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消防法・同法施行令・同法施行規則(e-Gov)、消防庁の点検要領 第9 屋外消火栓設備・点検基準 別表第9・点検票、平成16年消防庁告示第9号・第10号、さいたま市の審査基準は、2026年10月15日に原文を取得して確認しました。条文は原文どおりに引用しています。設置の要否の最終的な判断は、建物を管轄する消防署で確かめてください。
工場や倉庫、学校、大きな店舗の敷地を歩くと、建物の外に赤い箱と、地面から立ち上がった赤い金具が並んでいることがあります。これが屋外消火栓です。建物の外からホースを延ばして、1階と2階の火を消すための設備で、消防法で決められた消防用設備等のひとつです。
屋外消火栓は、建物の中にある屋内消火栓とは決まりの立て方がまったく違います。延べ面積ではなく「1階と2階の床面積の合計」で要るかどうかが決まり、同じ敷地にある近い建物どうしは1つの建物として数えることがあります。敷地に建物を建て増ししたら、屋外消火栓が要るようになっていたということが起きる設備です。
この記事では、設置の基準を決めている消防法施行令19条を原文で読み、床面積の数え方、近い建物を1つとみなす決まり、屋内消火栓との違い、水源とポンプと開閉弁の数値、点検要領に書かれた点検の中身、工事と点検の資格、罰則までを、条文の番号つきで順に見ていきます。

先に結論

| 知りたいこと | 答え |
|---|---|
| 根拠 | 消防法17条、消防法施行令19条、消防法施行規則22条 |
| 要る建物 | 別表第一(1)項から(15)項、(17)項、(18)項の建築物で、1階と2階の床面積の合計が耐火建築物9,000㎡以上、準耐火建築物6,000㎡以上、その他の建築物3,000㎡以上 |
| 近い建物 | 同じ敷地の建物(耐火建築物と準耐火建築物を除く)で、1階どうし3m以下、2階どうし5m以下の部分があれば1つの建築物とみなす |
| 置き方 | 建物の各部分から1つのホース接続口まで水平距離40m以下 |
| 性能 | 放水圧力0.25MPa以上、放水量350L/分以上。水源は1個あたり7㎥(2個が上限) |
| 点検 | 機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごと(告示9号) |
| 工事と点検 | 工事は甲種第1類の消防設備士。点検は第1類の消防設備士か第一種消防設備点検資格者 |
| 罰則 | 設置命令に違反すると1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金刑 |
屋外消火栓設備とは

屋外消火栓設備は、水源にためた水を加圧送水装置で押し出し、配管で敷地内の屋外消火栓まで運んで、ホース格納箱に入っているホースとノズルで放水する設備です。屋外消火栓には、地面の上に立ち上がっている地上式と、地面の下のピットに収まっている地下式があり、施行規則22条1号は開閉弁の位置を「地盤面からの高さが一・五メートル以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置」と決めています。
ホースとノズルは消火栓の横のホース格納箱に入っていて、施行規則22条2号は、この箱を屋外消火栓からの歩行距離が5m以内の箇所に設けるとしています。屋外消火栓に面する建物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限りではありません。
消防用設備の点検全体の流れは消防設備点検とはで、付けたあとの届出と消防検査は消防用設備等の設置届と消防検査でまとめています。この記事は屋外消火栓設備そのものに絞ります。
屋内消火栓との違い

建物の中の屋内消火栓設備と比べると、屋外消火栓は1つで受け持つ範囲が広く、出る水の量もずっと多い設備です。屋内消火栓の1号は、階の各部分から25m以内に1つ、放水量130L/分以上ですが、屋外消火栓は建物の各部分から40m以内に1つ、放水量350L/分以上です。
| 項目 | 屋内消火栓(1号) | 屋外消火栓 |
|---|---|---|
| 根拠 | 令11条・規則12条 | 令19条・規則22条 |
| 要るかの決め方 | 用途ごとの延べ面積と、地階・無窓階・4階以上の階の床面積 | 1階と2階の床面積の合計と構造 |
| 受け持つ範囲 | 階の各部分から25m以下 | 建物の各部分から40m以下 |
| 放水圧力 | 0.17MPa以上(上限0.7MPa) | 0.25MPa以上(上限0.6MPa) |
| 放水量 | 130L/分以上 | 350L/分以上 |
| 水源(1個あたり) | 2.6㎥ | 7㎥ |
屋内消火栓には、ホースを「一人で操作することができるもの」とする2号の区分がありますが(令11条3項2号)、令19条の屋外消火栓にはそうした区分がありません。放水量も屋内1号の2倍以上なので、使い方は消防訓練で実際に確かめておくと安心です。
令19条 自分の建物に要るか
1階と2階の床面積の合計で決まる

消防法施行令19条1項は、屋外消火栓設備を設置する建物を次のように決めています。
「屋外消火栓設備は、別表第一(一)項から(十五)項まで、(十七)項及び(十八)項に掲げる建築物で、床面積(地階を除く階数が一であるものにあつては一階の床面積を、地階を除く階数が二以上であるものにあつては一階及び二階の部分の床面積の合計をいう。第二十七条において同じ。)が、耐火建築物にあつては九千平方メートル以上、準耐火建築物(建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)にあつては六千平方メートル以上、その他の建築物にあつては三千平方メートル以上のものについて設置するものとする。」
| 建物の構造 | 1階と2階の床面積の合計 |
|---|---|
| 耐火建築物 | 9,000㎡以上 |
| 準耐火建築物(建築基準法2条9号の3) | 6,000㎡以上 |
| その他の建築物(木造など) | 3,000㎡以上 |
対象の用途は、別表第一の(1)項から(15)項、(17)項、(18)項です。劇場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、共同住宅、病院、学校、工場、倉庫、事務所などのほか、(17)項の重要文化財などの建造物、(18)項の延長50m以上のアーケードも入ります。複合用途の(16)項、地下街の(16の2)項、準地下街の(16の3)項は列挙に入っていないので、複合用途の建物の扱いは管轄の消防署で確かめてください。
屋内消火栓のように、耐火構造なら面積を2倍・3倍に読み替えるという決まりはありません。そのかわりに、構造ごとに線そのものが分かれていて、燃えにくい建物ほど線が高く設定されています。
床面積はどこを数えるか

条文の括弧書きにあるとおり、数えるのは平屋なら1階の床面積、2階建て以上なら1階と2階の部分の床面積の合計です。3階より上の階と地階は数えません。
- 耐火建築物で、1階が5,000㎡、2階が4,500㎡ → 合計9,500㎡で、9,000㎡以上なので対象
- 耐火建築物の10階建てで、1階と2階がそれぞれ4,000㎡ → 合計8,000㎡で対象外。3階より上がどれだけ広くても数えない
- 木造などその他の建築物の平屋で、1階が3,200㎡ → 3,000㎡以上なので対象
これらは令の数値に当てはめた例です。大きな平屋の倉庫や工場、低層で敷地の広い物流施設、学校の校舎などが対象になりやすいということが、この数え方から分かります。
同じ敷地の近い建物は1つとみなす

令19条2項は、敷地の中に建物が複数ある場合の決まりです。
「同一敷地内にある二以上の別表第一(一)項から(十五)項まで、(十七)項及び(十八)項に掲げる建築物(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)で、当該建築物相互の一階の外壁間の中心線からの水平距離が、一階にあつては三メートル以下、二階にあつては五メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。」
木造などの建物どうしが、1階で3m以下、2階で5m以下まで近づいている部分があれば、2つの建物を合わせて1つの建物として床面積を数えます。たとえば木造の倉庫が2棟あり、1棟が1階2,000㎡、もう1棟が1階1,500㎡なら、1棟ずつでは3,000㎡に届きませんが、3m以内に近接していれば合計3,500㎡で対象になります。
この決まりは、耐火建築物と準耐火建築物には当てはまりません。工場や倉庫の敷地に木造や鉄骨造の建物を建て増しするときは、既存の建物との距離で屋外消火栓が要るようになることがあるので、計画の段階で設計者と消防署に確かめておくと後の手戻りを防げます。
付けなくてよい場合と、屋内消火栓を省ける場合

令19条4項は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ設備を基準どおりに付けたときは、その設備の有効範囲内の部分に屋外消火栓設備を設置しないことができるとしています。スプリンクラーの基準はスプリンクラー設備の設置基準でまとめています。
逆向きの決まりもあります。令11条4項は、屋外消火栓設備を基準どおり付けたときは、その有効範囲内の部分に屋内消火栓設備を設置しないことができるとしています。ただし括弧書きで「屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、一階及び二階の部分に限る。」とされています。3階より上の屋内消火栓は、屋外消火栓では代わりになりません。
設備の決まり
40m以内に1つ

令19条3項1号は「屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が四十メートル以下となるように設けること。」とし、2号は、ホースの長さを、40mの範囲内の建物の各部分に有効に放水できる長さとしています。
距離だけでなく、実際にホースを延ばして水が届くかも問われます。さいたま市の審査基準は、有効範囲を「ホース接続口からの水平距離が40mの範囲内で、かつ、当該範囲内に消防用ホースを延長することができ、有効に消火できる部分」とし、放水距離はおおむね15mとしています。奥行きの深い大きな建物では中央部に水が届かない部分が出ることがあり、その部分には屋内消火栓設備(1号消火栓か易操作性1号消火栓)が要るとしています。
水源とポンプ

水源の量は、屋外消火栓の設置個数(2を超えるときは2)に7㎥を掛けた量以上です(令19条3項3号)。消火栓が3個でも10個でも、水源は2個分の14㎥以上あればよいということになります。
性能は、全部の屋外消火栓(2を超えるときは2個)を同時に使ったときに、それぞれのノズルの先端で放水圧力0.25MPa以上、放水量350L/分以上が出ることです(同4号)。ポンプの吐出量は、設置個数(2が上限)に400L/分を掛けた量以上で(規則22条10号ハ)、2個以上なら800L/分以上になります。強すぎる水圧はホースを扱う人に危険なので、ノズルの放水圧力が0.6MPaを超えないための措置も求められています(同ニ)。
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 水源 | 設置個数(2が上限)×7㎥以上 | 令19条3項3号 |
| 放水圧力 | 0.25MPa以上 | 令19条3項4号 |
| 放水量 | 350L/分以上 | 令19条3項4号 |
| ポンプの吐出量 | 設置個数(2が上限)×400L/分以上 | 規則22条10号ハ |
| 放水圧力の上限 | 0.6MPaを超えない措置 | 規則22条10号ニ |
| 非常電源 | 附置する | 令19条3項6号 |
非常電源は、規則22条6号で施行規則12条1項4号の例によるとされていて、自家発電設備などの容量は有効に30分間以上作動できるものです。非常電源の点検については非常用発電機の負荷試験も参考にしてください。
消火栓・箱・起動の決まり

- 開閉弁 → 地盤面からの高さ1.5m以下か、地盤面からの深さ0.6m以内。地盤面下のホース接続口は深さ0.3m以内(規則22条1号)
- ホース格納箱 → 屋外消火栓から歩行距離5m以内(建物の外壁の見やすい箇所に設けるときは例外)(2号)
- 表示 → 箱の表面に「ホース格納箱」、屋外消火栓の直近の見やすい箇所に「消火栓」と表示した標識(4号)
- 始動表示灯 → 赤色で、箱の内部かその直近(3号)
- 起動装置 → 直接操作でき、かつ、箱の内部かその直近の操作部(自動火災報知設備のP型発信機を含む)から遠隔操作できる(10号ホ)
- 置く場所 → 避難の際に通路となる場所など、操作が著しく妨げられるおそれのある箇所には設けない(令19条3項5号)
所有者や管理者が日ごろ気をつけたいのは、消火栓とホース格納箱の前に車や資材を置かないことです。敷地の駐車スペースや荷さばき場の近くに消火栓があると、いつのまにかふさがれていることがあります。
市の審査基準ではさらに細かい

法令の決まりに加えて、各市町村の消防本部は審査基準でさらに細かい運用を決めています。たとえばさいたま市の審査基準は、次のようにしています。
| 項目 | さいたま市の基準 |
|---|---|
| 消火栓の形 | 原則として地上式。開閉ハンドルはホース格納箱に収納できるもの |
| ホース | 平ホースで、呼称50・長さ20mのものを2本以上 |
| ノズル | 噴霧ノズル(スムースノズルは放水口の呼称19㎜以上) |
| 箱 | 鍵などを使わずに開閉でき、鋼板製(厚さ1.6㎜以上)、おおむね高さ1m・幅0.9m・奥行き0.23m以上 |
| 位置表示灯 | 箱の上部か上端に赤色の灯火。直径60㎜以上 |
| 文字 | 「ホース格納箱」「消火栓」の文字は1字につき20㎠以上 |
| 置く場所 | 原則として建物の出入口付近。複数棟なら棟ごと |
同じ審査基準は、同じ敷地の複数棟でポンプを兼用する場合、設置個数の合計が2を超えてもポンプの吐出量を800L/分以上、水源を14㎥以上とすることができるとしています。これは市の運用の例で、全国一律の決まりではありません。自分の建物の基準は、管轄の消防署で確かめてください。
点検で何をするか
機器点検(6か月ごと)

屋外消火栓設備の点検は、平成16年消防庁告示第9号で、機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとと決まっています。点検の方法は消防庁の点検要領 第9 屋外消火栓設備に書かれています。
| 点検する場所 | 点検要領に書かれた主な方法と判定 |
|---|---|
| 水源 | 水位計の機能を調べたのち水量を確かめる。水位計のないものはマンホールの蓋を開けて検尺する。著しい腐敗、浮遊物、沈殿物がないこと |
| ポンプ | 吐出側の止水弁を閉じてポンプを起動し、性能試験用配管のテスト弁を開放して、定格負荷運転時の吐出圧力と吐出量が所定の値であること |
| 呼水装置 | 呼水槽の水量が2分の1に減水するまでに自動給水装置が作動し、おおむね2分の1に減水するまでに警報を発すること |
| 起動装置 | 直接操作部と遠隔操作部で加圧送水装置が確実に起動し、始動表示灯が点灯か点滅すること |
| 屋外消火栓 | 地下式は格納ピットの蓋の開閉が確実にできること。消火栓である旨の標識。開閉弁が規定の高さか深さにあること |
| ホース格納箱 | 扉の開閉が容易で確実にできること。ホースとノズルが必要本数、所定の位置に収納されていること |
遠隔操作部の押しボタンが自動火災報知設備のP型発信機を兼ねているものは、押すと非常ベルが鳴るので、必要な措置を講じたのちに行うとされています。点検の日は、テナントや従業員にベルが鳴ることがあると前もって知らせておくと混乱を防げます。
ホースの耐圧点検

点検要領は、ホースの耐圧性能を、ホースの製造年の末日から10年を経過した日以降に点検を行う場合に確かめるとしています。耐圧性能の点検を行ってから3年を経過していない場合は除かれます。方法は、ホースの端末部に充水し、耐圧試験機などで所定の水圧を5分間かけて、変形や損傷、接続部からの著しい漏水がないことを確かめるものです。
所定の水圧は、消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第22号)でホースの種類に応じて決められた使用圧です。屋外のホース格納箱は雨や日差し、温度の変化を受けやすい場所にあるので、点検票でホースの指摘を受けたら早めに直すことが大切です。
総合点検(1年ごと)

- 非常電源に切り替えた状態で、直接操作か遠隔操作部でポンプを起動する。病院など、短い時間でも非常電源に切り替えるのが難しい場合は常用電源で点検できる
- 任意の屋外消火栓から放水し、ノズル先端から口径の2分の1離れた位置にピトー管を当てて放水圧力を読む
- 放水圧力が0.25MPa以上0.6MPa以下で、ホースなどから著しい漏水がないこと
- 放水量を Q=0.653D²√10P(Dはノズル径mm、Pは放水圧力MPa)で計算し、350L/分以上であること
- 加圧送水装置の直近と最遠の消火栓を開いて、どちらも0.25MPa以上0.6MPa以下であること
式に当てはめると、たとえばノズル径19mm、放水圧力0.25MPaなら、0.653×361×√2.5で約373L/分になり、350L/分を上回ります(式に数値を当てはめた計算例です)。点検の結果は点検票に記入され、消防用設備等点検結果報告書に添えて消防署へ報告します。報告は特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です(施行規則31条の6第3項)。

工事・整備・点検は誰ができるか

消防法施行令36条の2は、屋外消火栓設備の工事を、電源・水源・配管の部分を除いて、消防設備士でなければ行ってはならない工事としています。施行規則33条の3は、第1類の消防設備士が屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備を扱うとし、甲種は工事と整備、乙種は整備ができると決めています。
点検できる人は平成16年消防庁告示第10号が決めていて、第一種消防設備点検資格者は屋外消火栓設備を点検できます。資格の違いは消防設備士とはと消防設備点検資格者とはで詳しく説明しています。
有資格者に点検させなければならないのは、令36条2項の建物です。特定用途で延べ1,000㎡以上のもの、非特定用途で延べ1,000㎡以上のうち消防長か消防署長が指定したもの、特定用途の部分が避難階以外の階にあって直通階段が2つ(屋外階段などなら1つ)以上ない建物などです。それ以外の建物は、法17条の3の3で、関係者が自ら点検して報告することも認められています。
付けない・点検しない・勝手に使うとどうなるか

消防長か消防署長は、消防用設備等が基準どおりに設置・維持されていないと認めるときは、法17条の4で、権原のある関係者に設置や維持のための措置を命じることができます。
| 違反 | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 設置の命令に違反して設置しなかった | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 法41条1項5号 |
| 同じ違反で法人の業務に関するもの | 法人に3,000万円以下の罰金刑 | 法45条2号 |
| 点検の結果を報告しない、うその報告をした | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条11号 |
| 維持のための命令に違反して措置をしなかった | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法44条12号 |
| 消火栓をみだりに使用し、又はその正当な使用を妨げた | 30万円以下の罰金又は拘留 | 法18条1項、44条13号 |
| 消火栓をみだりに損壊し、又は撤去した | 5年以下の拘禁刑 | 法18条1項、39条 |
屋外消火栓は誰の目にも触れる場所にあるので、消防法18条1項の「何人も、みだりに火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼若しくは警鐘台を使用し、損壊し、撤去し、又はその正当な使用を妨げてはならない。」という決まりも関わってきます。火事でもないのに洗車や散水に使ったり、消火栓の前をふさいだりすることは、この決まりに触れるおそれがあります。
設置しなかったことへの罰則は、消防長や消防署長の命令に違反したときにかかるもので(法17条の4、41条1項5号)、その前に消防の立入検査で不備を指摘されることがあります。立入検査の流れは消防の立入検査とはで書いています。
所有者・管理者のチェックリスト

- 建物ごとの構造(耐火建築物・準耐火建築物・その他)と、1階と2階の床面積の合計を図面で確かめた
- 同じ敷地の木造などの建物どうしが、1階で3m以下、2階で5m以下まで近づいていないかを確かめた
- 建て増しや建て替えの計画があるときは、屋外消火栓の要否が変わらないかを設計者と消防署に確かめた
- 消火栓とホース格納箱の前に、車や資材、植栽などを置いていない
- 地下式の消火栓は、格納ピットの蓋がすぐ開けられる状態にしている
- ホースの製造年を確かめた(製造年の末日から10年を過ぎていれば耐圧点検の対象)
- 点検報告の周期(1年に1回か3年に1回か)と、直近の報告日を把握した
屋外消火栓の放水量は屋内消火栓の1号の2倍以上です。消火訓練でホースの延ばし方と開閉弁の開け方を実際に確かめておくと、いざというときに迷いません。訓練は防火管理者が作る消防計画に沿って行うもので、防火管理者の役割は防火管理者とはでまとめています。点検を頼む業者の探し方や公開されている料金の例は消防設備点検の費用にまとめています。
よくある質問
Q. 何㎡から屋外消火栓が必要ですか
A. 令19条1項で、1階と2階の床面積の合計(平屋は1階の床面積)が、耐火建築物は9,000㎡以上、準耐火建築物は6,000㎡以上、その他の建築物は3,000㎡以上です。延べ面積ではなく、1階と2階の床面積で数える点が屋内消火栓と違います。
Q. 3階建て以上の建物はどう数えますか
A. 地階を除く階数が2以上の建物は、1階と2階の部分の床面積の合計だけを数えます。3階より上の階と地階は数えません。
Q. 敷地に小さな建物が何棟かあるだけでも要りますか
A. 同じ敷地にある建物(耐火建築物と準耐火建築物を除く)どうしが、1階で3m以下、2階で5m以下まで近づいている部分を持つと、1つの建築物とみなして床面積を合計します(令19条2項)。1棟ずつは小さくても、合計で線を超えれば対象になります。
Q. 屋外消火栓があれば屋内消火栓はいりませんか
A. 屋外消火栓設備を基準どおり付けた場合、その有効範囲内の部分には屋内消火栓設備を設置しないことができますが、1階と2階の部分に限られます(令11条4項)。3階より上の屋内消火栓は省けません。
Q. 点検はどのくらいの間隔ですか
A. 告示9号で、機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとです。消防署への報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です(施行規則31条の6)。
Q. 屋外消火栓の水を洗車や散水に使ってもよいですか
A. 消防法18条1項は、何人も、みだりに消火栓を使用してはならないとしていて、違反は30万円以下の罰金又は拘留です(法44条13号)。消火以外の目的で使うのは避けてください。
まとめ
屋外消火栓設備が要るかは、令19条1項の1階と2階の床面積の合計で決まり、耐火建築物は9,000㎡以上、準耐火建築物は6,000㎡以上、その他の建築物は3,000㎡以上です。同じ敷地の木造などの建物は、1階3m・2階5m以内で近づいていれば1つの建物として数えます。
付けたあとは、機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに行い、特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回報告します。消火栓とホース格納箱の前をふさがない、地下式の蓋をすぐ開けられるようにしておく、ホースの製造年を把握しておくことが、所有者と管理者にできる備えです。
出典
出典(すべて2026年10月15日に原文を確認)
消防法(e-Gov 法令検索) 17条の3の3、17条の4、18条、41条、44条、45条
消防法施行令(e-Gov 法令検索) 11条、19条、36条、36条の2、別表第一
消防法施行規則(e-Gov 法令検索) 12条、22条、31条の6、33条の3
消防庁 消防用設備等の点検要領 第9 屋外消火栓設備(PDF)
消防庁 昭和50年消防庁告示第14号 別表第9(点検の基準)(PDF)
消防庁 同 別記様式第9 屋外消火栓設備点検票(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第9号(点検の期間)(PDF)
消防庁 平成16年消防庁告示第10号(点検の資格)(PDF)
さいたま市 消防用設備等に関する審査基準 第8 屋外消火栓設備(PDF)





