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建築基準法・建築基準法施行令・建築基準法施行規則・消防法(e-Gov)、国土交通省の「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」資料(令和8年9月更新)、「既存建築物の現況調査ガイドライン(第5版)」、2019年6月25日施行の改正のリーフレット、川崎市・名古屋市の案内は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。個別の計画で確認申請が要るかどうかは、建物のある自治体の建築指導の窓口(特定行政庁)や建築士に確認してください。
空いた事務所を飲食店にしたい。使っていない倉庫を店舗に変えたい。一戸建ての住宅をデイサービスや宿泊施設として使いたい。建物の使い道を変える話は、所有者にとってもテナントにとっても身近になっています。このときに必ず出てくるのが「用途変更の確認申請が要るかどうか」という問題です。
確認申請が要るかどうかは、変更後の用途と、その用途に使う部分の床面積で決まります。そして確認申請が要らない場合でも、建築基準法に合わせる必要はなくなりません。この記事では、判定の手順と、要る場合・要らない場合にそれぞれ何をするのかを、条文と国土交通省の資料の原文で順に確かめます。

先に結論

- 用途を変えて特殊建築物(別表第一(い)欄の用途)にし、その部分の床面積の合計が200㎡を超えるときは、確認申請が必要です(87条1項・6条1項1号)。
- 政令で決められた類似の用途どうしの変更なら、確認申請は要りません(施行令137条の18)。
- 確認申請が要らない場合でも、建築基準法に適合させる必要があります。国土交通省の資料も「手続不要だからと言って、建築基準法に適合させなくてよいわけではない」としています。
- 確認申請をした用途変更は、工事が完了した日から4日以内に工事完了届を出します(規則4条の2)。完了検査はなく、検査済証は交付されません。
- 既存不適格の建物では、防耐火・採光・換気・避難・内装・用途制限など、用途に応じて適用される規定に今の基準が求められます(87条3項)。
用途変更の確認申請が必要になる条件
建築基準法87条1項は、建物の用途を変えて6条1項1号の特殊建築物にする場合に、確認申請などの手続きの規定を準用すると定めています。6条1項1号の特殊建築物とは「別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの」です。
つまり条件は2つです。川崎市の案内も同じ形で整理していて、確認申請は「(1)用途変更後における用途が、建築基準法別表第1(い)欄に掲げる特殊建築物(2)その用途変更する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えている」の2つに当てはまる計画で必要になると書いています。

ここで見落としやすいのは、床面積は「変更する部分」の合計で見ることです。建物全体の延べ面積ではありません。たとえば建物全体が大きくても、飲食店に変えるのが1階の一部だけで、その部分が200㎡以下なら、この条件では確認申請は要りません。逆に、何回かに分けて用途を変え、合計で200㎡を超える場合は扱いが変わりうるので、過去の変更も含めて窓口で確かめてください。
特殊建築物にあたる用途
別表第一(い)欄の用途は、6つの項に分かれています。さらに施行令115条の3で「これらに類するもの」が決められていて、たとえば(四)項には飲食店や物品販売業を営む店舗(床面積が10㎡以内のものを除く)が含まれます。

| 項 | 主な用途(別表第一・施行令115条の3) |
|---|---|
| (一) | 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 |
| (二) | 病院、診療所(患者の収容施設があるもの)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等 |
| (三) | 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スポーツの練習場など |
| (四) | 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、バー、遊技場、公衆浴場、飲食店、物品販売業を営む店舗など |
| (五) | 倉庫 |
| (六) | 自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ |
児童福祉施設等には、施行令19条1項により、老人福祉施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、生活介護や就労継続支援などの障害福祉サービス事業の施設も含まれます。一方、事務所や一戸建ての住宅は別表第一(い)欄にありません。住宅や事務所から別表第一の用途に変えるときが、確認申請が問題になる典型です。

類似の用途なら確認申請は要らない
87条1項には「当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く」という除外があります。この類似の用途を決めているのが施行令137条の18で、見出しは「建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途」です。11の区分があり、同じ区分の中での変更なら確認申請は要りません。

| 号 | 類似の用途(施行令137条の18) |
|---|---|
| 一 | 劇場、映画館、演芸場 |
| 二 | 公会堂、集会場 |
| 三 | 診療所(患者の収容施設があるもの)、児童福祉施設等 |
| 四 | ホテル、旅館 |
| 五 | 下宿、寄宿舎 |
| 六 | 博物館、美術館、図書館 |
| 七 | 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 |
| 八 | 百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗 |
| 九 | キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー |
| 十 | 待合、料理店 |
| 十一 | 映画スタジオ、テレビスタジオ |
注意したいのは、同じ区分の中だけが類似だということです。たとえばホテルから旅館は四号の中なので類似ですが、ホテルから共同住宅は四号にも五号にもまたがらないので類似ではありません。また、ただし書で地域による例外が決められています。三号(診療所・児童福祉施設等)と六号(博物館など)は第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域、七号(体育館など)は第一種・第二種中高層住居専用地域と工業専用地域、九号(キャバレー・バーなど)は準住居地域と近隣商業地域にある場合、類似の扱いになりません。

200㎡以下でも建築基準法への適合は必要
この200㎡という数字は、2019年6月25日に施行された改正で100㎡から引き上げられたものです。国土交通省のリーフレットは「建築確認が必要な特殊建築物の規模が 100㎡から 200㎡に引き上げられました」と説明し、「戸建て住宅をデイサービスセンターに!」という例を挙げています。

ただし同じリーフレットは「建築基準法や消防法等への適合は手続きの要否とは関係なく、引き続き求められますので、必要に応じて、自治体の建築部局や消防部局に相談されることをお勧めします」と書いています。名古屋市の案内も「確認申請が不要な場合であっても、建築基準法などの各種法令に適合させる必要があります」としたうえで、「建築士などの専門家に依頼していただき、計画が建築基準法などの各種法令に適合していることを確認してください」と求めています。
さらに87条2項は、確認申請が要らない用途変更でも、用途地域の制限(48条)などの規定を準用すると定めています。たとえば用途地域で建てられない用途への変更は、確認申請の有無にかかわらずできません。確認申請が要らないことは、審査を受けないというだけで、守るべき基準が軽くなるわけではないのです。

国土交通省の説明会資料の表(R7.4.1以降)でも、用途変更で手続きが要るのは、用途を変更して1号建築物(別表第一(い)欄の特殊建築物で、その用途の延床面積が200㎡超)とする場合の「建築確認 工事完了届」だけです。2号建築物・3号建築物の用途変更は「手続不要」とされ、その下に「手続不要だからと言って、建築基準法に適合させなくてよいわけではないことに注意!!」と大きく書かれています。
| 建物の区分 | 用途変更のときの手続き |
|---|---|
| 1号建築物(別表第一(い)欄の特殊建築物で、その用途の延床面積が200㎡超) | 建築確認・工事完了届(用途を変更して1号建築物とする場合) |
| 2号建築物 | 手続不要 |
| 3号建築物 | 手続不要 |
確認申請から工事完了届までの流れ
確認申請が必要な場合の流れは、おおむね次のとおりです。確認申請を受けた建築主事等は、6条1項1号の建築物について、受理した日から35日以内に審査することになっています(6条4項)。

- 建築士に相談し、今の建物の状態(図面、確認済証、検査済証、既存不適格の有無)を調べてもらう
- 変更後の用途で求められる基準に合うよう、改修の設計をする
- 確認申請を出し、確認済証の交付を受ける(交付前に工事に着手しない)
- 改修工事をする
- 工事が完了した日から4日以内に、建築主事等に工事完了届を出す
工事完了届の根拠は、建築基準法施行規則4条の2です。「法第八十七条第一項において読み替えて準用する法第七条第一項の規定による届出は、別記第二十号様式によるものとする」とされ、2項で「工事が完了した日から四日以内に建築主事等に到達するように、しなければならない」と決められています。

新築なら工事のあとに完了検査を受けて検査済証が交付されますが、用途変更は違います。87条1項は、7条1項の「検査を申請しなければならない」を「届け出なければならない」と読み替えています。国土交通省の現況調査ガイドラインも「用途変更の際の建築基準法の手続には完了検査がなく、検査済証が交付されない」と書いています。そのため、用途変更をした建物では、確認済証と工事完了届の控え、設計図書を大切に保管することが、あとで自分の建物の状態を説明する材料になります。
| 比べる点 | 新築 | 用途変更 |
|---|---|---|
| 工事のあと | 完了検査を申請(7条1項) | 工事完了届を出す(87条1項の読み替え) |
| 期限 | 工事が完了した日から4日以内(7条2項) | 工事が完了した日から4日以内(規則4条の2) |
| 検査済証 | 交付される(7条5項) | 交付されない |
| 手元に残す書類 | 確認済証・検査済証・図書 | 確認済証・工事完了届の控え・図書 |
なお、確認申請の手数料は、特定行政庁の条例や指定確認検査機関ごとに決められています。今回、手数料を一覧で比べられる一次情報は確認できなかったため、金額はこの記事に書いていません。依頼先に見積もりを出してもらって確かめてください。
既存不適格の建物を用途変更するとき
建てたあとに法改正で基準に合わなくなった建物(既存不適格)を用途変更すると、一部の規定について今の基準が求められます。87条3項は、3条2項で適用を受けていない27条(耐火建築物等)、28条(採光・換気)、29条、30条、35条〜35条の3(避難・内装など)、48条(用途地域)などの規定を、用途変更の際に準用すると定めています。

国土交通省の説明会資料はこれを分かりやすく整理しています。変更後の用途に新たに適用される規定は、用途変更時に適合させる必要があります。変更前の用途にも適用されていたが既存不適格だった規定のうち、「防耐火、採光、換気、避難、内装、用途制限など、特定の用途に応じて適用される規定」は遡及適用され、「構造、設備など用途によらず適用される規定」は遡及適用されません。

87条3項には除外が3つあります。1号の増築・大規模修繕などを伴う場合は増築等の扱いで判断し、2号の「類似の用途相互間」で大規模な修繕・模様替をしない場合は準用しません。この2号の類似の用途は、確認申請の要否の類似(137条の18)とは別に、施行令137条の19で決められていて、たとえば「ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎」が1つのまとまりになっています。3号は用途地域(48条)について、用途地域に合わない部分の床面積などが基準時の1.2倍を超えない範囲なら準用しないというものです。
さらに87条4項で、増築の場合と同じ緩和(86条の7第2項・第3項)が用途変更にも使えるようになっています。どの規定にどこまで今の基準が求められるかは、建物の状態と計画によって変わるため、国土交通省は「既存建築物の現況調査ガイドライン」と「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を公表しています。建築基準法の定期報告の全体像は建築基準法12条の定期報告で整理しています。
現況調査で今の建物の状態を確かめる
既存の建物を用途変更するとき、建築確認では「計画建築物の増築等又は用途変更を行わない既存部分も併せて建築基準法令の規定に適合することについて審査」されます。そのため、まず今の建物が基準に合っているか、合っていない部分は既存不適格かを調べる必要があります。これが現況調査です。

現況調査ガイドラインによると、調査は建築主の依頼に応じて「一級建築士、二級建築士又は木造建築士がそれぞれの設計又は工事監理が可能な建築物について実施」し、「指定確認検査機関が現況調査を行うことも可能」です。調査の結果は規定ごとに、適合、不適合(既存不適格)、不適合(その他)、不明に分けられ、現況調査報告書は確認申請図書として使われます。
過去にも用途変更がされている建物では注意が必要です。ガイドラインは、用途変更には検査済証がないため、直近の建築工事の検査済証だけでは、その後の用途変更で新たに適用された規定に合っているかを確かめられないとしています。その規定については、今の基準に合っているかを調べ、合っていなければ用途変更した時点の基準に合っているかで既存不適格かどうかを判定します。
検査済証がない建物の用途変更
検査済証がない建物は、建てたときに基準に合っていたことを書類で示せません。そのため、既存不適格として扱ってもらうための確認に手間がかかります。名古屋市は、検査済証等のない建物について用途変更の確認申請を出す際に、構造耐力の規定(20条)を「既存不適格相当として扱うための一つの方法として、建築基準法第12条第5項報告の運用基準を定めました」と案内し、報告を作る前に建築審査課へ相談するよう求めています。

検査済証をなくしただけで、実際には交付されていた場合は、自治体の台帳記載事項証明書などで交付の事実を確かめられることがあります。一方、そもそも完了検査を受けていない建物は、扱いが自治体ごとに違うので、計画の早い段階で建築士と一緒に特定行政庁へ相談してください。
確認申請をしないで用途変更するとどうなるか
確認申請が必要なのに出さずに用途変更すると、6条1項(87条1項で準用)の違反になります。99条1項1号はこの違反について「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」と定めています。また、87条3項で準用される28条3項(特定の居室などの換気設備)や35条の3(無窓の居室等の主要構造部)に違反した場合は、99条1項15号で建物の所有者、管理者又は占有者が罰則の対象になります。

罰則だけでなく、実務上の影響もあります。確認申請が必要だったのに出していない建物は、あとで増築や再度の用途変更をしようとしたときに、まず過去の違反を整理することが求められます。売却や融資の場面で建物の状態を説明できないこともあります。用途変更を考えたら、工事の前に確認申請が要るかを確かめることが、いちばん負担の少ない進め方です。
消防法の手続きも別に確かめる

用途を変えると、消防法で求められる消防用設備等も変わります。消防法17条の3は、用途変更で変更後の消防用設備等が基準に合わなくなるときは、原則として変更前の基準を適用するとしています。ただし2項4号で、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合は、この扱いを当てはめません。特定防火対象物とは、百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物など「多数の者が出入するもの」です。

事務所を飲食店や物販店に変える場合のように、変更後が特定防火対象物になるなら、消防用設備等を今の基準に合わせる必要があります。確認申請が要らない規模でも、消防法の基準は別に判断されます。消防用設備の点検は消防設備点検、消防署の検査は消防の立入検査、防火管理者の選任が必要になるかは防火管理者で詳しく整理しています。
用途変更のあとに続く定期報告
用途を変えて特殊建築物になると、建物によっては建築基準法12条の定期報告の対象になります。国土交通省のリーフレットも「所有する建築物が定期報告の対象となっている場合は、しっかりと定められた定期報告を行いましょう」と呼びかけています。建物の調査は特定建築物定期調査、換気や排煙などの設備は建築設備定期検査で詳しく整理しています。
用途変更でよくある思い違い
建築士や窓口に相談すると、次のような思い違いがよく話題になります。どれも条文や国の資料と照らすと、正しくないか、条件が足りない考え方です。
- 「建物全体の延べ面積で200㎡を見る」→ 見るのは、用途を変える部分の床面積の合計です(6条1項1号)。
- 「200㎡以下なら届出も基準もいらない」→ 確認申請は要りませんが、用途地域(87条2項で準用する48条)や、変更後の用途で求められる基準への適合は必要です。
- 「確認申請をしたら検査済証がもらえる」→ 用途変更は工事完了届で終わり、検査済証は交付されません。
- 「建築基準法の手続きがなければ消防も関係ない」→ 消防法は別に判断され、特定防火対象物への変更では今の基準が求められます(消防法17条の3)。
- 「同じ飲食系なら類似の用途」→ 類似になるのは137条の18の同じ号の中だけで、地域によっては類似の扱いになりません。
所有者・テナントがやること

- 変更後の用途が別表第一(い)欄の特殊建築物か、変更する部分の床面積の合計が200㎡を超えるかを確かめる
- 変更前と変更後が施行令137条の18の同じ区分(類似の用途)かを確かめる
- 図面・確認済証・検査済証を探す。なければ台帳記載事項証明書などで記録を確かめる
- 建築士に現況調査を頼み、既存不適格の規定と、今の基準に合わせる範囲を確かめる
- 消防署に相談し、変更後の用途で必要な消防用設備等と届出を確かめる
- 確認申請をした場合は、工事が完了した日から4日以内に工事完了届を出し、書類を保管する
よくある質問
テナントが自分で用途変更の確認申請を出せますか
確認申請は建築主が出すものです。テナントの内装工事にあわせて用途変更をする場合は、建物の所有者とテナントのどちらが建築主になるかを決め、所有者の同意を得たうえで進めるのが一般的です。賃貸借契約で用途が決められていることも多いので、契約も確かめてください。
200㎡以下なら何もしなくてよいのですか
確認申請の手続きは要りませんが、建築基準法への適合は必要です(国土交通省の資料、名古屋市・川崎市の案内)。用途地域の制限(87条2項で準用する48条)にも合わせる必要があり、消防法の基準も別にかかります。
住宅を民泊として使う場合も用途変更ですか
消防庁などの資料「住宅宿泊事業における安全確保のための措置のあらまし」は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅は「建築基準法上は建築物の用途を住宅として扱って」いると書いています。旅館業として営業する場合は、ホテル・旅館の用途になるので、200㎡を超えれば用途変更の確認申請が必要です。どちらで営業するかで扱いが変わるので、自治体に確かめてください。
用途変更の確認申請にはどれくらい時間がかかりますか
建築主事等の審査期間は、6条1項1号の建築物で受理した日から35日以内と決められています(6条4項)。ただしその前の現況調査や設計、指摘への対応に時間がかかることが多いので、開業日から逆算して早めに建築士へ相談してください。
用途変更をしたら検査済証はもらえますか
もらえません。用途変更には完了検査がなく、工事完了届を出す手続きです(87条1項の読み替え、規則4条の2)。確認済証と工事完了届の控え、設計図書を保管しておいてください。
まとめ

用途変更で確認申請が要るのは、変更後の用途が別表第一(い)欄の特殊建築物で、その部分の床面積の合計が200㎡を超える場合です。類似の用途どうしなら不要ですが、確認申請の有無にかかわらず建築基準法への適合は求められます。確認申請をした場合は工事完了から4日以内に工事完了届を出し、検査済証は交付されないので書類を保管します。既存不適格の建物では、用途に応じて適用される規定に今の基準が求められます。消防法の基準も別にかかるため、計画の早い段階で建築士と消防署に相談することが、開業を遅らせない近道です。
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
建築基準法(e-Gov)
建築基準法施行令(e-Gov)
建築基準法施行規則(e-Gov)
消防法(e-Gov)
国土交通省 建築物の改修における建築基準法のポイント説明会 資料(PDF)
国土交通省 既存建築物の現況調査ガイドライン 第5版(PDF)
国土交通省 既存建築物の緩和措置に関する解説集 第4版(PDF)
国土交通省 小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました(PDF)
川崎市 建物の用途変更の手続きについて
名古屋市 既存建築物の用途変更
消防庁ほか 住宅宿泊事業における安全確保のための措置のあらまし(PDF)




