けた浄化槽清掃業者に委託することができます(法10条3項)。保守点検で汚泥のたまり具合を見て、清掃の時期を決める流れになることが多いため、保守点検業者と清掃業者の連絡がとれているかも確かめておきます。

11条検査(定期検査)

11条検査は毎年1回、指定検査機関の水質検査。手続きは保守点検又は清掃をする業者に委託できる。保守点検と清掃がきちんと行われているか、機能が正常かを判断する検査
11条検査(定期検査)

11条検査は、浄化槽管理者が毎年1回、指定検査機関の水質検査を受けるものです。環境省の報道発表は「主に保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを判断するために行うもの」と説明しています。保守点検と清掃を業者に任せていても、その結果を第三者が確かめる検査として、別に受ける必要があります。

手続きは、その浄化槽の保守点検又は清掃を行う者に委託することができます(施行規則9条2項)。検査の結果は指定検査機関から都道府県知事に報告され(法11条2項で準用する7条2項)、報告事項には検査の結果(機能に障害が生じ、又は生ずるおそれがあるときはその原因を含む)や、特定既存単独処理浄化槽に該当するおそれの有無が含まれます(施行規則9条の2第2項)。

指定検査機関は都道府県知事が指定するため、どこが検査をするか、検査の手数料がいくらかは都道府県ごとに異なります。この記事では手数料の金額は確かめられていないため載せていません。浄化槽のある都道府県の窓口か、保守点検業者に確かめてください。

誰に頼むか

誰に頼むか。保守点検は条例の登録制度があれば登録業者、なければ浄化槽管理士。清掃は浄化槽清掃業者。7条検査の手続きは浄化槽工事業者、11条検査の手続きは保守点検又は清掃をする業者。検査は指定検査機関が行う
誰に頼むか

法10条3項は、保守点検を「第四十八条第一項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合には浄化槽管理士に」、清掃を「浄化槽清掃業者に」委託することができるとしています。保守点検業者を選ぶときは、浄化槽のある都道府県などの登録を受けているかを確かめます。

技術管理者が要る大きな浄化槽

技術管理者が要る浄化槽。処理対象人員501人以上、資格は浄化槽管理士で2年以上の実務経験。自ら技術管理者として管理するときは不要。置かなかったときは30万円以下の罰金
技術管理者が要る浄化槽

処理対象人員が501人以上の浄化槽(施行令1条)の浄化槽管理者は、保守点検と清掃の技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければなりません(法10条2項)。技術管理者の資格は、浄化槽管理士の資格があり、かつ、その規模の浄化槽の保守点検と清掃の業務に2年以上実務に従事した経験がある人などです(施行規則8条)。技術管理者を置かなかったときは30万円以下の罰金(64条2号)、技術管理者を変更したときは変更の日から30日以内に報告書を出します(10条の2第2項)。大きな商業施設や工場、集合住宅で浄化槽を使っている場合は、この規模に当たるかを確かめてください。

保守点検と清掃の記録

保守点検と清掃の記録。浄化槽管理者が3年間保存、委託したときは業者が作成して管理者に渡し内容を説明、業者も写しを3年間保存
保守点検と清掃の記録

保守点検と清掃の記録は、浄化槽管理者が作ります。ただし、業者に委託したときは、業者(受託者)が記録を作成して浄化槽管理者に交付しなければなりません(施行規則5条2項)。保守点検の記録を渡すときは、業者は浄化槽管理者に内容を説明しなければなりません(5条3項)。浄化槽管理者の承諾があれば、記録を電子で受け取ることもできます(5条4項)。

浄化槽管理者は、記録を「三年間保存しなければならない。」(5条8項)とされ、業者も記録の写しを3年間保存します(5条9項)。記録は11条検査の手続きや、管理者が変わったときの引き継ぎにも使います。建物の他の点検の記録と同じ場所にまとめておくと探しやすくなります。点検の書類の残し方は点検報告書の記事でも扱っています。

使う人が守ること

使う人が守ること。し尿を流す水は適正量、殺虫剤や洗剤や油脂類や紙おむつなどを流さない、単独処理浄化槽に雑排水を流さない、電源を切らない、上や周りに物を置かない、通気装置をふさがない、異常に気づいたら管理者に知らせる
使う人が守ること

浄化槽を使う人にも、使い方の決まり(準則)があります(法3条3項、施行規則1条)。殺虫剤、洗剤、防臭剤、油脂類、紙おむつ、衛生用品などで浄化槽の正常な機能を妨げるものは流さないこと、電気設備のある浄化槽は電源を切らないこと、浄化槽の上や周りに保守点検や清掃の支障になる構造物を設けないこと、通気装置の開口部をふさがないこと、故障や異常に気づいたら直ちに浄化槽管理者に知らせることなどです。

店舗や事務所では、使う人はテナントや従業員で、浄化槽管理者は建物のオーナーということがよくあります。テナントの入居時に、浄化槽であることと、流してはいけないものを伝えておくと、故障の予防になります。飲食店の油の流し方は、浄化槽の機能に直接関わります。

届出と報告の期限

届出と報告の期限。設置や変更は工事の前に届出し21日(認定型式は10日)を待って着工、使用開始の報告書は30日以内、管理者の変更も30日以内、休止の届出はできる、再開と廃止は30日以内
届出と報告の期限

浄化槽の設置から廃止までに、浄化槽法で決まっている届出と報告をまとめると次のとおりです。出す先は都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区は市長又は区長)です。

こんなとき出すもの期限条文
設置する、構造や規模を変える設置等の届出工事の前。受理から21日(型式の認定を受けた浄化槽は10日)を過ぎてから着工5条1項・2項・4項
使用を始めた使用開始の報告書使用開始の日から30日以内10条の2第1項
技術管理者を変えた報告書変更の日から30日以内10条の2第2項
浄化槽管理者が変わった報告書(新しい管理者が出す)変更の日から30日以内10条の2第3項
使用を休止する(清掃をしたとき)休止の届出届け出ることができる11条の2第1項
休止から再開した再開の届出再開の日(又は再開を知った日)から30日以内11条の2第2項
使用をやめた廃止の届出廃止の日から30日以内11条の3

設置の届出は、建築確認を申請するときなどは不要です(5条1項ただし書)。休止の届出をした浄化槽は、使用を再開するまで、毎年の保守点検と清掃、11条検査の対象から外れます(10条1項ただし書、11条1項ただし書)。空き店舗や使わなくなった建物の浄化槽をそのままにしておくと、点検も検査も毎年続く扱いになるため、休止するなら清掃をして届け出ます。再開したときの届出で保守点検が行われたときは、その点検を10条1項の保守点検とみなします(施行規則6条4項)。

下水道が通って浄化槽を使わなくなったときは、廃止の日から30日以内に廃止の届出をします。下水道への切り替え工事のときに、工事業者に届出のことも確かめておくと安心です。

指導・命令と罰則

指導・命令と罰則。改善命令や使用停止命令に違反は6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、設置の届出をしないは3月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、技術管理者を置かないは30万円以下の罰金、受検命令に違反は30万円以下の過料、再開や廃止の届出をしないは5万円以下の過料
指導・命令と罰則

保守点検や清掃、法定検査が行われていないとき、都道府県知事はまず指導や助言、勧告をします。保守点検と清掃については12条1項で助言、指導又は勧告ができ、技術上の基準に従って行われていないと認めるときは、12条2項で改善措置を命じ、又は浄化槽管理者に「十日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる。」とされています。7条検査と11条検査については、指導及び助言、勧告、命令の順に進みます(7条の2、12条の2)。

してしまったこと罰則など条文
12条2項の改善命令や使用停止命令に違反6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金62条
設置等の届出をしない、虚偽の届出3月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金63条
技術管理者を置かない30万円以下の罰金64条2号
7条検査又は11条検査を受けるべき命令に違反30万円以下の過料66条の2
再開・廃止の届出をしない、虚偽の届出5万円以下の過料68条

62条、63条、64条などは両罰規定の対象で、法人の業務として違反したときは法人にも罰金刑が科されます(66条)。古い単独処理浄化槽で、そのまま放置すれば生活環境の保全と公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれがあるもの(特定既存単独処理浄化槽)は、知事が除却などの措置を助言、指導、勧告し、命令に違反すると30万円以下の罰金です(平成12年の浄化槽法改正法の附則11条)。

全国の数字で見る浄化槽の管理

全国の浄化槽の数。令和6年度末で全体7,433,857基、合併処理浄化槽4,143,246基で45,081基増、単独処理浄化槽3,290,611基で66,872基減
全国の浄化槽の数

環境省の報道発表(2026年2月20日)によると、令和6年度末の浄化槽の設置基数は7,433,857基で、前の年度から21,791基減りました。うち合併処理浄化槽は4,143,246基(45,081基増)、単独処理浄化槽は3,290,611基(66,872基減)です。令和6年度に新しく設置された合併処理浄化槽は84,377基で、そのうち高度処理型浄化槽が68,612基でした。

維持管理の実施率。令和6年度で7条検査の受検率97.2%、保守点検の実施率74.5%、清掃の実施率65.9%、11条検査の受検率50.9%(合併のみ67.2%)。11条検査で漏水が確認された件数の66%が単独処理浄化槽
維持管理の実施率(令和6年度)
項目令和6年度対前年度
7条検査の受検率97.2%0.2ポイント減
保守点検の実施率74.5%0.6ポイント増
清掃の実施率65.9%1.8ポイント増
11条検査の受検率50.9%(合併処理浄化槽のみ67.2%)1.1ポイント増(合併のみ0.8ポイント増)

7条検査はほとんどの浄化槽で受けられていますが、毎年の11条検査は半分ほどにとどまり、環境省は「依然として低い水準にある」としています。11条検査の結果では、漏水が確認された件数の66%が単独処理浄化槽でした。古い単独処理浄化槽を持つ建物では、検査で漏水などが見つかる前提で、合併処理浄化槽への切り替えも含めて考えておくとよいでしょう。

汚水処理全体で見ると、令和7年度末の汚水処理人口普及率は94.0%で、浄化槽による処理人口は1,171万人(総人口の9.5%)です(環境省 報道発表 2026年8月24日)。一方で、未だに約740万人が汚水処理施設を利用できない状況とされています。

よくある質問

11条検査を受けていないと罰金になりますか

11条検査を受けないことに、いきなり罰金がかかる条文はありません。都道府県知事が指導及び助言、勧告をし、正当な理由なく勧告に従わないときは受検の命令が出ます(12条の2)。この命令に違反すると30万円以下の過料です(66条の2)。罰則がなくても、毎年1回受けることは法律上の義務です。

保守点検をしていれば11条検査は要りませんか

要ります。保守点検は浄化槽管理者が業者に頼んで行う作業で、11条検査は指定検査機関が水質などを確かめる検査です。環境省は11条検査を、保守点検と清掃が適正に行われているかを判断するための検査と説明しています。

清掃は毎年しなければいけませんか

原則として毎年1回以上です(10条1項)。全ばっ気方式の浄化槽は、おおむね6月ごとに1回以上です(施行規則7条)。使用を休止して届け出た浄化槽は、再開するまで対象外です。

テナントが浄化槽の費用を払っている場合、管理者は誰ですか

浄化槽管理者は「所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの」です(7条1項)。費用を誰が払うかとは別に、契約で誰が管理の権原を持つのかを決めておき、点検や検査を誰が手配するかをはっきりさせてください。

点検の記録はどれくらい残せばよいですか

保守点検と清掃の記録は3年間保存です(施行規則5条8項)。業者に委託した場合は業者が記録を作って交付し、内容を説明します。

まとめ

この記事の要点。浄化槽管理者は所有者など管理の権原がある人、保守点検と清掃は毎年1回以上で方式で回数が増える、11条検査は毎年1回、新しく設置したら7条検査、記録は3年間保存、休止・再開・廃止は届出で命令違反には罰則
この記事の要点
  • 浄化槽管理者は、所有者や占有者など浄化槽の管理について権原を持つ人
  • 保守点検と清掃は毎年1回以上。保守点検は処理方式と処理対象人員で1週から6月ごと、全ばっ気方式の清掃はおおむね6月ごと
  • 指定検査機関の11条検査を毎年1回受ける。新しく設置したら使用開始後3月を経過した日から5月間に7条検査
  • 保守点検は登録業者又は浄化槽管理士、清掃は浄化槽清掃業者に委託できる
  • 記録は3年間保存。休止・再開・廃止、管理者の変更は届出や報告をする
  • 改善命令に違反すると6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

浄化槽は給水設備と同じく、建物の衛生を支える設備です。受水槽の清掃は受水槽・貯水槽の清掃、建築設備の定期検査は建築設備検査、建物全体の定期報告は建築基準法12条の定期報告の記事で扱っています。点検の費用と業者の選び方は点検費用と業者の選び方も参考にしてください。

出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
浄化槽法(e-Gov法令検索)
浄化槽法施行規則(e-Gov法令検索)
浄化槽法施行令(e-Gov法令検索)
環境省 報道発表 令和6年度における浄化槽の設置状況等について(2026年2月20日)
環境省 報道発表 令和7年度末の汚水処理人口普及状況について(2026年8月24日)
環境省 浄化槽サイト 浄化槽データ
環境省 パンフレット 「浄化槽」を使って、身近な水をきれいにしましょう!
環境省 浄化槽サイト

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  • フロン点検とは|業務用エアコン・冷凍冷蔵機器の簡易点検は3か月に1回、7.5kW以上は定期点検、対象の見分け方と管理者、記録簿、罰則、費用の例【2026年版・環境省の手引きつき】
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    2026年11月4日
  • 消防設備の改修工事|点検で不良が出たら何をするか、誰が工事できるか、着工届と設置届、軽微な工事の範囲、費用と日数の公開データ【2026年版・条文と通知つき】
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    2026年10月29日
  • キュービクルの点検とは|月次点検と年次点検の頻度、外部委託の条件、停電点検を3年に1回にできる場合、2026年10月の告示改正、罰則【2026年版・条文の原文つき】
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    2026年10月25日
  • 空気環境測定とは|ビル管法の基準値7項目、令和4年改正(18℃・6ppm)、測り方と頻度、外れたときの対応、登録業者と見積もりの見方【2026年版・条文の原文つき】
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    2026年10月24日
  • ビル管法(建築物衛生法)とは|特定建築物の要件、届出、管理技術者、管理基準の頻度一覧、罰則、全国の立入検査データ【2026年版・条文の原文つき】
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    2026年10月23日
  • グリストラップ清掃の頻度と決まり|ビル管法の「6か月以内ごとに1回」、毎日の手入れの目安、油と汚泥の捨て方、東京都の4つの注意【2026年版・条文の原文つき】
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    2026年10月22日
  • 誘導灯の交換|本体とバッテリーの交換時期、点検で交換になる基準、点滅の見方、バッテリー交換の資格、LED化と配置のルール、業者6社の料金、非常灯との違い【2026年版・条文つき】
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    2026年9月26日

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  • 2026年11月20日
    マンション・テナント

    民泊の消防設備は何が必要?家主不在と宿泊室50㎡で決まる用途、一戸建て・マンション別の設備、特小自火報・誘導灯の免除・消防法令適合通知書まで【2026年版・消防庁リーフレットの原文つき】

  • 2026年11月19日
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    二酸化炭素消火設備とは|設置基準(電気室・ボイラー室200㎡、通信機器室500㎡、駐車場)、人がいる場所に使えない決まり、20秒の遅延と閉止弁、点検の中身と注意、資格(面積に関係なく有資格者)、罰則【2026年版・条文つき】

  • 2026年11月18日
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    検査済証がない建物はどうする?紛失なら台帳記載事項証明書(300円〜400円)、もともとないなら現況調査。増築・用途変更への影響まで【2026年版・国交省資料と自治体の原文つき】

  • 2026年11月17日
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    連結散水設備とは|設置基準(地階の床面積の合計700㎡以上)、散水ヘッドが要らない部分、スプリンクラーや連結送水管で不要になる場合、送水口の決まり、点検、資格、罰則【2026年版・条文つき】

  • 2026年11月16日
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    防炎物品とは|カーテン・じゅうたんに防炎が必要な建物、対象の物品、防炎ラベルの見方、基準の数値、罰則【2026年版・消防法の条文と日本防炎協会の資料つき】

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