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特殊建築物とは|建築基準法2条2号の23の用途と別表第1の6つの項、飲食店・老人ホームなど類する用途、耐火・避難・内装・定期報告で何が変わるか、消防法の特定防火対象物との違い【2026年版・条文の原文つき】

2026 11/08
建築基準法12条点検
2026年11月8日
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特殊建築物とは|建築基準法2条2号の23の用途と別表第1の6つの項、飲食店・老人ホームなど類する用途、耐火・避難・内装・定期報告で何が変わるか、消防法の特定防火対象物との違い【2026年版・条文の原文つき】

この記事の情報

建築基準法・建築基準法施行令・建築基準法施行規則・消防法・消防法施行令(e-Gov)、国土交通省の定期報告制度のページ、東京都都市整備局の定期調査・検査報告制度のページと報告時期一覧は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文の漢数字は、本文では算用数字に直して書いています。実際の判断は、確認申請の図面と、建物のある地域の特定行政庁(建築指導課など)で確かめてください。

建築の相談や定期報告の案内で「特殊建築物」という言葉を見かけても、自分の建物が当たるのかどうかはすぐには分かりにくいものです。マンションは特殊建築物なのか、事務所ビルの1階に飲食店が入ったらどうなるのか、倉庫を借りて使っているが関係あるのか。こうした疑問は、建築基準法の2つの条文を読むとかなり整理できます。

この記事では、特殊建築物の定義である建築基準法2条2号と、規制の物差しになる別表第1の原文を読み、特殊建築物だと何が変わるのか(建築確認、耐火建築物等、避難施設、内装、定期報告)を順に見ていきます。最後に、消防法の特定防火対象物との違いも用途ごとに並べます。設計の細かな計算ではなく、建物を持つ人と管理する人が押さえておきたい範囲に絞っています。

マンションの外観と、建物を点検する人のイメージ
共同住宅も建築基準法の特殊建築物に当たる(イメージ)
目次
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先に結論

特殊建築物の要点5つ。定義は建築基準法2条2号で用途で決まり面積は関係ない、学校・病院・共同住宅・倉庫など23の用途、規制の物差しは別表第1の6つの項で飲食店や老人ホームは政令で加わる、当たると建築確認・耐火・避難・内装の決まりが厚くなる、定期報告の対象になりやすく消防法の特定防火対象物とは別の物差し
特殊建築物の要点
知りたいこと答え(根拠)
特殊建築物とは学校、病院、劇場、百貨店、共同住宅、工場、倉庫などの用途に使う建築物(建築基準法2条2号)
決め手用途。2条2号の定義には面積や階数の条件は入っていない
当たらない例事務所、一戸建ての住宅は2条2号に挙がっていない
規制の物差し別表第1の(1)〜(6)項。用途ごとに階や面積の基準がある
政令で加わる用途飲食店、物販店、料理店、公衆浴場は(4)項、老人ホームや保育所などの児童福祉施設等は(2)項(施行令115条の3)
何が変わるか建築確認(200㎡超)、耐火建築物等(法27条)、避難施設(法35条)、内装(法35条の2)、定期報告(法12条)
消防法との関係消防法の特定防火対象物は別の法律の別の物差し。共同住宅は特殊建築物だが特定防火対象物ではない

建築基準法の全体の中で、特殊建築物がどの手続きにかかわるかは、建築基準法12条の定期報告の記事とあわせて読むと流れがつかみやすくなります。

特殊建築物とは 建築基準法2条2号の定義

建築基準法2条2号の定義。学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物。決め手は用途で、面積や階数は定義に入っていない
建築基準法2条2号の定義

特殊建築物の定義は、建築基準法2条2号にあります(建築基準法2条)。原文は次のとおりです。

「二 特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。」(建築基準法2条2号)

読み方のポイントは2つあります。1つめは、定義が「用途」で決まっていることです。条文には面積や階数の条件が入っていないので、小さな共同住宅でも、平屋の倉庫でも、その用途に使っていれば特殊建築物に当たります。面積や階数が効いてくるのは、このあと見る別表第1や各条文の規制の場面です。

2つめは、事務所と一戸建ての住宅が挙がっていないことです。事務所ビルは、それだけでは特殊建築物に当たりません。ただし、事務所ビルの一部に飲食店や物販店、クリニックなどが入ると、その部分は特殊建築物の用途になります。1つの建物の中に特殊建築物の用途と、そうでない用途が混ざることは珍しくありません。

23の用途を分けて見る

2条2号の23の用途を分けて見る。教育と運動は学校・体育館、医療は病院、人が集まる施設は劇場・観覧場・集会場・展示場・ダンスホール・遊技場、売る場所は百貨店・市場、泊まる・住む場所は旅館・共同住宅・寄宿舎・下宿、風呂は公衆浴場、物と車は工場・倉庫・自動車車庫・危険物の貯蔵場、まちの施設はと畜場・火葬場・汚物処理場
23の用途の分け方

2条2号に名前が出てくる用途は23あります。性格ごとに分けると、次のようになります(分け方はこの記事での整理です)。

分け方2条2号の用途
教育と運動学校(専修学校・各種学校を含む)、体育館
医療病院
人が集まる施設劇場、観覧場、集会場、展示場、ダンスホール、遊技場
売る場所百貨店、市場
泊まる・住む場所旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿
風呂公衆浴場
物と車工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場
まちの施設と畜場、火葬場、汚物処理場

共通しているのは、知らない人がたくさん出入りする、寝泊まりする人がいる、燃えやすい物や危険な物を置く、といった、火事や災害のときに被害が大きくなりやすい使い方であることです。末尾の「その他これらに類する用途」があるので、名前が出ていない用途でも、似た使い方なら特殊建築物として扱われることがあります。どこまでが「類する」かは、次の別表第1と施行令で具体的に決まっています。

別表第1の6つの項 規制の物差し

法別表第1の6つの項。1項 劇場・映画館・集会場など、3階以上の階か客席200平方メートル以上(屋外観覧席は1,000平方メートル以上)。2項 病院・ホテル・共同住宅など、3階以上の階か2階の部分300平方メートル以上。3項 学校・体育館など、3階以上の階か2,000平方メートル以上。4項 百貨店・飲食店など、3階以上の階か2階の部分500平方メートル以上。5項 倉庫、3階以上の部分200平方メートル以上か合計1,500平方メートル以上。6項 自動車車庫、3階以上の階か150平方メートル以上
法別表第1の6つの項

建築基準法の規制の多くは、2条2号の定義そのものではなく、法律の末尾にある別表第1を物差しにしています。別表第1の見出しは「耐火建築物等としなければならない特殊建築物」で、かっこ書きで6条、21条、27条、28条、35条から35条の3まで、90条の3の各条文がこの表を使うと書かれています(建築基準法 別表第1)。

表は(い)欄が用途、(ろ)欄がその用途に使う階、(は)欄と(に)欄がその用途に使う部分の床面積の合計です。原文の漢数字を算用数字に直すと、次のようになります。

項(い)用途(ろ)階(は)・(に)床面積の合計
(1)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場など3階以上の階(は)客席200㎡以上(屋外観覧席は1,000㎡以上)
(2)病院、診療所(患者の収容施設があるもの)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎など3階以上の階(は)2階の部分300㎡以上
(3)学校、体育館など3階以上の階(は)2,000㎡以上
(4)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場など3階以上の階(は)2階の部分500㎡以上
(5)倉庫などなし(は)3階以上の部分200㎡以上/(に)1,500㎡以上
(6)自動車車庫、自動車修理工場など3階以上の階(に)150㎡以上

(は)欄には条件があり、(1)項は客席の部分、(2)項と(4)項は2階の部分、(5)項は3階以上の部分に限って床面積を数えます。病院と診療所は、患者の収容施設がある場合に限られます。つまり、外来だけの診療所は(2)項に当たりません。

政令で加わる「類する用途」

政令で加わる類する用途(施行令115条の3)。2項に類するものは児童福祉施設等で老人福祉施設・有料老人ホーム・障害者支援施設など。3項に類するものは博物館・美術館・図書館・ボーリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場。4項に類するものは公衆浴場・待合・料理店・飲食店・物品販売業を営む店舗で床面積10平方メートル以内の店舗は除く。6項に類するものは映画スタジオ・テレビスタジオ
政令で加わる類する用途

別表第1の各項には「その他これらに類するもので政令で定めるもの」とあり、その中身は施行令115条の3が決めています(施行令115条の3)。

「一 (二)項の用途に類するもの 児童福祉施設等(幼保連携型認定こども園を含む。以下同じ。)
二 (三)項の用途に類するもの 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
三 (四)項の用途に類するもの 公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が十平方メートル以内のものを除く。)
四 (六)項の用途に類するもの 映画スタジオ又はテレビスタジオ」(建築基準法施行令115条の3)

ビルの管理で特に関係が深いのは3号です。飲食店と物品販売業を営む店舗は(4)項の仲間になります。十平方メートルは10㎡で、床面積10㎡以内の店舗は除かれます。駅前の雑居ビルの1階にあるカフェや、マンションの1階のコンビニは、(4)項に類する用途として扱われると考えておくとよいでしょう。

1号の児童福祉施設等は、施行令19条1項で、児童福祉施設、助産所、保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設などと定められています(施行令19条)。老人ホームや保育所は、(2)項の病院や共同住宅と同じ仲間として扱われます。

2条2号と別表第1のずれ

2条2号と別表第1のずれ。工場、と畜場、火葬場、汚物処理場、危険物の貯蔵場は2条2号の特殊建築物だが別表第1の(い)欄には出てこない。危険物の貯蔵場は法27条3項2号で別に扱う。別表第1を使う規制はかからないが、特殊建築物であることは変わらない
2条2号と別表第1のずれ

2条2号には出てくるのに、別表第1の(い)欄には出てこない用途があります。工場、と畜場、火葬場、汚物処理場、危険物の貯蔵場です。別表第1(6)項には自動車修理工場が入っていますが、ふつうの工場は入っていません。危険物の貯蔵場は、法27条3項2号で別に扱われています。

これらの建物は、2条2号の特殊建築物ではあるものの、別表第1を物差しにする規制(このあと見る27条や35条の2など)の対象にはなりません。逆に言うと、「特殊建築物かどうか」と「別表第1の何項に当たるか」は別の問いで、規制ごとにどちらを使っているかを条文で確かめる必要があります。

特殊建築物だと何が変わるか

別表第1を引いている主な条文。6条1項1号 建築確認(200平方メートル超)、21条 大規模の建築物の構造(5項・6項で高さ13メートル超)、27条 耐火建築物等、28条3項 1項の居室の換気設備、35条 避難施設・排煙設備・非常用の照明装置、35条の2 内装制限、35条の3 無窓の居室の構造、90条の3 工事中の安全計画の届出
特殊建築物だと何が変わるか

別表第1に当たると、建築基準法のいくつもの条文で規制が厚くなります。建物の所有者や管理会社が知っておきたい主なものを並べると、次のとおりです。

条文中身関係する場面
6条1項1号別表第1の用途で、その用途の部分が200㎡を超えるものは建築確認が要る新築・増築・大規模の修繕
21条1項3号(5)項・(6)項の用途で高さ13mを超えるもの建物の主要構造部
27条耐火建築物等、耐火建築物、準耐火建築物にしなければならない建物の構造と防火設備
28条3項(1)項の用途の居室には換気設備を設ける劇場や集会場の居室
35条避難施設、消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、進入口など廊下・階段・照明・排煙
35条の2壁と天井の室内に面する部分の仕上げ(内装制限)テナントの内装工事
35条の3無窓の居室の主要構造部を耐火構造か不燃材料に((1)項は除く)窓の少ない部屋
90条の3(1)項・(2)項・(4)項の用途の建物などを工事中に使うときの計画の届出営業しながらの工事

建築確認 200㎡を超えると確認が要る

建築確認と特殊建築物(法6条)。6条1項1号 別表第1の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの。確認の期間は1号・2号が受理した日から35日以内、3号が7日以内
建築確認(法6条)

法6条1項1号は、「別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの」を建築確認の対象としています(建築基準法6条)。二百平方メートルは200㎡です。確認の期間について6条4項は、1号・2号の建築物は申請を受理した日から35日以内、3号は7日以内としています。

1号の建物は、確認の審査が厚くなる分、計画から工事までの期間にも余裕を見ておく必要があります。テナントの入れ替えで建物の使い方が変わるときも確認が関係することがありますが、その手続きはこの記事では扱いません。設計者か特定行政庁に早めに相談してください。

耐火建築物等にしなければならない場合 法27条

法27条1項。別表第1の1項から4項の用途で、3階以上の階をその用途に使うもの(階数が3で延べ面積200平方メートル未満を除く)、2階の部分などの床面積が(は)欄に当たるもの、4項の用途で3,000平方メートル以上のもの、劇場・映画館・演芸場で主階が1階にないもの(階数が3以下で延べ面積200平方メートル未満を除く)は、避難が終わるまで倒壊・延焼しない性能の構造にし防火設備を設ける
法27条1項(1〜4項の用途)

別表第1の見出しが「耐火建築物等としなければならない特殊建築物」となっているとおり、その中心は法27条です(建築基準法27条)。1項は、(1)〜(4)項の用途の建物について、特定主要構造部を「当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能」に合うものにし、延焼のおそれのある外壁の開口部に防火戸などの防火設備を設けるよう定めています。対象は次の4つです。

号対象(原文を算用数字に直して要約)
1号別表第1(ろ)欄の階(3階以上の階)を(1)〜(4)項の用途に使うもの。階数が3で延べ面積200㎡未満のものは除く((2)項の一部は警報設備を設けたものに限る)
2号(1)〜(4)項の用途で、その部分の床面積の合計が(は)欄に当たるもの
3号(4)項の用途で、その部分の床面積の合計が3,000㎡以上のもの
4号劇場、映画館、演芸場で、主階が1階にないもの(階数が3以下で延べ面積200㎡未満のものを除く)

たとえば、3階に飲食店が入る建物は1号の「3階以上の階を(4)項の用途に供するもの」に当たります。ただし、階数が3で延べ面積が200㎡未満の小さな建物は1号から除かれています。2階の部分に病院の病室や共同住宅の住戸が300㎡以上ある建物は、2号に当たります。

倉庫と自動車車庫 (5)項・(6)項

倉庫と自動車車庫(法27条2項・3項)。5項の倉庫は3階以上の部分が200平方メートル以上なら耐火建築物、合計1,500平方メートル以上なら耐火建築物か準耐火建築物。6項の自動車車庫は3階以上の階に使うなら耐火建築物、合計150平方メートル以上なら耐火建築物か準耐火建築物
倉庫と自動車車庫(27条2項・3項)

(5)項の倉庫と(6)項の自動車車庫は、27条2項と3項で別に決まっています。2項は「耐火建築物としなければならない」、3項は「耐火建築物又は準耐火建築物…としなければならない」という書き方です。

用途耐火建築物(27条2項)耐火建築物か準耐火建築物(27条3項)
(5)項 倉庫3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上その用途の部分の床面積の合計が1,500㎡以上
(6)項 自動車車庫3階以上の階をその用途に使うその用途の部分の床面積の合計が150㎡以上

3項2号では、別表第2(と)項第4号に規定する危険物の貯蔵場又は処理場の用途に使う建物も、耐火建築物か準耐火建築物にするよう定めています。危険物の数量が政令で定める限度を超えないものは除かれます。

耐火建築物は、法2条9号の2で、特定主要構造部が耐火構造などで、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の防火設備を有する建築物とされています。準耐火建築物は、9号の3で、耐火建築物以外で主要構造部を準耐火構造としたものなどで、同じく延焼のおそれのある部分に防火設備を有するものです。どちらにも防火設備が出てくるので、防火戸やシャッターの管理は防火設備の定期検査とつながっています。

避難・内装・換気の決まり

避難と内装の決まり。法35条は別表第1の1項から4項の特殊建築物、階数3以上、無窓の居室がある、延べ面積1,000平方メートル超の建物の廊下・階段・出入口・消火設備・排煙設備・非常用の照明装置・進入口・敷地内の通路を政令の基準に合わせる。法35条の2は別表第1の特殊建築物などの壁と天井の仕上げを防火上支障がないようにする内装制限
避難と内装の決まり(35条・35条の2)

法35条は、「別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積…が千平方メートルをこえる建築物」について、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口、敷地内の避難上及び消火上必要な通路を、政令で定める技術的基準に従って避難上と消火上の支障がないようにすると定めています(建築基準法35条)。三は3、千平方メートルは1,000㎡です。

この「政令で定める技術的基準」が、施行令の第5章にある廊下の幅、直通階段の配置、排煙設備、非常用の照明装置などの細かな決まりです。(1)〜(4)項の用途の建物は、規模が小さくてもこれらの決まりがかかる点が、事務所ビルとの大きな違いです。

法35条の2は、「別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物」などについて、壁と天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにするよう定めています(建築基準法35条の2)。いわゆる内装制限です。こちらは(1)〜(6)項のすべてが対象で、かまどやこんろなど火を使う設備を置いた調理室や浴室も含まれます。飲食店のテナントが内装工事をするときは、壁や天井の材料がこの決まりに合っているかを内装業者に確かめてもらうことが大切です。

法35条の3は、無窓の居室について主要構造部を耐火構造か不燃材料にするよう定めていますが、「別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない」としています(建築基準法35条の3)。

採光・換気と工事中の届出

採光・換気と工事中の届出。法28条1項は住宅・学校・病院・診療所・寄宿舎・下宿などの居室の採光の開口部を床面積の5分の1から10分の1まで、2項は換気の開口部を20分の1以上、3項は別表第1の1項の居室に換気設備。法90条の3は1項・2項・4項の用途の建物などを工事中に使うとき安全上・防火上・避難上の措置の計画を特定行政庁に届け出る
採光・換気と工事中の届出

法28条1項は、住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿などの居室に、採光のための開口部を床面積の5分の1から10分の1までの範囲で設けるよう定めています。2項は換気のための開口部を20分の1以上、3項は「別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室」に換気設備を設けるよう定めています(建築基準法28条)。

法90条の3は、別表第1(1)項、(2)項、(4)項の用途に使う建物などで、新築の工事中や避難施設等の工事中に建物を使う場合、工事中の安全上、防火上、避難上の措置の計画を特定行政庁に届け出るよう定めています(建築基準法90条の3)。営業を続けながら改修工事をする商業ビルや病院、ホテルで関係する決まりです。

このほか、法21条は大規模の建築物の主要構造部について定めており、1項1号は地階を除く階数が4以上、2号は高さが16mを超えるもの、3号は「別表第一(い)欄(五)項又は(六)項に掲げる用途に供する特殊建築物で、高さが十三メートルを超えるもの」を挙げています(建築基準法21条)。2項は延べ面積が3,000㎡を超える建物です。倉庫や車庫は、高さ13mを超えると構造の決まりが厚くなります。

定期報告との関係

定期報告との関係(法12条1項)。政令で一律に対象になるものと、特定行政庁が指定するものの2種類。調査は一級建築士・二級建築士・建築物調査員で、結果を特定行政庁に報告する。時期はおおむね6月から3年までの間隔で特定行政庁が定める
定期報告との関係

特殊建築物を持つ人にとって、いちばん身近な手続きが定期報告です。法12条1項は、6条1項1号の建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるものと、それ以外の特定建築物で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)に、定期に一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者に調査をさせ、その結果を特定行政庁に報告するよう定めています(建築基準法12条)。報告の時期は、建築基準法施行規則5条で「おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期」とされています(建築基準法施行規則)。

国土交通省は、「[1]不特定多数の者が利用する建築物及びこれらの建築物に設けられた防火設備 [2]高齢者等の自力避難困難者が就寝用途で利用する施設及びこれらの施設に設けられた防火設備 [3]エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機 は国が政令で一律に報告の対象としています。」「このほか、地域の実情に応じ、特定行政庁(建築主事を置く地方公共団体)が報告の対象を定めることができます。」と説明しています(国土交通省 建築基準法に基づく定期報告制度について)。

政令で一律に対象になる建物 施行令16条1項

施行令16条1項で一律に対象になる建物。1号 地階か3階以上の階を1項の用途に使う、または客席の部分が100平方メートル以上。2号 劇場・映画館・演芸場で主階が1階にない。3号 2項か4項の用途に使う。4号 3階以上の階を3項の用途に使う、またはその部分が2,000平方メートル以上。5項の倉庫と6項の車庫は出てこない。大臣が定めるものは除く
施行令16条1項

政令で一律に対象になる建物は、施行令16条1項に並んでいます(施行令16条)。

号原文(漢数字を算用数字に直したもの)
1号地階又は3階以上の階を別表第1(1)項の用途に供する建築物及び当該用途に供する部分(客席の部分に限る)の床面積の合計が100㎡以上の建築物
2号劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が1階にないもの
3号別表第1(2)項又は(4)項に掲げる用途に供する建築物
4号3階以上の階を別表第1(3)項の用途に供する建築物及び当該用途に供する部分の床面積の合計が2,000㎡以上の建築物

ここでも物差しは別表第1です。(5)項の倉庫と(6)項の自動車車庫は、16条1項には出てきません。また、16条1項にはかっこ書きがあり、避難階以外の階を(1)〜(4)項の用途に供しないことなどの理由で、通常の火災時に避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものは除かれます。その中身は告示で決まるため、自分の建物が除かれるかどうかは特定行政庁の案内で確かめてください。

東京都の例

東京都の例(報告時期一覧)。劇場・映画館・演芸場は地階か3階以上、200平方メートル超、主階が1階にないもので100平方メートル超が毎年。下宿・共同住宅・寄宿舎は5階以上かつ1,000平方メートル超で3年ごと。事務所などは5階建て以上で延べ面積2,000平方メートル超のうち3階以上かつ1,000平方メートル超。共同住宅の住戸内は報告対象から除かれる
東京都の例

特定行政庁が地域の実情に応じて対象を決める例として、東京都の報告時期一覧を見てみます(東京都都市整備局 報告時期一覧(PDF))。

用途東京都の対象の規模報告の時期
劇場、映画館、演芸場地階、3階以上、200㎡超、主階が1階にないもので100㎡超毎年
下宿、共同住宅、寄宿舎5階以上かつ1,000㎡超3年ごと(令和3年、令和6年…)
事務所その他これに類するもの5階建て以上で延べ面積2,000㎡超のうち、3階以上かつ1,000㎡超一覧のとおり

事務所は2条2号の特殊建築物ではありませんが、東京都は一定の規模の事務所も報告の対象にしています。特殊建築物かどうかと、定期報告の対象かどうかは、必ずしも一致しないということです。また、同じ一覧の注意3には「共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)の住戸内は、定期調査・検査の報告対象から除かれます。」とあります。

東京都は、令和7年7月1日施行の告示改正(令和6年国土交通省告示第974号、令和7年国土交通省告示第53号)で調査項目などが見直されたことを案内しています(東京都都市整備局 定期調査・検査制度改正の内容)。調査の中身や資格者、費用の考え方は特定建築物定期調査の記事に、建築設備は建築設備定期検査の記事にまとめています。

消防法の特定防火対象物との違い

建築基準法の特殊建築物と消防法の特定防火対象物の違い。共同住宅は特殊建築物で消防法では令別表第一5項ロで特定防火対象物ではない。倉庫は特殊建築物で14項。工場は特殊建築物で12項イ。事務所は特殊建築物ではなく15項。飲食店は4項に類する用途で3項ロの特定防火対象物。ホテル・旅館は2項で5項イの特定防火対象物。報告先は特定行政庁と消防長か消防署長で別
特殊建築物と特定防火対象物の違い

よく似た言葉に、消防法の「特定防火対象物」があります。こちらは消防法17条の2の5第2項4号で「百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物(政令で定めるものに限る。)その他同条第一項の防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるもの」とされ、消防法施行令の別表第一((1)〜(20)項)の区分で決まります(消防法、消防法施行令)。

建築基準法の特殊建築物と消防法の特定防火対象物は、法律も物差しも別です。同じ用途でも扱いが変わる例を並べると、次のようになります。

用途建築基準法消防法
共同住宅特殊建築物(2条2号・別表第1(2)項)令別表第一(5)項ロ。特定防火対象物ではない
倉庫特殊建築物(別表第1(5)項)令別表第一(14)項。特定防火対象物ではない
工場特殊建築物(2条2号)。別表第1には出てこない令別表第一(12)項イ。特定防火対象物ではない
事務所特殊建築物ではない令別表第一(15)項。特定防火対象物ではない
飲食店別表第1(4)項に類する(施行令115条の3第3号)令別表第一(3)項ロ。特定防火対象物
ホテル・旅館別表第1(2)項令別表第一(5)項イ。特定防火対象物

たとえばマンションは、建築基準法では特殊建築物ですが、消防法では特定防火対象物ではありません。反対に、事務所は建築基準法では特殊建築物ではないものの、消防法の防火対象物であることに変わりはなく、消防用設備等の点検は必要です。

法律が別なので、報告先も別です。建築基準法の定期報告は特定行政庁へ、消防用設備等の点検報告は消防長又は消防署長へ出します。消防用設備等の点検は消防設備点検、防火対象物の点検は防火対象物点検の記事で詳しく説明しています。

自分の建物を確かめる手順

自分の建物を確かめる手順。1 建物の各部分を何に使っているかを書き出す、2 2条2号と別表第1の何項に当たるかを見る、3 その用途の階と床面積の合計を確かめる、4 定期報告の対象かを特定行政庁の案内で見る、5 消防法の区分は別に確かめる
自分の建物を確かめる手順

自分の建物が特殊建築物か、どの規制にかかわるかは、次の順で確かめると整理しやすくなります。

  1. 建物の各部分を、何に使っているか書き出す(1階は飲食店、2階から上は共同住宅、など)
  2. それぞれの用途が、2条2号と別表第1の何項に当たるかを見る。飲食店や物販店は(4)項、老人ホームや保育所は(2)項の仲間
  3. その用途に使っている階と、床面積の合計を確かめる。27条や6条の規制は面積と階で決まる
  4. 定期報告の対象かを、特定行政庁(東京都なら都市整備局や区市)の報告時期一覧で見る
  5. 消防法の区分(令別表第一の何項か、特定防火対象物か)は、消防署の案内などで別に確かめる

確認申請の図面や確認済証には、建物の主要な用途が書かれています。手元に書類がない場合や、テナントの入れ替えで使い方が変わっている場合は、設計者や特定行政庁に相談するのが確実です。

ドラム缶やタンクが並ぶ倉庫の中のイメージ
倉庫や危険物の貯蔵場も特殊建築物の用途(イメージ)

よくある質問

マンションは特殊建築物ですか

共同住宅は建築基準法2条2号に挙がっている用途なので、特殊建築物に当たります。別表第1では(2)項です。一方で、消防法では令別表第一(5)項ロで、特定防火対象物には当たりません。

事務所ビルは特殊建築物ですか

事務所は2条2号に挙がっていないので、それだけでは特殊建築物に当たりません。ただし、ビルの一部に飲食店や物販店、患者の収容施設がある診療所などが入ると、その部分は特殊建築物の用途になります。

小さな飲食店でも特殊建築物になりますか

飲食店は施行令115条の3第3号で別表第1(4)項に類する用途とされているので、規模にかかわらず特殊建築物の用途です。除かれているのは、物品販売業を含めて床面積が10㎡以内の店舗です。どの規制がかかるかは、階や床面積で変わります。

特殊建築物なら必ず定期報告が要りますか

必ずではありません。政令で一律に対象になるのは施行令16条1項の建物で、倉庫や車庫は出てきません。それ以外は特定行政庁が指定したものが対象です。東京都の共同住宅は5階以上かつ1,000㎡超が対象とされているなど、地域によって範囲が違います。

老人ホームはどの項に当たりますか

老人福祉施設や有料老人ホームは、施行令19条1項の児童福祉施設等に含まれ、施行令115条の3第1号で別表第1(2)項に類する用途とされています。病院や共同住宅と同じ仲間として扱われます。

特殊建築物と特定防火対象物は同じ意味ですか

違います。特殊建築物は建築基準法、特定防火対象物は消防法の言葉で、物差しも報告先も別です。共同住宅や倉庫は特殊建築物ですが特定防火対象物ではなく、飲食店やホテルはどちらにも当たります。

まとめ

この記事の要点。特殊建築物は2条2号の用途で決まり面積は関係ない、事務所と一戸建ての住宅は入っていない、規制の物差しは別表第1の6つの項で飲食店や老人ホームは政令で加わる、当たると確認・耐火・避難・内装・換気の決まりが厚くなる、定期報告の対象は政令と特定行政庁で決まる、消防法の特定防火対象物とは別で報告先も別
この記事の要点

特殊建築物は、建築基準法2条2号に並ぶ23の用途とそれに類する用途に使う建築物のことで、面積や階数ではなく用途で決まります。事務所と一戸建ての住宅は入っていません。規制の物差しになるのは別表第1の(1)〜(6)項で、飲食店や物販店は(4)項、老人ホームや保育所は(2)項の仲間として施行令で加わります。

別表第1に当たると、建築確認、耐火建築物等、避難施設、内装、換気の決まりが厚くなり、定期報告の対象にもなりやすくなります。消防法の特定防火対象物とは別の物差しなので、建物の各部分の用途を書き出し、建築基準法と消防法のそれぞれで当てはめて確かめておくと、点検や工事の判断がしやすくなります。

出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
建築基準法(e-Gov)
建築基準法施行令(e-Gov)
建築基準法施行規則(e-Gov)
消防法(e-Gov)
消防法施行令(e-Gov)
国土交通省 建築基準法に基づく定期報告制度について
東京都都市整備局 定期調査・検査報告制度
東京都都市整備局 定期調査・検査制度改正の内容
東京都都市整備局 定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧
東京都都市整備局 報告時期一覧(PDF)

建築基準法12条点検
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